【論点】
取締役の任期途中において、その任期を短縮する定款変更がされた場合、その変更後の定款は在任中の取締役に適用されるか。
【論証例】
会社はいつでも株主総会決議によって取締役を解任できる（３３９条１項）以上、任期を短縮する定款変更によって退任させることもできる。したがって、変更後の定款は当然に在任中の取締役にも適用される（地裁裁判例）。
※ 東京地判平２７・６・２９。名古屋地判令元・１０・３１。
※ 変更後の任期によれば既に任期が満了している取締役は、定款変更の効力発生時に当然に退任する（東京地判平２７・６・２９）。
【論点】
任期を短縮する定款変更によって取締役を退任し、再任されなかった場合、３３９条２項は類推適用されるか。
【論証例】
３３９条２項の趣旨は任期への期待を保護する点にあり、任期短縮により退任し、再任されない取締役にもその趣旨が妥当するから、同項が類推適用される（地裁裁判例）。
※ 東京地判平２７・６・２９。名古屋地判令元・１０・３１。
（参考）
・任期途中で解任された取締役の損害賠償請求権について
―― 東京地裁平成27 年 6 月 29 日判決 ―― 佐藤 誠
・任期短縮の定款変更により退任した取締役の不再任に係る「正当な理由」 名古屋地方裁判所令和元年10月31日判決 東北学院大学准教授
内藤裕貴