【答案のコンセプトについて】
１．当サイトでは、平成２７年から昨年まで、規範の明示と事実の摘示に特化した参考答案を掲載してきました（「令和元年予備試験論文式憲法参考答案」参照）。それは、限られた時間内に効率よく配点の高い事項を書き切るための、１つの方法論を示すものとして、一定の効果をあげてきたと感じています。現在では、規範の明示と事実の摘示を重視した論述のイメージは、広く受験生に共有されるようになってきているといえるでしょう。
２．その一方で、弊害も徐々に感じられるようになってきました。規範の明示と事実の摘示に特化することは、極端な例を示すことで、論述の具体的なイメージを掴みやすくすることには有益ですが、実戦的でない面を含んでいます。
また、当サイトが規範の明示と事実の摘示の重要性を強調していた趣旨は、多くの受験生が、理由付けや事実の評価を過度に評価して書こうとすることにありました。時間が足りないのに無理をして理由付けや事実の評価を書こうとすることにより、肝心の規範と事実を書き切れなくなり、不合格となることは避けるべきだ、ということです。その背景には、事務処理が極めて重視される論文の出題傾向がありました。このことは、逆にいえば、事務処理の量が少なめの問題が出題され、時間に余裕ができた場合には、理由付けや事実の評価を付すことも当然に必要となる、ということを意味しています。しかし、規範の明示と事実の摘示に特化した参考答案ばかり掲載することによって、いかなる場合にも一切理由付けや事実の評価をしてはいけないかのような誤解を招きかねない、という面もあったように感じます。
３．以上のことから、平成２７年から昨年までに掲載してきたスタイルの参考答案は、既にその役割を終えたと評価し得る時期に来ていると考えました。そこで、今年は、必ずしも規範の明示と事実の摘示に特化しない参考答案を掲載することとしました。より実戦的に、現場で答案に事実を書き写している間に思い付くであろう評価を付し、時間・紙幅に余裕がありそうな場合には、規範の理由付けも付すこととしています。
もっとも、現時点でも、規範の明示と事実の摘示に最も配点があるという傾向自体には変わりはないと考えています。また、規範の理由付けと事実の評価を比較すれば、後者、すなわち、事実の評価の方が配点が高いというのが、これまでの再現答案等の分析からわかっていることです。ですので、参考答案では、規範の明示と事実の摘示を最優先とし、次に事実の評価、それでもまだ余裕がありそうなら規範の理由付け、という優先順位を設け、それに基づいて論述のメリハリを付けることとしています。また、応用論点についても、現場でそれなりに気付くことができそうなものについては触れていく、という方針を採用しました。
４．今年の民法は、内容的にはそれほど難しくないものの、時間内にうまくまとめるのが難しかったかもしれません。特に、予備の民事系は３科目同じ時間に実施されるので、うっかり時間を超過してしまうと、他の科目にしわ寄せがいくことになります。時間内にまとめる自信がなければ、設問１では事務管理、設問２では公序良俗違反は意識して落とすべきでしょう。また、事実の評価も、場合によっては思いきって省くべきです。設問１では、事実上の後見人の論点が問われていますが、注意すべき点が２つあります。１つは、正義の観念に反するような例外的な場合に限り後見人の追認拒絶が信義則に反するとした最判平６・９・１３は、事実上の後見人として無権代理行為をした者とは別の者が後見人に就任した事案について判示したものだ、ということです（だから例外要件が厳しい。）。この点は混同しやすいところなので、「司法試験定義趣旨論証集（民法総則）【第２版】
参考答案中の太字強調部分は、「司法試験定義趣旨論証集（民法総則）【第２版】
【参考答案】
第１．設問１
１．Ｃが、本件消費貸借契約に基づき、Ａに貸金返還請求をするためには、同契約の効果がＡに帰属することを要する。
Ｂには同契約締結の代理権がなかったから、追認がない限り、その効果はＡに帰属しないのが原則である（１１３条１項）。
また、Ｂが他にＡから代理権を与えられた事実もないから、表見代理（１０９条、１１０条、１１２条）が成立する余地もない。
２．本件消費貸借契約の締結は、Ｂが義務なくＡのためにした事務管理（６９７条）に当たる。しかし、事務管理により当然に代理権が発生するわけではない（判例）から、同契約の効果がＡに帰属することを根拠付けることはできない。
３．後見人に就任する以前から事実上の後見人として財産管理に当たっており、これに対し誰からも異議がなく、本人と後見人に利益相反の関係がない場合には、後見人就任前にした無権代理行為の追認拒絶は信義則に反し、許されないから、その効果は後見人就任により当然に本人に帰属する（判例）。なお、正義の観念に反するような例外的な場合に限り後見人の追認拒絶が信義則に反するとした判例もあるが、無権代理人とは別の者が後見人に就任した場合のものであって、本件に適切でない。
確かに、Ａは高齢であったことから、近所に住むＢが、時折、Ａの自宅を訪問してＡの様子を見るようにしていたし、Ａは一人暮らしで他の親族の異議もなく、本件消費貸借契約についてＡとＢに利益相反関係はない。しかし、Ａは、身の回りのことは何でも一人で行っており、Ｂが事実上の後見人として財産管理に当たっていたという事実はないから、上記判例は妥当しない。
そして、追認拒絶はＡのためにされるところ、Ａは何ら無権代理行為に関与していないこと、自ら無権代理行為をしたＢの責任は、Ｂが無権代理人の責任（１１７条）を負うことによって果たされるべきこと、ＣがＢの代理権の有無を確認した事実がないこと、Ａに対する原状回復請求（１２１条の２）は否定されないことを考慮すれば、追認拒絶を否定すべき理由はない。
したがって、Ｂは、Ａを代表（８５９条１項）して本件消費貸借契約の追認を拒絶できる。
４．ＣがＢに貸金返還を求めたところ、Ｂは代理権がなかったことを理由として拒絶したから、追認拒絶があったといえる。
５．よって、Ｃは、本件消費貸借契約に基づき、Ａに貸金返還請求をすることはできない。
第２．設問２
１．Ｅを被告として（４２４条の７第１項１号）、裁判所に本件売買契約の取消し（４２４条１項）を、Ｅに本件登記の抹消登記手続（４２４条の６第１項）を請求する訴えの提起が考えられる。
（１）詐害行為（４２４条１項）該当性は、主観・客観を総合して判断する（４２４条の２から同条の４まで参照）。
確かに、Ａは、売買代金を債務の弁済等に充てようと考え、本件不動産の価値は３００万円を超えないものであると信じて本件売買契約を締結したから、主観的な詐害性が大きいとはいえない（４２４条の２参照）。
しかし、本件売買契約は、Ａの責任財産を３０００万円相当の本件不動産から３００万円の現金に減少させ、Ｄに対する債務５００万円の満足を不十分にさせるから、客観的な詐害性は大きい。また、Ａは、Ｅに騙されて本来の価額の１０分の１で売却したのであって、その効力を維持してＡの私的自治を保護すべき必要性は乏しい。
以上を総合すると、本件売買契約の締結は、詐害行為に当たる。
（２）本件売買契約は財産権を目的とし（４２４条２項参照）、Ｄの貸付けは本件売買契約の前にされ（同条３項参照）、その債権は強制執行により実現できる（同条４項参照）。
（３）本件売買契約の目的は不可分であるから、その全部を取り消すことができる（４２４条の８第１項反対解釈）。
（４）よって、ＥがＡの無資力を知っていれば（４２４条１項ただし書）、請求は認められる。
２．本件売買契約の詐欺取消権（９６条１項）及び本件登記の抹消登記請求権を代位行使（４２３条）することが考えられる。
（１）前記１（１）のとおり、Ａは無資力で保全の必要性がある。
（２）詐欺取消権は、本人が詐欺を認めるときは、行使上の一身専属権（同条１項ただし書）に当たらない（錯誤無効に関する判例参照）。
Ａは、「だまされているのだとしても」としており、詐欺を認めている。したがって、取消権は行使上の一身専属権に当たらない。
（３）Ｄの貸金債権の弁済期である令和５年４月末日は既に到来しており（同条２項参照）、強制執行により実現できる（同条３項参照)。詐欺取消権及び本件登記の抹消登記請求権の目的は不可分であり、全部を代位行使できる（４２３条の２反対解釈）。
（４）よって、請求は認められる。
３．本件売買契約は公序良俗に反し無効であるとして、本件登記の抹消登記請求権を代位行使することが考えられる。
（１）他人の窮迫、軽率又は無経験を利用し、著しく過当な利益を獲得することを目的とする法律行為は、公序良俗に反し無効（９０条）である（判例）。
本件売買契約は、ＥがＡの軽率を利用し、本来の価額の１０分の１で本件不動産を買い受けることにより、差額の２７００万円という著しく過当な利益を獲得するものであるから、公序良俗に反し無効である。
（２）公序良俗違反による無効は、第三者も当然に主張しうる。
（３）本件登記は不法原因給付（７０８条）であるが、不法原因はＥにのみ存するから、その抹消は否定されない（同条ただし書）。
（４）本件登記の抹消登記請求権を代位行使できることは、上記２と同様である。
（５）よって、請求は認められる。
以上