平成２９年司法試験短答式試験の結果について（４）

１．司法試験の合否は、短答と論文の総合評価によって決まります。今回は、短答でどのくらいの点数を取ると、論文でどのくらい有利になるのか、すなわち、短答の論文に対する寄与度をみていきます。
　総合評価の計算式は、以下のとおりです（「司法試験における採点及び成績評価等の実施方法・基準について」）。

　総合評価の得点＝短答式試験の得点＋（論文式試験の得点×１４００÷８００）

　これを見るとわかるとおり、短答の得点は、そのまま総合得点に加算されますが、論文は、８００分の１４００、すなわち、１．７５倍になって総合得点に加算されます。したがって、論文の１点は、総合評価では、短答の１．７５点に相当するわけです。
　総合評価に占める比重という点からいうと、短答は１７５点満点がそのまま総合評価の加算対象となるのに対し、論文は、論文段階では８００点満点だったものが、総合評価では１４００点満点となるために、総合評価段階での短答：論文の比重は、１：８となります。論文は、憲法、行政法、民法、商法、民訴法、刑法、刑訴法、選択科目の８科目。１：８という比重からすると、短答は９個目の科目である、という位置付けも可能でしょう。無視できるほど小さくはないけれども、選択科目と同じくらいと考えると、あまり過大視もできない、という感じです。その意味では、「短答の勉強と論文の勉強」というように、短答と論文を対等に位置付けるのは、やや短答を過大視しているといえるでしょう。もっとも、「選択科目と同じ比重なんだから、選択科目と同じくらいの勉強量でいいや。」などと言っていると、短答段階で不合格になってしまいかねません。この辺りが、短答の学習計画を考える際の難しさといえます。
　とはいえ、上記の比重を考えると、少なくとも短答の合格ラインを安定して超えるレベルになって以降は、積極的に短答の学習をするメリットは薄そうだ、ということが感じ取れます。

２．短答と論文の比重という点では、短答の寄与度は低そうだ、という印象でした。ただ、短答は、論文と違って、高得点を取りやすいシステムになっています。このことを考慮して、もう少し具体的に考えてみましょう。
　論文で、満点の７５％といえば、優秀の水準を意味します。これは、現実には取ることが極めて難しい点数です。これに対し、短答における満点の７５％（概ね１３１点）とは、今年の順位にすると１２５６位に相当します。これは、それなりに短答に自信のある人なら、普通に取れる点数です。また、論文には得点調整（採点格差調整）があります。これによって、強制的に、標準偏差が各科目の配点率（現在は１０に設定されている。）に抑えられてしまいます。短答には、このような抑制機能を有する得点調整のようなシステムはありません。このように、短答は、論文よりも稼ぎやすいといえるのです。
　ただし、短答で高得点を取っても、単純に総合評価でそれだけ有利になる、というわけではないことに注意が必要です。短答合格点未満の点数の人は、総合評価段階では存在し得ないからです。今年で言えば、１０８点未満の人は、そもそも総合評価の段階では存在しない。ですから、例えば、短答で１５０点を取ったとしても、総合評価で１５０点有利になるわけではないのです。有利になるのは、最大でも、１５０－１０８＝４２点だけです。しかも、それは短答ギリギリ合格の人と比べて、という話です。今年の短答合格者平均点である１２５．４点の人と比べると、１５０点を取っても、１５０－１２５．４＝２４．６点しか有利になりません。 しかも、総合評価の段階で、論文の得点は１．７５倍になりますから、短答の得点を論文の得点に換算する場合には、１．７５で割り算することになります。そうすると、短答における２４．６点というのは、論文の得点に換算すると、おおよそ１４点程度ということになる。このように、短答は点を取りやすいとはいっても、それが論文に寄与する程度は、限定的なものになってしまうのです。

３．実際の数字でみてみましょう。短答でどのくらいの水準の得点を取れば、短答ギリギリ合格の人（１０８点）や、短答合格者平均点の人（１２５．４点）に対して、論文で何点分有利になるのか。以下の表は、これをまとめたものです。

　短答でトップを取ると、短答ギリギリ合格の人に、論文で３１．４点のアドバンテージを取ることができます。これが、短答で付けることのできる最大のアドバンテージです。これは、どのくらい大きいのか。設問が３つある場合には、おおよそ設問１個分に当たります。また、論文は８科目ですから、３１．４を８で割ると、３１．４÷８≒３．９点。１科目当たり、３．９点有利になる、という感じです。トップを取って、しかも、短答最下位の人と比べても、この程度しか論文で有利にはならない、ということです。
　現実に、上位を狙って勉強をして、それなりに安定して取ることができそうなのは、５００番くらいだろうと思います。しかも、そのような上位を狙える人は、論文で短答最下位の人と合否を争うことは考えにくい。このように考えてみると、現実的に短答を勉強するメリットを考える場合に考慮すべきなのは、５００番と短答合格者の平均との差ということになると思います。これは、たったの７．７点です。論文８科目で割り算をすると、１点にも満たない程度の差でしかありません。これが、現実的な短答における論文の寄与度なのです。

４．このように、短答の寄与度は、それほど大きくありません。ですから、「短答でぶっちぎりの得点を取って、逃げ切る。」などという戦略は、あり得ないのです。とはいえ、短答を軽視していいかといえば、そうでもない。その理由は２つあります。
　１つは、憲民刑３科目になってからの短答は、油断すると簡単に不合格になる、ということです。確実に短答をクリアするには、実際にはかなりの時間を投入する必要がある。上記の総合評価における寄与度は、あくまで短答に確実に受かることが前提だということを、忘れてはいけません。
　それからもう１つは、短答の知識が、論文を書く際の前提知識となる、ということです。短答レベルの知識があやふやな状態では、論文の事例を検討していても、正しく論点を抽出することができません。ですから、短答合格レベルに達するまでは、短答の学習を優先することに意味があるのです。
　以上のことからいえることは、「短答に確実に合格できる水準までは、短答の学習を優先すべきである。」ということと、「短答に確実に合格できる水準になったならば、短答は現状の実力を維持する程度の学習にとどめ、論文の学習に集中すべきである。」ということです。この優先順位に従って学習をするためには、できる限り早く短答の学習に着手する必要があります。短答の学習に着手する時期が遅いと、短答合格レベルに達する前に、論文の学習に着手せざるを得なくなってしまいます。そうなると、どちらも中途半端なまま、本試験に突入してしまう、ということになりやすい。短答の学習は、未修者であればローに入学してすぐに着手する。既修者であれば、法学部在学中にも、着手しておくべきでしょう。今年、短答で不合格になった人は、今すぐ着手しなければ、来年までに間に合いません。短答の知識は、定着させるまでにかなり時間がかかるものの、一度定着するとなかなか忘れない、というのが特徴です。今年の予備組の短答受験者合格率は、９８．２％です。このことは、一度実力を付ければ、短答は安定して結果が出せることを示しています。
　短答合格レベルに達するまでに必要な膨大な勉強量を確保し、やり抜く。これは、司法試験に合格するための前提となる第一関門なのです。これをクリアした先にあるのが、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則のある恐怖の論文です。どんなに勉強量を増やしても、受かりにくい人は成績が全く伸びない。この論文の壁に苦しんでいる人にとっては、勉強量さえ確保できればクリアできる短答は、とても楽な試験だと感じられることでしょう。しかし、その勉強量の確保さえできない人も、実際にはかなりいるのです。

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