民法４１３条の２第２項と５６７条２項の関係

（参照条文）民法

４１３条の２（履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由）
１　（略）
２　債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。

５６７条（目的物の滅失等についての危険の移転）
　売主が買主に目的物（売買の目的として特定したものに限る。以下この条において同じ。）を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後にその目的物が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、買主は、その滅失又は損傷を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。この場合において、買主は、代金の支払を拒むことができない。
２　売主が契約の内容に適合する目的物をもって、その引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず、買主がその履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその目的物が滅失し、又は損傷したときも、前項と同様とする。

（参照条文）民法

４１５条（債務不履行による損害賠償）
　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
２　（略）

５３６条２項　債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

５４３条（債権者の責めに帰すべき事由による場合）
　債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

５６２条２項　前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。

５６３条３項　第１項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、前２項の規定による代金の減額の請求をすることができない。
 

（「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案） 補充説明（民法（債権関係）部会資料８３－２）」より引用。※注は筆者。）

　素案４（※注：４１３条の２第２項に相当する。）を前提とすると……（略）……債権者が契約の解除をすることができない旨の規律は、債権者に帰責事由があるときは契約の解除をすることができない旨を定める第１２、３（※注：５４３条に相当する。）によって導かれることになる。また……（略）……債権者が反対給付の履行を拒むことができない旨の規律は、債権者に帰責事由があるときは反対給付の履行を拒むことができない旨を定める第１３、２(2)（※注：５３６条２項に相当する。）によって導かれることになる。また……（略）……債務者が履行不能による責任を負わない旨の規律は、債務者に帰責事由がないときは債務者は損害賠償責任を負わない旨を定める第１１、１（※注：４１５条１項ただし書に相当する。）によって導かれることになる。

（「民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台(9)（民法（債権関係）部会資料７５Ａ）」より引用。※注は筆者。）

　売主が契約の趣旨に適合した目的物の引渡しを提供したにもかかわらず買主がそれを受領しなかった……（略）……受領遅滞後に生じた目的物の滅失又は損傷により売主の債務の全部又は一部の履行が不能となった場合については、この受領遅滞の規律（※注：４１３条の２第２項に相当する。）の適用によって処理されることになる。しかし、受領遅滞後に目的物が滅失又は損傷したとしても、目的物の修補や代替物の引渡し等による履行の追完が可能であれば……（略）……売主の債務の履行が不能となったとまでは言えない場合がある。受領遅滞後に目的物の滅失又は損傷が生じた場合に履行の追完が不能であるか否かで差異を設ける合理的理由はないことから、履行の追完が可能な場合にも目的物の滅失又は損傷の危険が売主から買主に移転することとするのが相当であると考えられる。そこで、この規律（※注：５６７条２項に相当する。）も明文化する必要がある。

（引用終わり）