【答案のコンセプト等について】
１．現在の論文式試験においては、基本論点についての規範の明示と事実の摘示に極めて大きな配点があります。したがって、①基本論点について、②規範を明示し、③事実を摘示することが、合格するための基本要件であり、合格答案の骨格をなす構成要素といえます。下記に掲載した参考答案（その１）は、この①～③に特化して作成したものです。規範と事実を答案に書き写しただけのくだらない答案にみえるかもしれませんが、実際の試験現場では、このレベルの答案すら書けない人が相当数いるというのが現実です。まずは、参考答案（その１）の水準の答案を時間内に確実に書けるようにすることが、合格に向けた最優先課題です。
参考答案（その２）は、参考答案（その１）に規範の理由付け、事実の評価、応用論点等の肉付けを行うとともに、より正確かつ緻密な論述をしたものです。参考答案（その２）をみると、「こんなの書けないよ。」と思うでしょう。現場で、全てにおいてこのとおりに書くのは、物理的にも不可能だと思います。もっとも、部分的にみれば、書けるところもあるはずです。参考答案（その１）を確実に書けるようにした上で、時間・紙幅に余裕がある範囲で、できる限り参考答案（その２）に近付けていく。そんなイメージで学習すると、よいだろうと思います。
２．参考答案（その１）の水準で、実際に合格答案になるか否かは、その年の問題の内容、受験生全体の水準によります。令和５年の刑訴法についていえば、設問１、設問２ともに単一論点を問うもので、理由付けにも相応の配点があると見込まれることから、若干心許ない印象は否定できません。もっとも、刑法に時間を取られて刑訴法を解答する時間がなくなってしまった人が一定数いたようであること、設問１の付加勾留について知っていた受験生は少数であったようであること、設問２で、勾留の理由・必要性と再勾留要件の相互の位置付け（参考答案（その２）第２の３参照）を意識しないまま両者を並列に書いた結果、大幅な余事記載・重複記載をしてしまった答案が一定数あったようであること、「こんなん再勾留認められるに決まってんじゃん。詳しく当てはめする必要ないね。」などと考えて事実の摘示が甘くなった答案が相当数あったようであることから、参考答案（その１）でも、ギリギリ合格答案にはなったのではないかと思います。
３．参考答案中の太字強調部分は、「司法試験定義趣旨論証集刑訴法」に準拠した部分です。
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【参考答案（その１）】 第１．設問１ １．逮捕・勾留の効力は、逮捕状・勾留状に記載された犯罪事実の範囲にのみ及ぶ（事件単位説）。 ２．確かに、逮捕の被疑事実は本件住居侵入・強盗致傷の事実であるから、事件単位でみると本件暴行の事実について逮捕の前置がない。 ３．よって、裁判官は甲を本件住居侵入・強盗致傷の事実及び本件暴行の事実で勾留できる。 第２．設問２ １．既に本件住居侵入・強盗致傷の事実で勾留され釈放された。同事実で再勾留できるか。 ２（１）確かに、前の勾留につき、Ｑは公判請求困難と考え、延長期間満了日に釈放した。 （２）ア．しかし、釈放後に、甲と相談し、乙実行・甲換金の役割分担をして犯行に及んだ旨の乙供述と、甲乙共謀を裏づける乙携帯メッセージ記録が新証拠として発見された。そのため、Ｐは、甲に対する嫌疑が高まったと考えた。新事情の出現による再捜査の必要がある。 イ．被疑事実は、Ｖ方に侵入しＶの顔面を多数回殴打してその両手両足をひもでしばるなどの暴行を加え、高級腕時計を奪い、その際、Ｖに傷害を負わせた住居侵入・強盗致傷で重大で、強盗致傷の法定刑は長期が無期懲役（刑法２４０条前段）である。甲は一貫黙秘し、本件暴行事件送致後に所在不明となったこともあるから、逃亡のおそれ（６０条１項３号）がある。前の勾留釈放からの期間は、再逮捕まで２１日、再勾留請求まで２３日である。被疑者の負担を考慮してもやむをえない。 ウ．前の勾留までの捜査で、Ｖの供述等から、実行犯は１人であることが想定され、Ｐは、事件発生直後、実行犯とは容ぼうが異なる甲が被害品の腕時計を中古品買取店に売却した事実を把握し、甲が同事件の実行犯と共犯関係にあるとの嫌疑を抱いた。甲の所在は判明したが、実行犯の氏名や住居等は判明しなかった。甲は、逮捕・勾留中、一貫黙秘した。Ｐは、その間、甲の所持する携帯や甲方から押収したパソコン等の解析、甲と交友関係にある者の取調べ、Ｖ方周辺防犯カメラに映っていた不審者に関する更なる聞込みなどの捜査をしたが、実行犯の氏名及び所在も前記腕時計が甲に渡った状況等も判明しなかった。前の勾留釈放から８日後の１０月６日、乙は、別事件で逮捕され、その後の取調べや逮捕した際に押収した乙の携帯から上記アの新証拠が発見された。身柄拘束の不当な蒸返しといえない。 （３）よって、裁判官は甲を勾留できる。 以上 |
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【参考答案（その２）】 第１．設問１ １．本件暴行の事実は、逮捕の被疑事実である本件住居侵入・強盗致傷の事実に含まれていない。勾留段階において、逮捕に係る犯罪事実に含まれていない犯罪事実を追加すること（付加勾留）は、事件単位の原則及び逮捕前置主義に反するか。 ２．令状主義に基づく司法的抑制の見地からは、逮捕・勾留の根拠となる事件を単位として司法審査を及ぼすべきであり、刑訴法も、逮捕後の犯罪事実の要旨の告知及び弁解録取（２０３条１項、２０４条１項、２０５条１項）、勾留質問（２０７条１項、６１条）等、事件単位の手続を予定しているから、逮捕・勾留の効力は、逮捕状・勾留状に記載された犯罪事実の範囲にのみ及ぶ（事件単位説）。 ３．付加勾留は、追加される犯罪事実について逮捕前置がない点で、上記事件単位の原則及び逮捕前置主義に反するから、許されない（裁判例）。 ４．よって、裁判官は甲を本件住居侵入・強盗致傷の事実及び本件暴行の事実では勾留できない。 第２．設問２ １．本件住居侵入・強盗致傷の事実で既に勾留され釈放されたから、再勾留である。逮捕・勾留の一回性・再逮捕再勾留禁止の原則に反するか。 ２．逮捕・勾留の一回性の原則とは、同一の犯罪事実について逮捕・勾留は１回しか許されないという原則をいう。その根拠は、訴訟行為の一回性の原則と、法が身柄拘束につき厳格な期間制限を課している（２０３条から２０８条の２まで）点にある。 ３．もっとも、逮捕・勾留後にいかなる事情変更が生じても一切再逮捕・再勾留が許されないとすることは、捜査の流動性を無視するものであり、合理的とはいえないし、１９９条３項、規則１４２条１項８号は再逮捕を予定している。また、２０７条１項によれば、再逮捕に引き続き再勾留も認められると考えられる。したがって、再逮捕・再勾留禁止の原則にも例外が認められる。 （１）釈放後に、甲と相談し、乙実行・甲換金の役割分担をして犯行に及んだ旨の乙供述と、甲乙共謀を裏づける乙携帯メッセージ記録が新証拠として発見された。両者は相互に補強し合い、十分に信用できる。新事情の出現による再捜査の必要がある。 （２）前の勾留は延長期間満了日までされた。本来同一事件について許容される最大限の身柄拘束が既にされたことを意味し、改めて身柄拘束をすることは甲の負担が特に大きいことから、やむをえないかは慎重に検討する。 ア．一般に、強盗致傷罪は法定刑の長期が無期懲役（刑法２４０条前段）の重大犯罪である。本件住居侵入・強盗致傷の具体的態様は、Ｖ方に侵入しＶの顔面を多数回殴打してその両手両足をひもでしばるなどの暴行を加え、高級腕時計を奪い、その際、Ｖに傷害を負わせたという悪質なものである。 イ．一般に、被害発生と近接する時点において被害品を所持する者は、入手経路等につき合理的弁解のない限り、犯人と推認される（近接所持の法理）。 ウ．強盗致傷罪は短期が懲役６年（刑法２４０条前段）で減軽がない限り執行猶予の余地がなく（同法２５条１項柱書）、甲は一貫黙秘し、本件暴行事件送致後に所在不明となったこともあるから、逃亡すると疑うに足りる相当な理由（６０条１項３号）がある。 エ．前の勾留釈放からの期間は、再逮捕まで２１日、再勾留請求まで２３日にとどまり、長期とはいえない。 オ．以上から、満期勾留後の再勾留であることを考慮してもやむをえないといえる。 （３）前の勾留の延長期間満了日まで捜査の機会があったのに、公判請求困難として釈放された以上、身柄拘束の不当な蒸返しでないかは慎重に検討する。 ア．上記（１）の新証拠発見は、釈放からわずか８日後に乙が別事件で逮捕されたという偶然を端緒とする。 イ．甲は、前の逮捕・勾留中、一貫黙秘した。Ｐは、その間、甲の所持する携帯や甲方から押収したパソコン等の解析、甲と交友関係にある者の取調べ、Ｖ方周辺防犯カメラに映っていた不審者に関する更なる聞込みなど、通常考えられる捜査をすべて尽くしたが、実行犯の氏名及び所在も腕時計が甲に渡った状況等も判明しなかった。釈放前の捜査に不備は認められない。 ウ．上記（２）イのとおり、Ｑが公判請求困難と判断したのは、盗品犯にとどまる合理的疑いを払しょくできなかったためと考えられるところ、上記（１）の新証拠は上記疑いを払しょくするに十分である。証拠不十分なまま再度の身柄拘束を利用して取調べを行い、自白を採取しようとする等の目的でないことは明らかである。 エ．以上から、延長期間満了まで捜査の機会があったことを考慮しても、身柄拘束の不当な蒸返しとはいえない。 （４）よって、裁判官は甲を勾留できる。 以上 |