平成３０年司法試験の結果について（１１）

１　今回は、選択科目についてみていきます。まずは、選択科目別にみた短答の受験者合格率です。

　短答は、選択科目に関係なく同じ問題ですから、どの科目を選択したかによって、短答が有利になったり、不利になったりすることはありません。ですから、どの選択科目で受験したかと、短答合格率の間には、何らの相関性もないだろうと考えるのが普通です。しかし実際には、選択科目別の短答合格率には、毎年顕著な傾向があるのです。
　その１つが、倒産法の合格率が高いということです。今年の数字をみても、倒産法が合格率のトップです。このことは、倒産法選択者に実力者が多いことを意味しています。倒産法ほどではありませんが、労働法も似たような傾向です。
　逆に、国際公法は、毎年短答合格率が低いという傾向があります。今年も、国際公法はダントツの合格率ワースト１位。全体の短答合格率は７０．０％ですから、それよりも１４％ほど低い合格率です。このことは、国際公法選択者に実力者が少ないことを意味しています。国際公法ほど顕著ではありませんが、環境法も類似の傾向です。
　また、新司法試験開始当初は、国際私法も合格率が低い傾向だったのですが、最近では、そうではなくなってきています。その原因の１つには、大学在学中の予備試験合格者の選択が増えている、ということがありそうです。国際私法は、他の選択科目よりも学習の負担が少なく、渉外系法律事務所への就職を狙う際に親和性がありそうにみえる、ということが、その理由のようです。

２　論文合格率をみてみましょう。下記は、選択科目別の短答合格者ベースの論文合格率です。

　論文段階では、どの科目を選択したかによる影響が多少出てきます。もっとも、各選択科目の平均点は、全科目平均点に合わせて、どの科目も同じ数字になるように調整され、得点のバラ付きを示す標準偏差も、各科目１０に調整されます。ですから、基本的には、選択科目の難易度によって、有利・不利は生じないはずなのです（※）。したがって、論文段階における合格率の差も、基本的には、どのような属性の選択者が多いか、実力者が多いのか、そうではないのか、といった要素によって、変動すると考えることができるのです。
　※　厳密には、個別のケースによって、採点格差調整（得点調整）が有利に作用したり、不利に作用したりする場合はあり得ます。極端な例で言えば、ある選択科目が簡単すぎて、全員１００点だったとしましょう。その場合、全科目平均点の得点割合が４５％だったとすると、得点調整後は全員が４５点になります（なお、この場合は調整後も標準偏差が１０にならない極めて例外的なケースです。）。この場合、選択科目の勉強をたくさんしていた人は、損をしたといえるでしょうし、逆に選択科目をあまり勉強していなかった人は、得をしたといえます。もっとわかりやすいのは、ある選択科目が極端に難しく、全員２５点未満だった場合です。この場合は、素点段階で全員最低ライン未満となって不合格が確定する。これは、その選択科目を選んだことが決定的に不利に作用したといえるでしょう。このように、特定の選択科目が極端に難しかったり、易しかったりした場合などでは、どの科目を選んだかが有利・不利に作用します。とはいえ、通常は、ここまで極端なことは起きないので、科目間の難易度の差はそれほど論文合格率に影響していないと考えることができるのです。

　論文合格率についても、かつては倒産法がトップになるという傾向が確立していました。ところが、平成２６年に初めて国際私法がトップになって以降、この傾向に変化が生じています。以下の表は、直近５年で論文合格率トップとなった科目をまとめたものです。

　直近５年で倒産法がトップになったのは、平成２８年だけです。経済法が２回トップになっているものの、基本的には年によってトップになる科目が変わっています。また、上位の科目については、論文合格率にそれほど大きな差は付かなくなっています。上位に関しては、かなり流動的な状況になってきているといえるでしょう。
　他方、下位の科目については、国際公法が圧倒的に論文合格率が低く、環境法も似た傾向にあるということで安定しているように思います。昨年は、国際公法が論文合格率でトップになりましたが、これは母数が少ないことによるイレギュラーな結果とみるべきでしょう。今年は、また圧倒的な最下位に戻っています。一方、かつては国際公法と同様に低い合格率だった国際私法は、平成２６年に首位となるなど、近年では上位科目として位置付けるべき存在となっています。前記のとおり、大学在学中の予備試験合格者の選択が増えていることが、その原因となっているようです。

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