2019年03月01日(金)1 tweet
3月1日
石木ダム事業認定取消訴訟第一審判決（長崎地方裁判所平成30年7月9日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-021971661_tkc.pdf
2019年03月02日(土)4 tweets
3月2日
論文を書いていて、毎回なぜか時間が足りない、という人は、自分の書く速度から答案構成時間を計算していないのです。受かりにくい人は、１頁２０分程度かかります。１行当たり５２秒くらいですね。仮に、これで答案構成に４０分かけると、残り８０分。４頁で時間切れになるのは必然です。
3月2日
答案構成を２０分まで絞れば５頁書けますが、それでも５頁です。６頁書きたければ、答案構成なしでいきなり書くしかない。無理というものです。よく、「５頁でもじっくり考えて内容の濃いものを書けば大丈夫。」などと言われますが、書くのが遅いと、考える時間すらも与えられないのです。
3月2日
合否を分ける水準は、１頁１５分。１行当たり３９秒くらいです。これだと、答案構成に３０分かけて、ちょうど６頁書けます。逆に言えば、この速度ですら、答案構成に４０分かけてしまうと、６頁書こうとしても途中（５頁と３分の１くらい）で必然的に時間切れになってしまうということですね。
3月2日
１頁１０分で書ける人もいます。１行当たり約２６秒。これだと、４０分答案構成しても８頁書けます。６頁なら１時間構成できる。２０分構成してヒィヒィ言いながら５頁が精一杯な人と、４０分構成して悠々と８頁書く人。この差は、ただ書くのが速いか遅いかという、それだけで生じています。
2019年03月03日(日)1 tweet
3月3日
詐欺未遂において加担後の行為が有する危険の判断方法（大阪高等裁判所平成29年10月10日判決）立命館大学教授 松宮孝明
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-071331704_tkc.pdf
2019年03月04日(月)1 tweet
3月4日
受信料債権に対する民法168条1項前段の20年の消滅時効の適用の可否（最高裁判所第三小法廷平成30年7月17日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-031521663_tkc.pdf
2019年03月05日(火)1 tweet
3月5日
2018年6月に施行された協議・合意制度と刑事免責制度について
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2018_10/p40-41.pdf
2019年03月06日(水)2 tweets
3月6日
「君が代」起立・斉唱の職務命令違反と再任用職員等の採用における裁量（最高裁判所第一小法廷平成30年7月19日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-011481665_tkc.pdf
3月6日
起立斉唱命令違反を理由とする再雇用等の拒否が違法ではないとされた事例（最高裁判所第一小法廷平成30年7月19日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-021981669_tkc.pdf
2019年03月07日(木)5 tweets
3月7日
元榮太一郎（自民）君「大規模法律事務所との競合ということですが、企業でも弁護士が採れない、そして地方でも採れない、判事補も採用ができない。こういうような中で、やはり司法試験合格者の人数の見直しという点であります。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19604100003007a.html
3月7日
元榮太一郎（自民）君「法曹人材が足りないということであれば…司法試験合格者数をある程度、千五百より更に増やすということを御検討いただいてもよろしいかと思いますが…法務省の御見解を伺います。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19604100003007a.html
3月7日
小出邦夫法務大臣官房司法法制部長「法曹養成制度改革推進会議決定、平成二十七年六月のものでございますが…当面、年間千五百人程度は輩出できるよう必要な取組を進め…より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきとされております。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19604100003007a.html
3月7日
小出邦夫法務大臣官房司法法制部長「法務省といたしましては…文部科学省等の関係機関、団体の協力を得ながら、法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積を継続して行っているところでございまして、また、文部科学省におきましては、法科大学院の改革が進められている」
3月7日
小出邦夫司法法制部長「法務省といたしましては、今後、必要なデータの一定の集積や法科大学院改革の結果等を踏まえた上で、高い質を有し、かつ国民の法的需要に十分応えることのできる法曹の輩出規模について必要な検証を行ってまいりたい」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19604100003007a.html
2019年03月08日(金)1 tweet
3月8日
会社法及び公益信託法改正案の検討状況
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2018_12/p02-29.pdf
2019年03月09日(土)1 tweet
3月9日
嫡出否認の訴えを提起する権利を夫にのみ認める民法上の諸規定の合憲性（大阪高等裁判所平成30年8月30日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-011501687_tkc.pdf
2019年03月10日(日)5 tweets
3月10日
櫻井充君（国民）「私の知り合いの弁護士さんから、もう今や弁護士さんはワーキングプアなんだと、そういう話をされているんですが、実際若い人たちの就職率やそれから平均年収等…分かれば教えていただきたいと思います。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19605150003010a.html
3月10日
小出邦夫法務大臣官房司法法制部長「平成二十八年十二月に司法修習を終えながら、修習終了後六か月を経過した時点で裁判官、検察官に任官せず、かつ弁護士登録をしていない弁護士未登録者数は三十九名…修習終了者全体の二・二％に当たります。ただ、この数字はここ数年で減少傾向にある」
3月10日
小出邦夫司法法制部長「平均的な収入でございますが…登録一年目…の弁護士が五百六十八万円、二年目の弁護士が七百六十二万円、三年目の弁護士が九百四万円、四年目の弁護士が千百三十九万円、五年目の弁護士が千三百六十万円となっております。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19605150003010a.html
3月10日
櫻井充君（国民）「何か今の答弁で、私ちょっとだまされていたことがよく分かりました。いや、というのは、ワーキングプアと言われていたので、もっともっと給料が安いのかと思っていました。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19605150003010a.html
3月10日
櫻井充君（国民）「医者も研修が終わってから決してそれほど給料がいいわけではないので、別にワーキングプアではないんじゃないのかなと、今、今の数字がそうであれば、そう思いました。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19605150003010a.html
2019年03月11日(月)6 tweets
3月11日
『2019年03月10日のtweet』
http://studyweb5.seesaa.net/article/464564796.html
3月11日
筆力があると有利になるのは、論点の選択を迫られる局面でも明確に表れます。単純なモデルで考えてみましょう。問題文から、ＡＢＣＤの４つの論点が読み取れるとします。現場ではどれに主要な配点があるか判断が付かないが、実際にはＡＤに主要な配点があり、その２つを書かないと合格できません。
3月11日
筆力が十分ある人は、悠々とＡＢＣＤ全部を書いて合格します。他方、３つの論点しか書けない人は、ＡＢＣ、ＡＣＤ、ＡＢＤ、ＢＣＤのどれかの組み合わせを選んで書くしかない。ＡＤ両方を含まないＡＢＣ、ＢＣＤを選んでしまった人は、不合格になってしまう。モデル上の単純な合格率は５０％です。
3月11日
筆力不足で２つしか論点を書けない人は、ＡＢ、ＡＣ、ＡＤ、ＢＣ、ＢＤ、ＣＤの６通りから選ぶことを迫られます。合格できるのは、ＡＤを選んだ場合のみ。モデル上の単純な合格率は１６．６％まで下がってしまいます。１つしか論点を書けない人は、筆力がないというだけで不合格になります。
3月11日
２つしか書けない人がＡＤを選んで合格するケースは、５頁の合格答案に近いイメージです。これを見て、「ほら、５頁でも十分合格できますよ！筆力なんて関係ないですね！」とか、「ほらほら頁数と合否は比例しないんですよ。」などと言われるわけですが、危険な受かり方であることは明らかです。
3月11日
旧試験時代には、このような場合、ＡＢＣＤを全部薄く書いて合格できました。「〇〇が問題となるも…から肯定すべきである。」のような書き方で、全部少しだけ触れる。しかし、現在では、規範と事実を明示していないと書いたと評価されないので、この書き方だと極端に低い点数になってしまいます。
2019年03月12日(火)2 tweets
3月12日
『2019年03月11日のtweet』
http://studyweb5.seesaa.net/article/464580046.html
3月12日
裁判官がツイッター上で投稿をしたことについて戒告がなされた事例（最高裁判所大法廷平成30年10月17日決定）京都大学教授 曽我部真裕
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-011511688_tkc.pdf
2019年03月13日(水)3 tweets
3月13日
『2019年03月12日のtweet』
http://studyweb5.seesaa.net/article/464594949.html
3月13日
法科大学院 在学中司法試験 閣議決定…「法曹コース」新設 ２年短縮可能に
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190312-OYT1T50177/
3月13日
法務省委託事業 タイにおける法的支援のニーズ調査【改訂版】
http://www.moj.go.jp/content/001279302.pdf
2019年03月14日(木)2 tweets
3月14日
『2019年03月13日のtweet』
http://studyweb5.seesaa.net/article/464610048.html
3月14日
海外遺伝資源利用研究を円滑に安全に実施するために
我が国の国内措置の概要と学術分野の必要な取り組みについて
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/23/9/23_9_60/_pdf/-char/ja
2019年03月15日(金)5 tweets
3月15日
櫻井充君（国民）「弁護士さんの数が急激に増えてまいりました、法科大学院ができてからですね。そうすると、需要と供給の関係上どうなっているのかというのは、これすごく大事なことなんだと思うんです。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19605150003010a.html
3月15日
櫻井充君（国民）「例えば医者の場合には需要と供給の関係をきちんと担保されていて、厚生労働省がその任を負ってきています。法務省は、そのような需要や供給の関係というのはきちんと把握されているのでしょうか。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19605150003010a.html
3月15日
小出邦夫法務大臣官房司法法制部長「政府の法曹養成制度改革推進会議決定…新たな法曹を年間一千五百人程度は輩出できるよう必要な取組を進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきとされております。」
3月15日
小出邦夫法務大臣官房司法法制部長「この推進会議決定を踏まえまして、関係機関、団体の協力を得ながら、裁判事件数の推移、また国の機関や地方公共団体に在籍する弁護士数の推移、また企業内弁護士数の推移など、法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積を継続して行っているところでございます。」
3月15日
小出邦夫司法法制部長「文部科学省において法科大学院改革が進められている…法務省といたしましては、今後、必要なデータの一定の集積、あるいは法科大学院改革の成果等を踏まえた上で…法曹の輩出規模について必要な検討を行ってまいりたい」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19605150003010a.html
2019年03月16日(土)1 tweet
3月16日
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00181.html
2019年03月17日(日)4 tweets
3月17日
『2019年03月16日のtweet』
http://studyweb5.seesaa.net/article/464655714.html
3月17日
記者「予備試験をですね、やめる、もしくは改善しなければ根本的な解決にならないのではないか…更に法科大学院が予備校化するのではないか…そのあたりについてはいかがでしょうか。」柴山昌彦文部科学大臣記者会見録（平成31年3月12日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1414320.htm
3月17日
柴山文科相「法曹養成制度改革推進会議決定において…予備試験のあり方について、「…法務省において、予備試験の本来の趣旨に沿った者の受験を制約することなく、かつ、予備試験が法曹制度の理念を阻害することがないよう、必要な制度的措置を講じることを検討する。」とされています。
3月17日
柴山文科相「文部科学省としては、まずは、法科大学院改革に全力を尽くし、その上で、今お話をさせていただいたような、法務省における検討に必要な協力を行っていきたいと考えています。」柴山昌彦文部科学大臣記者会見録（平成31年3月12日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1414320.htm
2019年03月18日(月)2 tweets
3月18日
柴山文科相「司法試験の選択科目の在り方についてですね、当初見直しの検討を法務省で進めてきたんですけれども、専門的な法律分野の能力の取得…多様な法曹人材養成の理念・ニーズ…などから、選択科目を結局、存置をするということになった」
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1414320.htm
3月18日
柴山文科相「この点も含めて、今回の改正案は、日弁連や法科大学院協会など、関係者の了解をいたいだているものです。文部科学省としては、法科大学院において、司法試験の選択科目に関連する部分を含め、専門的な法分野に精通した法曹を養成することは重要であると考えております。」
2019年03月19日(火)1 tweet
3月19日
「労働紛争の公正で適正な解決…のためには労働法に通じた法曹を養成することは社会の要請である…司法試験の選択科目が廃止されるようなことがあってはならない。」法科大学院教育および司法試験制度改革に対する談話
日本労働組合総連合会 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1032
2019年03月20日(水)1 tweet
3月20日
電子化された国家とは～エストニアの例から～／中央学院大学法学部准教授 清水 正博月報司法書士 2018年10月号
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2018/12/201810_03.pdf
2019年03月21日(木)1 tweet
3月21日
民事裁判のIT化とその影響について／一橋大学大学院法学研究科教授 山本 和彦
月報司法書士 2018年10月号
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2018/12/201810_04.pdf
2019年03月22日(金)1 tweet
3月22日
海外サーバからの電磁的記録媒体の差押え等の適法性が争われた事例（大阪高等裁判所平成30年9月11日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-081171691_tkc.pdf
2019年03月23日(土)2 tweets
3月23日
『2019年03月22日のtweet』
http://studyweb5.seesaa.net/article/464763098.html
3月23日
不動産登記とブロックチェーンの現状スウェーデンにおける先進事例を踏まえて／司法書士総合研究所IT戦略研究部会研究員 山田 匡人
月報司法書士
2018年10月号
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2018/12/201810_05.pdf
2019年03月24日(日)5 tweets
3月24日
櫻井充君（国民）「法科大学院をやめてきているようなところがもう出てきている…法科大学院に通っている方々の中では奨学金を借り入れている方も随分いらっしゃいます。そうだとすると、この法科大学院そのものの在り方が本当に適切なのかどうか」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19605150003010a.html
3月24日
櫻井充君（国民）「私はむしろ、法曹養成に関して昔のようなシステムの人たちを増やしていってもいいんじゃないのかなと、そう思っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19605150003010a.html
3月24日
上川陽子法務大臣「法科大学院を中核とする現行の法曹養成制度…につきましては…経済的、時間的負担、また法曹有資格者の活動の場の広がり…が制度創設当初に期待されていた状況と異なる…といった要因等によりまして法曹志望者の大幅な減少を招来するなど、多くの課題が指摘されております。」
3月24日
上川法相「そこで…法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、法科大学院を中核とする…理念は堅持しつつ…文部科学省を中心に法科大学院の抜本的な組織見直し…などの必要な取組を進めるとされ…法務省におきましても、法曹有資格者の活動領域の拡大等の必要な取組を進めるとされた」
3月24日
上川法務大臣「法務省といたしましては、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度の現在の直面している課題…を克服するために、まずはこれらの推進会議決定に掲げられました取組につきまして…引き続きその取組に邁進してまいりたい」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19605150003010a.html
2019年03月25日(月)2 tweets
3月25日
『2019年03月24日のtweet』
http://studyweb5.seesaa.net/article/464792704.html
3月25日
捜査遅延により被告人が少年法の適用を受ける機会を逸したことにつき、捜査の違法性は認めたものの、公訴提起は有効とされた事例（東京高等裁判所平成30年5月18日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-081181694_tkc.pdf
2019年03月26日(火)3 tweets
3月26日
櫻井充君（国民）「素朴な疑問ですが、法科大学院ができる前の弁護士さんたちのレベルって低いんですか…私はそれまでの弁護士さんたちのレベルが決して低いとは思っていないので」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19605150003010a.html
3月26日
櫻井充君（国民）「そうだとすると、わざわざ法科大学院をつくって、相当多額のお金を出して卒業しなければ弁護士になれないという、そこの資格要件が私はおかしいんじゃないかと、そう感じているんですが、大臣はどうでしょうか。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19605150003010a.html
3月26日
上川陽子法務大臣「プロセスとしての法曹養成制度の基本的な考え方…は堅持しながらも…質に伴う様々な試験科目の改革でありますとか…高いレベルで倫理観を持った法曹養成をしっかりとしていく…その点についてはしっかりと対応してまいりたい」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19605150003010a.html
2019年03月27日(水)1 tweet
3月27日
実行の着手―最高裁第一小法廷平成 30 年 3
月 22 日判決を踏まえて―東京大学教授樋口亮介
http://www.sllr.j.u-tokyo.ac.jp/13/papers/v13part06(higuchi).pdf
2019年03月28日(木)3 tweets
3月28日
『2019年03月27日のtweet』
http://studyweb5.seesaa.net/article/464848446.html
3月28日
櫻井充君（国民）「法科大学院を卒業しても弁護士さんになれる人というのは相当割合低いわけですよ…大学院にまで通って、お金相当額支払って、それで弁護士さんになりたいと思ってもなれなかったということになってくる」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0003/19605150003010a.html
3月28日
櫻井充君（国民）「学生さんたち、それからその負担している親にとっては僕は大変重いんじゃないだろうかと。むしろ、なかなかその大学改革が進んでいかないのは、学校法人が利益を出したいからこういう経営をやってきているだけの話のような気がしてならないので、改めて検討していただきたい」
2019年03月29日(金)1 tweet
3月29日
検察官が証人の氏名、住所等を被告人や弁護士に知らせないこと等を認める刑事訴訟法299条の4第1項、第2項は証人審問権を保障した憲法37条2項に違反しないとした事例（最高裁判所第二小法廷平成30年7月3日決定）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-011521695_tkc.pdf
2019年03月30日(土)1 tweet
3月30日
仮の差止めの決定に反して死刑確定者等の面会に職員を立ち会わせた処分について国家賠償請求が認められた事例（東京地方裁判所平成30年9月19日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-021991696_tkc.pdf
2019年03月31日(日)1 tweet
3月31日
市議会議員の出席停止処分に関する司法審査（仙台高等裁判所平成30年8月29日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-011531699_tkc.pdf