」に準拠した部分です。
【答案のコンセプトについて】
１ 予備試験の論文式試験において、合格ラインに達するための要件は、司法試験と同様、概ね
（１）基本論点を抽出できている。
（２）当該事案を解決する規範を明示できている。
（３）その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを摘示できている。
という３つです。とりわけ、（２）と（３）に、異常な配点がある。（１）は、これができないと必然的に（２）と（３）を落とすことになるので、必要になってくるという関係にあります。応用論点を拾ったり、趣旨や本質論からの論述、当てはめの事実に対する評価というようなものは、上記の配点をすべて取ったという前提の下で、上位合格者のレベルに達するために必要となる程度の配点があるに過ぎません。
２ ところが、法科大学院や予備校では、「応用論点に食らいつくのが大事ですよ。」、「必ず趣旨・本質に遡ってください。」、「事実は単に書き写すだけじゃダメですよ。必ず自分の言葉で評価してください。」などと指導されます。これは、必ずしも間違った指導ではありません。上記の（１）から（３）までを当然にクリアできる人が、さらなる上位の得点を取るためには、必要なことだからです。現に、よく受験生の間に出回る超上位の再現答案には、応用、趣旨・本質、事実の評価まで幅広く書いてあります。しかし、これを真似しようとするとき、自分が書くことのできる文字数というものを考える必要があるのです。
上記の（１）から（３）までを書くだけでも、通常は３頁程度の紙幅を要します。ほとんどの人は、これで精一杯です。これ以上は、物理的に書けない。さらに上位の得点を取るために、応用論点に触れ、趣旨・本質に遡って論証し、事実に評価を付そうとすると、必然的に４頁後半まで書くことが必要になります。上位の点を取る合格者は、正常な人からみると常軌を逸したような文字の書き方、日本語の崩し方によって、驚異的な速度を実現し、１行３５文字以上のペースで４頁を書きますが、普通の考え方・発想に立つ限り、なかなか真似はできないことです。
文字を書く速度が普通の人が、上記の指導や上位答案を参考にして、応用論点を書こうとしたり、趣旨・本質に遡ったり、いちいち事実に評価を付していたりしたら、どうなるか。必然的に、時間不足に陥ってしまいます。とりわけ、上記の指導や上位答案を参考にし過ぎるあまり、これらの点こそが合格に必要であり、その他のことは重要ではない、と誤解してしまうと、上記の（１）から（３）まで、とりわけ（２）と（３）を省略して、応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいってしまう。これは、配点が極端に高いところを書かずに、配点の低いところを書こうとすることを意味しますから、当然極めて受かりにくくなるというわけです。
３ 上記のことを理解した上で、上記（１）から（３）までに絞って答案を書こうとする場合、困ることが１つあります。それは、純粋に上記（１）から（３）までに絞って書いた答案というものが、ほとんど公表されていないということです。上位答案はあまりにも全部書けていて参考にならないし、合否ギリギリの答案には上記２で示したとおりの状況に陥ってしまった答案が多く、無理に応用、趣旨・本質、事実の評価を書きにいって得点を落としたとみられる部分を含んでいるので、これも参考になりにくいのです。そこで、純粋に上記（１）から（３）だけを記述したような参考答案を作れば、それはとても参考になるのではないか、ということを考えました。下記の参考答案は、このようなコンセプトに基づいています。
４ 参考答案中の太字強調部分は、「司法試験定義趣旨論証集（会社法）
【参考答案】
第１ 設問１
１ 甲社は公開会社かつ監査等委員会設置会社であるから、取締役会設置会社である（２条７号、３２７条１項１号、３号）。したがって、Ｄが議題を提案するためには、総株主の議決権の１００分の１以上の議決権又は３００個以上の議決権を６か月前から引き続き有すること、株主総会の日の８週間前までに請求することを要する（３０３条２項）。
（１）Ｄは、平成２４年から継続して甲社の株式１万株を有する株主として株主名簿に記載されている。甲社の平成２４年から平成２９年５月３１日までの間における発行済株式の総数は、１００万株であった。したがって、Ｄは、請求時である同年４月１０日において、総株主の議決権の１００分の１以上の議決権を６か月前から引き続き有する。
（２）Ｄは、株主総会の日である平成２９年６月２９日の８週間前である同年４月１０日に請求している。
（３）よって、Ｄは、議題を提案することができる。
２ 株主が議案を提出するためには、その議案が法令に違反しないことが必要である（３０４条ただし書）。取締役が監査等委員取締役選任議案を提出するためには、監査等委員会の同意を要する（３４４条の２第１項）。しかし、株主が提出する場合について同様の規定はない。したがって、Ｄは、Ｆを監査等委員取締役に選任する旨の議案を提出することができる。
３ Ｄが議案の要領を株主に通知することを請求するためには、議題提案権及び議案提出権と同様の要件を満たすことを要する（３０５条１項、４項）が、上記１、２のとおり、これを満たす。
４ 以上から、甲社が本件株主総会の招集通知にＤの提案する議題及び議案の要領を記載しなかったことは、不当である（２９９条４項、２９８条１項２号、３０５条１項本文第２括弧書き）。
５ なお、平成２９年６月１日に丙社に対する２０万株の募集株式の発行がされたため、その時点で甲社の発行済株式総数は１２０万株となった。同月２９日開催の定時株主総会における丙社の議決権行使が認められた（１２４条４項）ため、同総会時におけるＤの議決権は総株主の議決権の１００分の１未満となる。しかし、このことは、上記１から３までのＤの各請求時の要件充足を否定するものではないから、上記４の結論を左右しない。
第２ 設問２
１ 利益相反取引（３５６条１項２号、３号）によって株式会社に損害が生じたときは、その取引をした取締役の任務懈怠が推定される（４２３条３項１号）。なお、Ｂには４２３条４項の適用はない（同項括弧書き）。
（１）「自己又は第三者のために」（３５６条１項２号）とは、自己又は第三者の名義ですることをいう。
Ｂは、丁社を代表して甲社と本件賃貸借契約を締結したから、「第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。」に当たる。
甲社は、周辺の相場の２倍である１か月３００万円の賃料を平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日まで丁社に支払ったから、本件賃貸借契約の締結により、甲社に１８００万円の損害が発生した。
したがって、Ｂの任務懈怠が推定される。
（２）確かに、甲社は適当な土地を見付けることができない状況にあり、会社法上必要な手続を経ていた。しかし、Ｂの意向が尊重されて周辺の相場の２倍というかなり高額な賃料となったことからすれば、上記（１）の推定を覆し、又はＢの過失を否定するに足りる事情があるとはいえない。
（３）以上から、Ｂは、甲社に対し、任務懈怠責任（４２３条１項）を負う。
２ Ｂは監査等委員取締役かつ社外取締役であるから、非業務執行取締役等である（２条１５号イ、３３１条３項、４２７条１項）。Ｂの報酬等は、１年間当たり金銭報酬として６００万円のみである。したがって、Ｂと甲社の間で締結された責任限定契約の適用がある場合には、Ｂの負う損害賠償責任の額の上限は１２００万円となる（４２７条１項、４２５条１項１号ハ）。
しかし、Ｂの意向が尊重されて周辺の相場の２倍というかなり高額な賃料となった以上、Ｂが善意無重過失であったとはいえない。
以上から、責任限定契約の適用はない。
３ 任務懈怠責任（４２３条１項）は債務不履行責任の性質を有するから、会社に過失がある場合には、民法４１８条を類推適用して過失相殺をすべきである。
甲社の代表取締役ＥはＢの意向を尊重する姿勢をとっていたから、この点に過失がある（民法１０１条１項）。したがって、過失相殺の対象となる。
４ よって、Ｂは、甲社に対し、任務懈怠に基づく損害賠償責任を負うが、その額は、損害額である１８００万円に上記３の過失相殺を経た後の額となる。
以上