令和５年予備試験口述試験（最終）結果について（２）

１．以下は、年代別の口述合格率（論文合格者ベース）の推移です。元号の省略された年の表記は、平成の元号によります。

　かつて、確立していた傾向として、２０代が常にトップ、ということがありました（母数の少ない１９歳以下を除く。）。口述も、基本的には若手有利の傾向であったといえるでしょう。もっとも、令和４年は５０代以上が全員合格、令和５年は３０代が全員合格というように、直近では、そのような傾向は確立したものとはいいにくくなっています。これは、不合格者の絶対数が極めて少なくなった（令和４年は９人、令和５年は８人）ことによるものでしょう。比較自体があまり意味を持たなくなってきたともいえそうです。

２．以下は、予備試験の最終合格者の平均年齢の推移です。元号の省略された年の表記は、平成の元号によります。

　平成２４年から平成２５年にかけて一気に若年化が進み、平成２７年まではほぼ横ばい。平成２８年は、さらに１歳以上若年化しました。そして、平成３０年までやや上昇傾向となった後に、令和元年からは再び若年化傾向となったともみえました。それが、令和４年は、一気に１．５歳程度の高齢化となりました。
　令和５年は、前年と比較するとわずかに若年化といえますが、令和３年と比較するとわずかに高齢化といえる状態です。平均年齢の主な変動要因は、大学生・法科大学院生の合格者の増減にあります。以下は、最終合格者全体に占める大学在学中、法科大学院在学中の合格者の割合の推移です。元号の省略された年の表記は、平成の元号によります。

　一般に、大学生・法科大学院生は若者が多いので、大学在学中、法科大学院在学中の合格者の割合が増加すると、全体の平均年齢は若年化しやすくなります。また、一般に、法科大学院生より大学生の方が若いので、法科大学院在学中合格者が減少し、それに代えて大学在学中合格者が増加すると、やはり全体の平均年齢は若年化しやすくなります。ただし、大学生・法科大学院生と社会人の年齢差と、大学生と法科大学院生の年齢差を比較すると、前者の方が大きいのが通常なので、大学在学中・法科大学院在学中両者を合計した割合の増減（＝社会人割合の増減）の寄与度の方が大きいといえます。
　平成２６年までの若年化は、主に法科大学院在学中合格者の増加が原因でした。しかし、それ以降は、法科大学院在学中合格者は減少傾向となり、代わって大学在学中合格者が増加傾向となっていきます。
　令和３年は、法科大学院在学中合格者の割合が横ばいにとどまる一方で、大学在学中合格者の増加にはブレーキがかかり、減少に転じました。令和４年は、法科大学院在学中合格者の割合が大きく反転上昇した一方で、大学在学中合格者の割合は１０ポイント以上の大幅減少となりました。令和４年の大幅な高齢化は、これを反映したものといえます。
　それが、令和５年は、大学在学中合格者の割合が大幅な反転上昇となった一方で、法科大学院在学中合格者の割合はあり得ないほどに激減しました。これは、過去最低の水準です。令和５年から司法試験の在学中受験が可能になったことの影響が、顕著に現れたといえるでしょう。このことは、合格者全体の平均年齢を引き下げる要素となります。他方で、大学在学中と法科大学院在学中の両者の割合の合計は、令和４年より減少しました。このことは、社会人合格者の割合の増加を意味し、合格者全体の平均年齢を引き上げる要素となる。令和５年の合格者の平均年齢が、令和４年と令和３年の中間くらいの水準に落ち着いたのは、両者の要素が相殺し合った結果といえるでしょう。

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