2019年04月01日(月)1 tweet
4月1日
平成３１年司法試験予備試験考査委員名簿（平成３１年２月１５日現在） http://www.moj.go.jp/content/001283936.pdf
2019年04月02日(火)3 tweets
4月2日
山下貴司法相「法務省においては，法科大学院在学中の司法試験受験の実現に関連する課題の一つとして，選択科目の廃止についても，その可否や具体的制度設計の在り方についての検討を進めてまいりました。」法務大臣閣議後記者会見
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01107.html
4月2日
山下貴司法相「検討の結果…専門的な法律分野の能力の修得を国家試験で統一的に判定できることや，多様な人材を育成するという法曹養成の理念に合致することなどの利点があることから…試験科目として存置することとしたものです。」
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01107.html
4月2日
山下貴司法相「選択科目は１科目であるものの，やはり負担であるという声もありますが，他方，専門的な知識は一つくらいは身に付けてほしいという思いもあります。そういったことを，今後とも様々な方の意見を聞きながら検討してまいりたい」
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01107.html
2019年04月03日(水)3 tweets
4月3日
山下貴司法相「従前よりも司法試験に向けた準備期間が短くなるということもあり，新たな司法試験の実施に当たっては，受験生の負担や法科大学院のカリキュラムとの整合性に十分配慮する必要があると考えています。」法務大臣閣議後記者会見
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01107.html
4月3日
山下貴司法相「ただ…法科大学院の学生の中には最終学年において，既に司法試験の合格に必要な学力を身に付けている方もいます。現行の制度では，そういった学力が十分に足りている方でも，在学中であるからという理由で受験ができない仕組みになっています。」
4月3日
山下貴司法相「今般の改正は，そういったことも踏まえて，一定の実力を備えた法科大学院在学生にチャレンジの機会を認めるものであり，多様な法曹の受入れへとつながると思っています。」
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01107.html
2019年04月04日(木)1 tweet
4月4日
平成３１年司法試験予備試験の試験場
http://www.moj.go.jp/content/001288035.pdf
2019年04月05日(金)1 tweet
4月5日
バドミントンのダブルスプレー中のペア間の事故と賠償責任（東京高等裁判所平成30年9月12日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-031581700_tkc.pdf
2019年04月06日(土)1 tweet
4月6日
有利発行に係る株主総会決議に基づく新株発行が著しく不公正な方法による発行とされた事例（京都地方裁判所平成30年3月28日決定）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-051161701_tkc.pdf
2019年04月07日(日)1 tweet
4月7日
日本舞踊の流派の名取の地位にあることの確認を求めた訴えが司法審査の対象になるとした事例（東京高等裁判所平成28年12月16日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-061021702_tkc.pdf
2019年04月08日(月)2 tweets
4月8日
櫻井周（立民）委員「法曹五年コースということになりますと、法学部以外の出身者をふやすという当初の法科大学院の設立趣旨とはもう真反対のことになってしまうと思います。結局のところ、法科大学院制度が失敗したということではないのか」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/196/0096/19605230096013a.html
4月8日
林芳正文部科学大臣「法科大学院等特別委員会におきましては、今後の法科大学院改革の基本的な方向性というのを取りまとめておりまして…文科省としても、中教審における議論も踏まえながら、プロセスとしての法曹養成制度により多様な人材を質の高い法曹として輩出できるように…努めてまいりたい」
2019年04月09日(火)5 tweets
4月9日
櫻井周（立民）委員「昔の旧試験の制度のときには、司法試験に合格した人にある種手厚い二年間という長目の司法修習を行うというところで、合格した人に集中的に教育を施す、研修を施す。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/196/0096/19605230096013a.html
4月9日
櫻井周（立民）委員「一方で、法科大学院制度になってからは、法科大学院に私学助成の補助金を入れているわけですけれども、これは、合格前のたくさんいる学生に薄く広く補助金をつぎ込む、しかも自己負担も非常に大きい」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/196/0096/19605230096013a.html
4月9日
櫻井周（立民）委員「やはりお金の使い方、財政負担、それから個人の負担を考えると、効率が悪くなったのではないのか、昔の方が効率的な教育ができたのではないのか」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/196/0096/19605230096013a.html
4月9日
櫻井周（立民）委員「昔の試験であれば…最初は大学四年生のときに受けたけれども合格しなかった、五年、六年まで頑張ったけれどもちょっとだめだった、見込みはないかもしれないから一旦就職をして、ただ、細々と勉強を続けて、それで合格するというようなパターンもありました。」
4月9日
櫻井周（立民）委員「これが、法科大学院に行かなきゃだめですというふうになると、仕事もできない、そこに集中しないといけない、お金もかかるということで、時間的なロスも大きくなってきているのではないか。以前の方が財源の面でも時間の面でも効率がよかったのではないのか」
2019年04月10日(水)5 tweets
4月10日
林芳正文部科学大臣「なかなか一概に、今、法科大学院にかかっている費用、国立大学も私学もございますが、これと、司法修習にかかっていた費用をそのまま比べるというのはなかなか難しいんだろうな、こういうふうに思っております。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/196/0096/19605230096013a.html
4月10日
林芳正文部科学大臣「法科大学院を最初にスタートさせるときに…全員が法曹の資格を取って、司法試験に合格してその道に進むだけではなくて…企業にも法務部門がございますし…そういう多様なバックグラウンドを有する者が法の分野でその知見を生かしていくという理念もたしかあったのではないか」
4月10日
林芳正文部科学大臣「現実を見ますと…やはり、受験をして通る率というのがもう如実に数字で出てしまうものですから、どうしてもそれが唯一の指標のごとくなってしまう、これはなかなか難しいところだ」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/196/0096/19605230096013a.html
4月10日
櫻井周（立民）委員「ただ、学生の方の立場にしてみますと…法科大学院出身なのに何で司法修習に行っていないんですかと言われて、いや、合格しなかったんですということになると、司法試験を目指したけれどもだめでしたということで、ある種格下に見られてしまって、なかなかプラスに働きにくい」
4月10日
櫻井周（立民）委員「以前であれば、こっそり勉強しておれば、そういったことも表の経歴に出てこないから、幾らでも転身しやすかったという部分はあるのではないのか、このようにも考えるところです。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/196/0096/19605230096013a.html
2019年04月11日(木)2 tweets
4月11日
「内閣は、元号法（昭和五十四年法律第四十三号）第一項の規定に基づき、この政令を制定する。 元号を令和に改める。」元号を改める政令（政令第１４３号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190401/20190401t00009/20190401t000090001f.html
4月11日
「この政令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号） の施行の日
（平成三十一年四月三十日）の翌日から施行する。」元号を改める政令（政令第１４３号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190401/20190401t00009/20190401t000090001f.html
2019年04月12日(金)2 tweets
4月12日
『2019年04月11日のtweet』
http://studyweb5.seesaa.net/article/465091318.html
4月12日
共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、原則として、その譲渡をした者の相続にかかる遺留分減殺請求において、民法1044条によって準用される903条1項が規定する「贈与」に当たる（最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-040951703_tkc.pdf
2019年04月13日(土)2 tweets
4月13日
『2019年04月12日のtweet』
http://studyweb5.seesaa.net/article/465127267.html
4月13日
民事判例の「実践的」読み方について──判決文等の形式面から読み取れること──畑 佳秀
http://www.sllr.j.u-tokyo.ac.jp/13/papers/v13part05(hata).pdf
2019年04月14日(日)2 tweets
4月14日
『2019年04月13日のtweet』
http://studyweb5.seesaa.net/article/465142650.html
4月14日
正当防衛と過剰防衛の限界（東京高等裁判所平成30年9月28日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-071341706_tkc.pdf
2019年04月15日(月)1 tweet
4月15日
パブリシティ権の保護主体（Ritmix
事件）（大阪高等裁判所平成29年11月16日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-111241707_tkc.pdf
2019年04月16日(火)1 tweet
4月16日
不動産登記制度の発展―平成16年法の意義と今後の展望／早稲田大学大学院法務研究科教授 山野目 章夫
月報司法書士 2018年11月号
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/01/201811_02.pdf
2019年04月17日(水)1 tweet
4月17日
別れさせ工作委託契約と公序良俗（大阪地方裁判所平成30年8月29日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-031591709_tkc.pdf
2019年04月18日(木)1 tweet
4月18日
副本・保証書から登記原因証明情報・本人確認情報へ／司法書士総合研究所不動産登記制度研究部会主任研究員 藤縄 雅啓
月報司法書士 2018年11月号
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/01/201811_04.pdf
2019年04月19日(金)2 tweets
4月19日
『2019年04月18日のtweet』
http://studyweb5.seesaa.net/article/465223332.html
4月19日
会社法改正案の検討状況（LIBRA 2018年 12月号）
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2018_12/p02-29.pdf
2019年04月20日(土)1 tweet
4月20日
「国民民主党は１７日、「司法試験法等改正案」を社会保障を立て直す国民会議と共同で衆院に提出した。」「司法試験法等改正案」を衆院に提出 階・源馬両議員
https://www.dpfp.or.jp/article/201400/%E3%80%8C%E5%8F%B8%E6%B3%95%E8%A9%A6%E9%A8%93%E6%B3%95%E7%AD%89%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A1%86%E9%99%A2%E3%81%AB%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%80%80%E9%9A%8E%E3%83%BB%E6%BA%90%E9%A6%AC%E4%B8%A1%E8%AD%B0%E5%93%A1
2019年04月21日(日)1 tweet
4月21日
限定承認制度の可能性 第１回「限定承認とは」／司法書士総合研究所主幹 後藤 力哉
月報司法書士 2018年11月号
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/01/201811_10.pdf
2019年04月22日(月)8 tweets
4月22日
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日は、平成三十一年六月一日とする。」刑事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
https://kanpou.npb.go.jp/20190419/20190419h07492/20190419h074920002f.html
4月22日
今回の施行期日は、取調べの録画・録音及び通信傍受の暗号化（事業者立会不要化）に関するものです。刑事訴訟法等の一部を改正する法律
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00103.html
4月22日
今年の司法試験時には未施行で、予備試験は短答時に未施行、論文以降は施行済みということになりますが、論文での出題可能性は高くないでしょう。口述だと、軽く質問される可能性はあると思います。
4月22日
なお、「平成三十一年六月一日」の表記に疑問を持つ人もいるかもしれません。元号を改める政令は、それが未施行の時点においては、公務員の行為規範とはなりません。ですので、その時点で作成する書面においては、その政令が存在しないのと同様に、平成の元号を用いて表記することになるのです。
4月22日
後藤祐一（国民）委員「今、皆さんのお手元にある参議院の執行経費基準法案も、施行日はことしの六月一日…平成三十一年六月一日となっておりますが、新しい元号が令和と発表されたわけでございます。これは直さなくてよろしいんでしょうか、審議官。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/198/0071/19804020071002a.html
4月22日
嶋田裕光内閣府大臣官房総括審議官「四月中に…公とされる文書の中では…元号を改める政令というのは、元号が、皇位の継承があった場合に改めるという元号法の趣旨がございますので、各府省が作成して公にする文書にはまだ平成というのは用います」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/198/0071/19804020071002a.html
4月22日
嶋田裕光内閣府大臣官房総括審議官「その後、五月一日を越えまして施行される段階におきましては、公とされる文書は平成を新しい元号に変えるということは、よろしいのではないかというふうに思料いたします。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/198/0071/19804020071002a.html
4月22日
したがって、司法試験・予備試験の受験票等における試験日等の表記についても、４月中に作成するものについては平成の元号を用いて表記し、５月以降に作成するものについては令和の元号を用いて表記することになるでしょう。
2019年04月23日(火)1 tweet
4月23日
株主代表訴訟で追及し得る取締役の責任の範囲と忠実義務論 : 最高裁平成21年3月10日判決の意義と限界
慶應義塾大学大学院法務研究科教授 岡 伸浩
http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AA1203413X-20181130-0001
2019年04月24日(水)1 tweet
4月24日
共同相続人の一人による独占的占有に基づく取得時効の成否（大阪高等裁判所平成29年12月21日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-031601710_tkc.pdf
2019年04月25日(木)1 tweet
4月25日
入れ墨の施術者に医師免許を求めることと憲法22条1項（大阪高等裁判所平成30年11月14日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-011541715_tkc.pdf
2019年04月26日(金)2 tweets
4月26日
『2019年04月25日のtweet』
http://studyweb5.seesaa.net/article/465369602.html
4月26日
「証拠の関連性」をめぐるもうひとつの「つまずきのもと」 :
「証拠の関連性」に関する平野龍一博士の説明について
慶應義塾大学大学院法務研究科教授 笹倉 宏紀
http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AA1203413X-20181130-0169
2019年04月27日(土)2 tweets
4月27日
『2019年04月26日のtweet』
http://studyweb5.seesaa.net/article/465384025.html
4月27日
控訴審における事実誤認の審査方法（最高裁判所第二小法廷平成30年7月13日判決）
https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-081191714_tkc.pdf
2019年04月28日(日)6 tweets
4月28日
伊藤孝恵君（国民）「貸与制の期間に司法修習を受けていた…谷間世代…一万一千八十三人、これらの方々は法曹全体の今四分の一に当たるそうですけれども、その方々への措置は何らされておりません…これまこと不条理な状態であります。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0061/19606120061015a.html
4月28日
伊藤孝恵君（国民）「谷間世代がふびんだからとか不公平だからという世界観を通り越して…この国の権利保障を実現する人材を確保するのかというような話につながってくる…早急にこの返還期限の延期、それから谷間世代への抜本的な是正策を講じる必要がある…御所見をお聞かせください。」
4月28日
小出邦夫法務大臣官房司法法制部長「谷間世代の司法修習生に対する救済措置につきましては…国の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することについて国民的な理解を得ることは困難…従前の貸与制下において貸与を受けていない者等の取扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題もある」
4月28日
小出邦夫司法法制部長「災害、傷病、その他やむを得ない理由によって返還が困難となった場合や、返還が経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由がある場合には…個別に貸与金の償還期限の猶予を申請することが可能とされております。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0061/19606120061015a.html
4月28日
小出邦夫法務大臣官房司法法制部長「このような事由が認められない場合にまで償還期限の延期や猶予を一律に行う必要性、合理性は認められない…谷間世代の司法修習生に対しまして、立法措置により何らかの救済措置、償還期限の延期でありますとか抜本的な救済策を講じるということは考えていない」
4月28日
伊藤孝恵君（国民）「国民的な理解を得られるのは困難でありますとか制度的に設計が困難でありますとか、そういうのって、困難を克服しようというか困難に何か取り組もうというようなことも何らされていない中で、その困難の理由をあげつらわれるというのは非常に不服であります」
2019年04月29日(月)7 tweets
4月29日
黒岩宇洋（無所属）委員「法務省の人事についてもお伺いしたいと思っておりまして、これは山下大臣にお伺いしたいんですけれども、今現在も法務省というのは局別採用を行っているんですか。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/197/0004/19711160004004a.html
4月29日
山下貴司法務大臣「法務省では、矯正局、保護局及び入管局がそれぞれの局で採用を行っております。そして、民事局、人権擁護局及び訟務局の三局は、三局一括で採用を行っていると承知しております。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/197/0004/19711160004004a.html
4月29日
山下貴司法務大臣「刑事局については、検事が相応に勤務しているという状態がございまして、総合職のニーズがそれほど高くないということから、刑事局においては、かねてから局別の採用が行われていないということでございます。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/197/0004/19711160004004a.html
4月29日
黒岩宇洋（無所属）委員「この局別採用ってかなり特殊なことですよ。ましてや、今、幹部人事においては府省の壁も取っ払ってという状況になっているわけですね、国家公務員において。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/197/0004/19711160004004a.html
4月29日
黒岩宇洋（無所属）委員「私、法務委員の皆さんとも話をしても、局別採用という存在すら知らない方は多いですよ。そのぐらい、やはり独特なものなんですよね。やはり、法務省のもともとの成り立ちはありますよ…高度な法律の専門性が必要だ、そういうところからスタートしていますけれども」
4月29日
黒岩宇洋（無所属）委員「でも、現実に、大学で法学部で、法律職で採用された人たちが、今法務省を受けているわけだけれども、結局、刑事局には行けないわけだし、しかも、訟務局みたいな非常に法律を使うところにだって採用なんかされていませんよ」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/197/0004/19711160004004a.html
4月29日
黒岩宇洋（無所属）委員「だから、こういう、いわば特段というよりは、もっと言えば異常な状況であるということは認識していただきたいですし、やはり採用段階からこれは壁を取っ払わなければいけない。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/197/0004/19711160004004a.html
2019年04月30日(火)1 tweet
だまされたふり作戦事案における受け子の罪責について :
未遂犯論と承継的共犯論の交錯
慶應義塾大学大学院法務研究科法務博士 下地 謙史
http://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=AA1203413X-20181130-0301