平成３０年予備試験口述試験（最終）結果について（３）

１　以下は、年齢層別の短答合格率（受験者ベース）です。

　当サイトでも、繰り返し説明しているとおり、短答は単純に知識で差が付くので、勉強量の多い年配者が有利です。それが、合格率にはっきり表れている。３０代後半から６０代前半までの年代は、全て２４％を超える高い合格率です。これに対し、２０代前半は２２．１％に過ぎません。このことは、単純に知識だけで勝負させてしまうと、「３０代後半くらいまで勉強を続けないとなかなか合格できない。」という怖い結果が出力されかねないことを示しています。合格率のトップが５０代前半というのも、若い人からすれば、「意味がわからないよ。」という感じだと思います。このことは、３０代後半から６０代前半までの受験者の多くは、勉強期間が長い人達である。すなわち、３０代、４０代、５０代になって初めて法曹を目指し始めた社会人ではなく、旧司法試験時代から、苦節１０年、２０年、３０年と勉強を続けている人達である、ということを意味しています。旧司法試験時代に存在した滞留者問題は、解消されていないのです。前回の記事（「平成３０年予備試験口述試験（最終）結果について（２）」）で説明した若年化方策が必要とされる所以です。

２　上記のとおり、短答は年配者有利の結果でしたが、論文段階ではどうなるか。以下は、短答合格者ベースの年齢層別論文合格率です。

　短答では強かった年配者が壊滅し、若手が圧倒的に有利になっています。これが、前回の記事（「平成３０年予備試験口述試験（最終）結果について（２）」）で説明した若年化方策の効果です。法律の知識・理解だけで勝負させてしまうと、短答のように３０代後半以降の者が有利になり、５０代前半が最も受かりやすい試験になってしまう。「５０代前半まで勉強を続けた者が一番受かりやすい試験」など、誰も受けたくないでしょう。だから、そのような年代層が受からないような出題、採点をする。具体的には、長文の事例問題を出題し、規範と事実、当てはめ重視の採点をするということです。規範も、判例の規範であれば無条件に高い点を付けるが、学説だとかなり説得的な理由を付していなければ点を付けない。若手は、とにかく判例の規範を覚えるので精一杯です。しかし、勉強が進んでくると、判例の立場の理論的な問題点を指摘する学者の見解まで理解してしまいます。「そうか判例は間違いだったのか。」と、悪い意味で目から鱗が落ちる。こうして、年配者は、「間違った」判例ではなく、「正しい」学説を書こうとします。この傾向を逆手に取れば、若年化効果のある採点ができるというわけです。この採点方法は、「理論と実務の架橋という理念からすれば、まず判例の立場を答案に示すことが求められる。」という建前論によって、正当化することができる点でも、優れています。
　予備試験の論文式試験の問題は、旧司法試験の問題に外見が似ています。しかし、旧司法試験時代と現在とでは、若年化方策が異なる。旧司法試験時代は、比較的単純な基本重視で、とりあえず趣旨を書けば受かる、というものでした。だから、趣旨に遡る形式の予備校論証を貼っていれば、当てはめがスカスカでも受かっていたのです。これに対し、現在の予備試験は、規範の明示と事実の摘示に極端な配点を置く当てはめ重視です。ですから、論証を貼って当てはめがスカスカというのでは、危ない。旧司法試験過去問を解く場合には、この点に注意する必要があります。

３　このように、短答では知識重視の出題、採点をして高齢化させておいて、論文で若年化させる。現在は、そのような仕組みになっています。なぜ、短答段階でも若年化の方策を採らないのか、不思議に思う人もいるでしょう。かつての旧司法試験では、短答でも複雑なパズル問題を出題するなど、知識では解けない問題を出題して、若年化を図っていました。ところが、そのような手法は、見た目にも法律の知識・理解を問う気がないことがバレてしまう出題形式だったので、もはや法律の試験ではない、というまっとうな批判がなされました。しかも、短答段階で知識を問わなくなった結果、あまりにも知識のない者が合格してしまい、修習に支障が生じるという事態にもなりました（旧試験でも民法だけは知識重視の傾向が維持されたのは、これだけは譲れない一線だったからだと言われています。）。そして、そもそも、年配者も知識で解かないということに気付いてしまい、若年化効果が薄れてしまった。そこで、新司法試験では、そのような出題はしないこととされたのです。

（新司法試験実施に係る研究調査会報告書（平成１５年１２月１１日）より引用。太字強調は筆者。）

第４　短答式試験の在り方

１　出題の在り方

　（中略）

　基本的知識が体系的に理解されているかを客観的に判定するために，幅広い分野から基本的な問題を多数出題するものとし，過度に複雑な出題形式とならないように留意する。

（引用終わり）

　このことは、司法試験考査委員会議で申し合わせ事項として確認され、予備試験における短答式試験の実施方針においても留意事項とされています。

（「司法試験における短答式試験の出題方針について」（平成２９年１１月１６日司法試験考査委員会議申合せ事項）より引用。太字強調は筆者。）

　司法試験の短答式による筆記試験は，裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定することを目的とするものであるが，その出題に当たっては，法科大学院における教育内容を十分に踏まえた上，基本的事項に関する内容を中心とし，過度に複雑な形式による出題は行わないものとする。

（引用終わり）

（「予備試験の実施方針について」（平成２１年１１月１１日司法試験委員会）より引用。太字強調は筆者。）

第２ 短答式試験について

　（中略）

３ 出題方針等

(1) 法律基本科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法をいう。以下同じ。）

○ 幅広い分野から，基本的な事項に関する内容を多数出題するものとする。
○ 新司法試験の短答式試験において，過度に複雑な形式による出題は行わないものとしていることにも留意する必要がある。

（引用終わり） 

　短答は、出題形式や採点方法に工夫の余地が少ないのに対し、論文は、採点をブラックボックスにできるので、工夫の余地が大きいのです。そして、現在の方策は、外見上、法律の知識・理解が問われているように見えるので、年配者も気が付きにくい。不合格になっても、来年に向けて法律の知識・理解を深めようと努力してくれれば、その年配者を落とすことができるので、問題がないわけです。

４　ただ、前回の記事（「平成３０年予備試験口述試験（最終）結果について（２）」）でも説明したとおり、今年の結果をみると、この若年化方策の効果が、薄まりつつあるように感じます。これは、論文合格率を一昨年（平成２８年）の数字と比較すると、わかります。以下は、短答合格者ベースの論文合格率の平成２８年と今年の比較表です。

　全体の論文合格率でみると、平成２８年と今年は、ほぼ同じです。しかし、年代別でみると、２０代前半だけが合格率を落とし、他の年配者層は概ね合格率を伸ばしていることがわかります（※）。若年化方策の効果が、薄まってきているといえるでしょう。当サイトが、規範の明示と事実の摘示の重要性を繰り返し説明し、平成２７年からこれに特化した参考答案を掲載するようになったこともあって、若年化方策の手口が知られるようになってきたことが、影響しているのでしょう。もっとも、合格率の数字自体は、いまだに２０代前半がトップであることに変わりはない。前回の記事（「平成３０年予備試験口述試験（最終）結果について（２）」）で説明したとおり、若年化方策の効果が若干薄れたとはいえ、その効果が消失しそうな状況には、全くなっていないということです。そうである以上、法務省としても、今の論文の出題、採点の方針を変更する理由はない。したがって、当面は、論文の傾向は変わらない、と考えておいてよいでしょう。
　※　１９歳以下が大幅に伸びているようにみえますが、これは母数が少ないことによるものです。

戻る