【答案のコンセプトについて】
１．当サイトでは、一般的な合格答案の傾向として、以下の３つの特徴を示しています。
（１）基本論点を抽出できている。
（２）当該事案を解決する規範を明示できている。
（３）その規範に問題文中のどの事実が当てはまるのかを明示できている。
もっとも、上記のことが言えるのは、ほとんどの科目が、規範→当てはめの連続で処理できる事例処理型であるためです。民事実務基礎は、そのような事例処理型の問題ではありません。民事実務基礎の特徴は、設問の数が多く、それぞれの設問に対する「正解」が比較的明確で、一問一答式の問題に近いという点にあります。そのため、上記（１）から（３）までを守るというような「書き方」によって合否が分かれる、というようなものにはなっていません。端的に、「正解」を書いたかどうか。単純に、それだけで差が付くのです。ですから、民事実務基礎に関しては、成績が悪かったのであれば、それは単純に勉強不足であったと考えてよいでしょう。その意味では、論文試験の特徴である、「がむしゃらに勉強量を増やしても成績が伸びない。」という現象は、民事実務基礎に関しては、生じにくい。逆に言えば、勉強量が素直に成績に反映されやすい科目ということができるでしょう。
２．以上のようなことから、参考答案は、他の科目のような特徴的なものとはなっていません。ほぼ模範解答のイメージに近いものとなっています。
【参考答案】
第１．設問１
１．小問（１）
ＡＹ間の保証契約に基づく保証債務履行請求権
２．小問（２）
被告は、原告に対し、２００万円及びこれに対する平成３０年６月１６日から支払済みまで年１０％の割合による金員を支払え。
３．小問（３）
① Ｙが本件貸付に係る貸金債務について保証する旨の合意をした。
② 合意
③ 書面
④ ９日、Ａは、Ｘに対し、本件貸付に係る貸金債権及びその同日までの遅延損害金債権を代金２００万円で売った。
４．小問（４）
債務名義である確定判決（民執２２条１号）への執行文付与（同２６条）の手続を経て、甲土地の強制競売手続開始（同４５条）の申立て（同２条）をすべきである。
第２．設問２
１．小問（１）
① 譲渡禁止特約の抗弁
② 抗弁とは、請求原因と両立し、その法律効果を障害・消滅・阻止させる主張で、被告が立証責任を負うものをいう。
譲渡禁止特約の主張は、債権譲渡の事実と両立し、その法律効果を障害させる（民法４６６条２項本文）。債権譲渡自由の原則（同条１項本文）から、その例外となる特約の立証責任は被告が負う。
以上から、譲渡禁止特約の主張は、抗弁となる。
２．小問（２）
Ｂは、乙絵画を所有していた。
３．小問（３）
① 必要である。
② 代物弁済は要物契約（「給付をしたときは」（民法４８２条））であり、成立要件として代物の引渡しを要するからである。
第３．設問３
① 抗弁として主張すべきでない。
② 債権譲渡の請求原因に対しては、通知・承諾（同法４６７条１項）があるまでは原告を債権者と認めない旨の権利主張が阻止の抗弁となり、通知・承諾の主張は再抗弁となる。Ｑが主張すべき抗弁として、Ｂについて通知・承諾があるまではＸを債権者と認めない旨の権利主張が考えられるが、Ｙの言い分はＢについての通知・承諾を争わない趣旨であるから、適切でない。
主債務に随伴する保証債務の移転については、通知・承諾は主債務者についてされれば足りる。Ｙに対する譲渡通知があるまではＸを債権者と認めない旨のＹの言い分は、主張自体失当であり、抗弁を構成しない。
以上が、①の理由である。
第４．設問４
１．処分証書とは、法律行為が文書によってされた場合のその文書をいう。
ＡＹ間の保証契約は、本件借用証書によってされた。したがって、上記契約につき、本件借用証書は処分証書である。
２．処分証書の成立の真正（民訴法２２８条１項）が認められれば、それによってされた法律行為を直ちに認定できる。
（１）「本人…の…押印」（同条４項）とは、本人の意思に基づく押印をいう。印影が本人の印章によって顕出されたときは、反証のない限り、本人の意思に基づく押印と事実上推定される（判例）。
Ｙ名下の印影がＹの印章によることは、争いなく認められる。
また、ＢＹは１歳違いのいとこで、幼少時から家族のように仲良くしており、Ｙの印章が実印であったことは、Ｙ自ら供述しており、事実と認定できる。上記事実から、保証が不合理といえない人的関係にあり、認印と比べてＹの印章の盗用は困難だったと評価でき、Ｙの意思に基づく押印であることが事実上強く推定される。
他方、Ｙが印章をタンスの一番上の引出しにしまっていたこと、滞在中Ｂ１人になったこと、Ｙに貯蓄がないことなどについては、Ｙが自らに有利な事情として一方的に主張するにすぎないから、事実と認定できない。ＡがＹと直接話したことがないことはＸ自ら認めており事実と認定できるが、上記推定を覆すに足りない。
以上から、「本人…の…押印」がある。
（２）同項による成立の真正の推定を覆す間接事実はない。したがって、本件借用証書の成立の真正が認められる。
３．よって、Ｙが保証契約を締結した事実が認められる。
以上