」及び「司法試験平成２８年最新判例ノート
」の付録の論証集に準拠した部分です。
【答案のコンセプトについて】
１．司法試験の論文式試験において、合格ラインに達するための要件は、概ね
（１）基本論点を抽出できている。
（２）当該事案を解決する規範を明示できている。
（３）その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを摘示できている。
という３つです。とりわけ、（２）と（３）に、異常な配点がある。（１）は、これができないと必然的に（２）と（３）を落とすことになるので、必要になってくるという関係にあります。応用論点を拾ったり、趣旨や本質論からの論述、当てはめの事実に対する評価というようなものは、上記の配点をすべて取ったという前提の下で、優秀・良好のレベル（概ね５００番より上の順位）に達するために必要となる程度の配点があるに過ぎません。
２．ところが、法科大学院や予備校では、「応用論点に食らいつくのが大事ですよ。」、「必ず趣旨・本質に遡ってください。」、「事実は単に書き写すだけじゃダメですよ。必ず自分の言葉で評価してください。」などと指導されます。これは、必ずしも間違った指導ではありません。上記の（１）から（３）までを当然にクリアできる人が、さらなる上位の得点を取るためには、必要なことだからです。現に、よく受験生の間に出回る超上位の再現答案には、応用、趣旨・本質、事実の評価まで幅広く書いてあります。しかし、これを真似しようとするとき、自分が書くことのできる文字数というものを考える必要があります。
上記の（１）から（３）までを書くだけでも、通常は６頁程度の紙幅を要します。ほとんどの人は、これで精一杯です。これ以上は、物理的に書けない。さらに上位の得点を取るために、応用論点に触れ、趣旨・本質に遡って論証し、事実に評価を付そうとすると、必然的に７頁、８頁まで書くことが必要になります。上位の点を取る合格者は、正常な人からみると常軌を逸したような文字の書き方、日本語の崩し方によって、驚異的な速度を実現し、７頁、８頁を書きますが、普通の考え方・発想に立つ限り、なかなか真似はできないことです。
文字を書く速度が普通の人が、上記の指導や上位答案を参考にして、応用論点を書こうとしたり、趣旨・本質に遡ったり、いちいち事実に評価を付していたりしたら、どうなるか。必然的に、時間不足に陥ってしまいます。とりわけ、上記の指導や上位答案を参考にし過ぎるあまり、これらの点こそが合格に必要であり、その他のことは重要ではない、と誤解してしまうと、上記の（１）から（３）まで、とりわけ（２）と（３）を省略して、応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいってしまう。これは、配点が極端に高いところを書かずに、配点の低いところを書こうとすることを意味しますから、当然極めて受かりにくくなるというわけです。
３．上記のことを理解した上で、上記（１）から（３）までに絞って答案を書こうとする場合、困ることが１つあります。それは、純粋に上記（１）から（３）までに絞って書いた答案というものが、ほとんど公表されていないからです。上位答案はあまりにも全部書けていて参考にならないし、合否ギリギリの答案には上記２で示したとおりの状況に陥ってしまった答案が多く、無理に応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいって得点を落としたとみられる部分を含んでいるので、これも参考になりにくいのです。そこで、純粋に上記（１）から（３）だけを記述したような参考答案を作れば、それはとても参考になるのではないか、ということを考えました。下記の参考答案は、このようなコンセプトに基づいています。
４．参考答案の太字強調部分は、「司法試験定義趣旨論証集（会社法）
【参考答案】
第１．設問１
１．甲社の主張
Ｄの請求は、４３３条２項１号又は３号の拒否事由に該当する。
２．４３３条２項１号該当の主張の当否
ＤはＡが仕入先からリベートを受け取っている疑いがあるため、Ａの取締役としての損害賠償責任の有無を検討するために必要であるとして閲覧請求をしているが、Ａが、どうすればこの請求を撤回してもらえるかと尋ねたところ、Ｄは、自分は甲社に対して興味を失っており、Ａがリベートを受け取っているかどうかなどは本当はどうでもよいと述べた上で、ＡがＤ保有株式を買い取ることを重ねて求めた。したがって、Ｄは、「その権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行った」といえる。
よって、同号該当の主張は正当である。
３．同項３号該当の主張の当否
請求時に競業に利用する意図がなくても、将来において競業に利用される危険性は否定できないから、競業の主観的意図は不要である（判例）。そこで、客観的な競業関係の有無を検討する。
確かに、乙社の発行済株式はＤが全て有しており、乙社は、甲社と同じくハンバーガーショップを営んでいる。しかし、Ｄは乙社の経営に関与しておらず、甲社は関東地方のＰ県内に十数店舗を出店しているが、乙社は甲社が出店する予定がない近畿地方のＱ県においてハンバーガーショップを営んでいるにすぎない。したがって、客観的な競業関係があるとはいえず、Ｄは、「当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するもの」に当たらない。
よって、同号該当の主張は正当ではない。
第２．設問２
１．小問（１）
（１）本件決議１について
ア．Ｃの主張
Ｄ代理人Ａによる議決権行使は１２０条１項の禁止する利益供与に基づくものであるから、決議方法の法令違反（８３１条１項１号）がある。
イ．主張の当否
１２０条１項の禁止する利益供与を受けた議決権行使により可決された決議には、決議方法の法令違反がある（モリテックス事件参照）。
（ア）株式の譲渡自体は株主の権利の行使とはいえないから、会社が株式譲渡の対価を供与しても、当然には「利益の供与」（１２０条１項）には当たらない。もっとも、会社から見て好ましくないと判断される株主による権利行使を回避する目的で、当該株主から株式を譲り受けるための対価を供与する行為は、「利益の供与」に当たる（蛇の目ミシン工業事件判例参照）。
Ａは甲社の代表取締役である。Ａは、次の甲社の定時株主総会において、Ｃを取締役から解任する旨の議案を提出することを計画していたため、当該議案について、Ｄが反対し、否決されることを恐れ、Ｄ保有株式を買い取りたいと考えた。本件契約（３）において、Ｄは本件株主総会においては自らは出席せずＡを代理人として議決権の行使に関する一切の事項を委任することとされた。したがって、甲社から見て好ましくないと判断されるＤによる権利行使を回避する目的がある。
また、確かに、本件契約（１）では、Ｄに売買代金２４００万円の支払をするのはＧとされた。しかし、Ｇは、Ａの友人である。同契約が締結されたのは、Ｇが買取資金のうち１６００万円しか用意することができなかったためである。同契約（２）では、甲社は、Ｇが丙銀行からＤ保有株式の買取資金として８００万円を借り入れることができるように、Ｇの丙銀行に対する借入金債務を連帯保証することとされ、甲社はＧに対し保証料の支払を求めないとされた。丙銀行及びＧは、Ｄ保有株式の買取資金８００万円について融資契約を締結し、甲社は、丙銀行との間で、Ｇの丙銀行に対する当該融資契約に基づく借入金債務について連帯保証契約を締結した。甲社は、Ｇから、保証料の支払を受けていない。仮に、甲社が保証料の支払を受けてこのような保証をする場合には、保証料は６０万円を下回らないものであった。その後、Ｇが丙銀行に対する借入金債務を弁済することができなかったため、甲社は、丙銀行に対し、８００万円の保証債務を弁済し、甲社はＧに対して８００万円を求償しているが、Ｇはこれに応じなかった。これらの事実から、８００万円については、甲社の計算において、Ｇを介してＤに供与されたといえる。
（イ）以上から、甲社は、Ｄに対し、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をした。したがって、本件決議１は、１２０条１項の禁止する利益供与を受けた議決権行使により可決された決議であり、決議方法の法令違反がある。
（ウ）甲社の定款には、取締役を解任する株主総会の決議は出席した株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨の定めがある。Ａが３００株を、Ｂが２５０株を、Ｃが２５０株を、Ｄが２００株を、それぞれ有していたところ、本件決議１は、Ｃが反対したが、Ａ、Ｂ及びＤの代理人Ａが賛成したことにより可決された。そうである以上、Ｄの代理人Ａによる議決権行使が決議に影響を及ぼさないものとはいえないから、裁量棄却（８３１条２項）の余地はない。
（エ）よって、Ｃの主張は、正当である。
（２）本件決議２について
ア．Ｃの主張
提案理由の説明を制止して直ちに採決したから、決議方法の法令違反（８３１条１項１号）がある。
イ．主張の当否
株主総会決議取消しの訴えに関する規定は、株主総会の決議によって新たな法律関係が生ずることを前提としている（８３１条、８３４条から８３９条までを参照）。一般に、ある議案を否決する株主総会の決議によって新たな法律関係が生ずることはないし、その決議を取り消すことによって新たな法律関係が生ずるものでもないから、否決決議を対象とする株主総会決議取消しの訴えは不適法である（判例）。
本件決議２は、否決決議である。したがって、Ｃの主張する決議方法の法令違反の有無にかかわらず、本件決議２の取消しの訴えは認められない。
よって、Ｃの主張は、主張自体失当である。
２．小問（２）
（１）Ａの責任
ア．Ｃの主張
Ａは、前記１（１）の利益供与の関与取締役（１２０条４項）として、甲社に対し、８００万円の支払義務を負う。
イ．主張の当否
（ア）取締役の１２０条４項の責任を追及する訴えは、「役員等…の責任を追及する訴え」に含まれ、株主代表訴訟の対象となる（８４７条１項、３項）。
（イ）Ａは、甲社の代表取締役として、前記１（１）の利益供与に係る甲社の行為を行ったといえるから、関与取締役に当たる（施行規則２１条１号）。
（ウ）前記１（１）イ（ア）のとおり、Ｄに供与された利益の価額は８００万円である。
（エ）Ａは利益供与をした取締役であるから、免責の余地はない（１２０条４項ただし書括弧書き）。
（オ）よって、Ｃの主張は、正当である。
（２）Ｇの責任
ア．Ｃの主張
Ｇは、前記１（１）の利益供与の受益者（１２０条３項）として、甲社に対し、６０万円の支払義務を負う。
イ．主張の当否
（ア）利益供与の受益者の責任を追及する訴えは、「第百二十条第三項の利益の返還を求める訴え」として、株主代表訴訟の対象となる（８４７条１項、３項）。
（イ）確かに、Ｇは、少なくとも甲社に支払うべき保証料６０万円を支払っていない。しかし、前記１（１）イ（ア）のとおり、利益供与の受益者はＤであって、Ｇではない。
（ウ）よって、Ｃの主張は、正当ではない。
第３．設問３
１．Ｂの主張
本件請求は権利の濫用（民法１条３項）であり、許されない。
２．主張の当否
１７４条括弧書きは、「譲渡制限株式に限る。」としている。定款による株式の譲渡制限（１０７条１項１号、１０８条１項４号）の趣旨は、会社にとって好ましくない者が株主になることを防止する点にある（肥後合板事件判例参照）。１７４条の趣旨も同様と考えられる。
したがって、１７４条の定款に基づく請求が、上記の趣旨とは異なる濫用的な目的で行われた場合には、権利の濫用となる。
Ｂは、甲社の代表取締役であったＡの子であり、甲社設立時に２５０株を有し、取締役を務めていた。Ａの死亡時、Ｂは取締役専務であった。Ｃは、Ｂの提案に従い、Ａが取締役を退任した後は、Ｃも取締役を退任し、Ｂが代表取締役社長を務めることとすることに合意したが、Ａの死亡後は、その合意に反し、自らが代表取締役社長の地位にとどまりたいと考えた。分配可能額との関係では、Ｂが相続した甲社株式４５０株全てについて、甲社がＢに対して売渡しの請求をすることもできたが、Ｃが甲社の総株主の議決権の過半数を確保するために最低限必要な４０１株についてのみ、甲社がＢに対して売渡しの請求をすることとされた。
以上の事実からすれば、本件請求は、会社にとって好ましくない者が株主になることを防止するという趣旨とは異なる濫用的な目的で行われたといえる。したがって、本件請求は権利の濫用であり、許されない。
よって、Ｂの主張は、正当である。
以上