【答案のコンセプト等について】
１．現在の論文式試験においては、基本論点についての規範の明示と事実の摘示に極めて大きな配点があります。したがって、①基本論点について、②規範を明示し、③事実を摘示することが、合格するための基本要件であり、合格答案の骨格をなす構成要素といえます。下記に掲載した参考答案（その１）は、この①～③に特化して作成したものです。規範と事実を答案に書き写しただけのくだらない答案にみえるかもしれませんが、実際の試験現場では、このレベルの答案すら書けない人が相当数いるというのが現実です。まずは、参考答案（その１）の水準の答案を時間内に確実に書けるようにすることが、合格に向けた最優先課題です。
参考答案（その２）は、参考答案（その１）に規範の理由付け、事実の評価、応用論点等の肉付けを行うとともに、より正確かつ緻密な論述をしたものです。参考答案（その２）をみると、「こんなの書けないよ。」と思うでしょう。現場で、全てにおいてこのとおりに書くのは、物理的にも不可能だと思います。もっとも、部分的にみれば、書けるところもあるはずです。参考答案（その１）を確実に書けるようにした上で、時間・紙幅に余裕がある範囲で、できる限り参考答案（その２）に近付けていく。そんなイメージで学習すると、よいだろうと思います。
２．参考答案（その１）の水準で、実際に合格答案になるか否かは、その年の問題の内容、受験生全体の水準によります。令和６年民事系第１問についていえば、前提となる法律関係の整理に文字数を費やすあまり、肝心の論点を落としてしまったり、規範の明示や事実の摘示がおろそかになってしまったりする答案が相当数出たようであることから、参考答案（その１）でも、合格レベルには達するのではないかと思います。
３．参考答案中の太字強調部分は、『司法試験定義趣旨論証集（民法総則）【第２版】』、『司法試験定義趣旨論証集物権【第2版補訂版】』に準拠した部分です。
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【参考答案（その１）】 第１．設問１（１） １．ア （１）他人物賃貸借と相続
他人物売主・所有者間に相続が生じた場合には、両者の地位が併存する（判例）。このことは、他人物賃貸人・所有者間に相続が生じた場合にも当てはまる。 （２）履行拒絶の可否
他人物売主・所有者間に相続が生じた場合には、信義則に反する特別の事情がない限り、所有者の地位に基づいて、売主としての履行義務を拒絶できる（判例）。このことは、他人物賃貸人・所有者間に相続が生じた場合にも当てはまる。 （３）よって、Ｃは、㋐の反論に基づいて請求１を拒めない。 ２．イ ㋑の権利は、留置権（２９５条）である。 （１）甲土地はＡ所有で、Ｃは甲土地上に乙建物を所有して占有するから、「他人の物の占有者」（同条１項本文）である。「その債権が弁済期にない」（同項ただし書）とはいえない。 （２）「その物に関して生じた債権」（同項本文）とは、その物自体から生じた債権又は物の引渡義務と同一の法律関係・事実関係から生じた債権をいう。 ア．３００万円の損害賠償請求権は、契約①に基づくから、「その物自体から生じた債権」でない。 イ．他人物売買の場合、買主の売主に対する損害賠償請求権の発生原因は債務不履行であるのに対し、所有者の引渡請求権の発生原因は所有権に基づく物権的請求権であって、留置によって売主の履行を間接的に強制しうる関係にもない以上、同一の法律関係・事実関係から生じた債権とはいえない。したがって、買主の有する損害賠償請求権は、「その物に関して生じた債権」には当たらない。このことは、他人物賃貸借にも当てはまる。 （３）以上から、留置権は成立しない。 （４）よって、Ｃは、㋑の反論に基づいて請求１を拒めない。 第２．設問１（２） １．ア （１）賃料当然減額（６１１条１項）の肯否
丙室は乙建物の一室であり、「賃借物の一部」である。同月１１～３０日の間、雨漏りで丙室は使用できなくなったから、「使用及び収益をすることができなくなった」といえ、契約②締結前から存在した原因によるから、「賃借人の責めに帰することができない事由による」といえる。 （２）Ｄは、９月分賃料を約定どおりＡに支払ったから、上記（１）の減額分相当額について、原状回復請求権（１２１条の２第１項）に基いて返還請求できる。 （３）よって、請求２は認められる。 ２．イ 請求３は、必要費償還請求（６０８条１項）である。 （１）修繕権（６０７条の２）の有無 ア．雨漏りで丙室は使用できなくなったから、「賃借物の修繕が必要である」（同条柱書）といえる。 イ．しかし、このことは必要費償還請求を妨げない。 （２）「必要費」（６０８条１項）とは、現状維持・回復、通常の用法に適する状態への保存のための費用をいう（判例）。 （３）よって、請求３は、２０万円の限度で認められる。 第３．設問２ １．契約③錯誤取消し（９５条１項柱書）の肯否 （１）契約③締結の際、Ｇは、ＧではなくＨに課税されることを心配して、そのことを気遣う発言をしたのに対し、Ｈは、「私に課税される税金は、何とかするから大丈夫。」と応じた。Ｈは、Ｈにのみ課税されるものと理解していた。しかし、課税されるのは財産分与をした側であるＧであった。「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」（同項２号）があり、「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていた」（同条２項）といえる。 （２）重要性（同条１項柱書）とは、その錯誤がなかったならば表意者は意思表示をしなかった（主観的因果性）であろうと考えられ、かつ、通常人であってもその意思表示をしない（客観的重要性）であろうと認められることをいう。 （３）Ｇは、税理士の友人がいたのに確認しなかった軽過失はあるが、重過失（同条３項柱書）はない。仮に重過失があっても、ＨもＨにのみ課税されるものと理解していたから、共通錯誤（同項２号）である。 （４）以上から、令和６年１月１５日に、ＧがＨに契約③をなかったこととする旨を伝えたことで錯誤取消しの意思表示の効力が発生し（１２０条２項、９７条１項）、契約③は遡及的無効（１２１条）となる。 ２．Ｉへの９５条４項適用の肯否 （１）「第三者」（９５条４項）とは、取消前に法律上の利害関係を有するに至ったものをいう。 （２）Ｉは、Ｇが契約③に係る課税について誤解していたことを契約④の締結時に知らず、そのことについて過失がなかったから、「善意でかつ過失がない」といえる。 （３）丁土地につきＨからＩへの所有権移転登記はされなかった。しかし、同項の「第三者」は、表意者とは前主後主の関係であって対抗関係になく、無過失の第三者にさらに権利保護要件を要求する必要はない。したがって、「第三者」は対抗力の具備を要しない。 （４）以上から、Ｉに９５条４項が適用される。 ３．Ｆへの所有権対抗の肯否 確かに、丁土地について、ＨからＩへの所有権移転登記は、されなかった。 ４．よって、請求４は認められる。 以上 |
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【参考答案（その２）】 第１．設問１（１） １．請求１は、所有権に基づく返還請求としての土地明渡請求であり、請求原因として甲土地Ａ所有、乙建物Ｃ所有による甲土地Ｃ占有がある。 ２．ア （１）反論㋐は、占有権原の抗弁をいうものである。 （２）再抗弁
ア．所有者が他人物賃貸人を相続したことにより、所有者は賃貸人の地位を承継する（８９６条本文）。所有者と賃貸人の地位が同一人に帰属したことで、他人物賃貸借の瑕疵は当然に治癒されるともみえる。 イ．したがって、契約①締結当時甲土地Ａ所有の事実主張及び所有者としての地位に基づき賃貸人債務の履行を拒絶する旨の権利主張により、履行拒絶の再抗弁が成立する。これに対する信義則違反の評価根拠事実は、再々抗弁となる。 （３）再々抗弁
Ａは契約①締結を了承していないだけでなく、何らかの関与をした事実もない。甲土地が近隣にあり、又はＡが日常使用する土地なら、Ａは容易に乙建物の存在に気付くことができ、Ｃの利用に気付かなかった点に過失があるという余地があるが、甲土地は遠方の空地であったから、Ｃの利用に気付かなかった点に過失があるとはいえない。甲土地登記名義はＡで、登記を怠った事実もない。Ｃが、Ｂに登記名義Ａの理由を尋ね、Ｂは、「Ａから贈与してもらった」等と言い繕ったが、Ｃがなお不安がったことから、契約①に甲土地使用収益不可の場合に賠償額３００万円予定の特約が付された。Ｃは不安であるのに直接Ａに問い合わせをせず、それに代えて、甲土地Ａ所有を予定した約定をしており、Ｃに不測の損害が生じると認めるべき事実はない。ＡがＣに何らかの誤信を生じさせる積極の行為をした事実はない。 （４）よって、Ｃは、㋐の反論に基づいて請求１を拒むことはできない。 ２．イ （１）㋑の反論は、賠償額予定の約定に基づく損害賠償債権を被担保債権とする留置権の抗弁をいうものである。抗弁事実は、「その物に関して生じた債権」（２９５条１項本文）の発生原因事実及び他人の物の占有であるが、後者は請求原因において既に顕れている（前記１）。 ア．上記約定は使用収益させる債務（６０１条）の履行不能を原因とする填補賠償（４１５条２項１号）の額を定める趣旨である。請求１がされたことにより上記債務は社会通念上履行不能となるから、填補賠償債権の発生原因がある。 イ．「その物に関して生じた債権」とは、その物自体から生じた債権又は物の引渡義務と同一の法律関係・事実関係から生じた債権をいう。 ウ．以上から、留置権の抗弁は成立しない。 （２）仮に、前記（１）アの填補賠償債権が「その物に関して生じた債権」に当たるとして、留置権の抗弁が成立するとしても、以下のように、発生障害の再抗弁が成立する。 ア．填補賠償債権の弁済期は本来の履行請求権の弁済期によるところ、使用収益させる債務は日々刻々の使用収益に対応するから、履行不能により直ちに弁済期が到来する。したがって、「弁済期にない」（２９５条１項ただし書）とはいえない。
イ．悪意・有過失の無権原占有に要保護性はなく、それ自体として所有者との関係における不法行為を構成しうる以上、「占有が不法行為によって始まった」（同条２項）には、占有取得行為自体が不法行為を構成する場合だけでなく、対抗しうる占有権原がなく、そのことにつき悪意・有過失で占有を始めた場合を含む（高裁判例）。 （３）よって、Ｃは、㋑の反論に基づいて請求１を拒むことはできない。 第２．設問１（２） １．ア （１）請求２は、給付利得返還の場面であるから、原状回復請求（１２１条の２第１項）をいうものであり、債務の履行としての給付及びその原因行為の無効が請求原因となる。 （２）令和４年８月３１日、Ｄは、同年９月分の賃料（以下「９月分賃料」という。）を約定どおりＡに支払った。債務の履行としての給付がある。 （３）９月分賃料の発生原因は契約②であり、同契約自体に無効原因はない。もっとも、同賃料の一部に発生障害事由（６１１条１項）がある場合も、原因行為の無効に準じる。 ア．丙室は乙建物の一室であり、同月１１日に発生した雨漏りで同月３０日まで使用できなくなったから、「賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった」といえる。
イ．「賃借人の責めに帰することができない事由による」ことは、減額の発生原因ではなく、賃借人の帰責事由によることが減額の障害事由として抗弁となるともみえる。しかし、賃借物は賃借人の支配下にあり、賃借人に帰責事由があるかどうかは通常賃貸人が把握することはできないことから、減額を主張する賃借人が主張・立証責任を負う。したがって、請求原因を構成する。 ウ．以上から、９月分賃料は、乙建物に占める丙室の割合に応じた２０日分の日割り部分について当然に減額（発生が障害）される。 （４）よって、請求２は認められる。 ２．イ （１）請求原因 請求３は、必要費償還請求（６０８条１項）をいうものであり、賃貸借契約締結、同契約に基づく引渡し、「賃貸人の負担に属する」・「必要費を支出した」ことの評価根拠事実が請求原因となる。 ア．令和４年６月１５日契約②締結、同年７月１日契約②に基づくＤへの乙建物引渡しがある。 イ．賃貸人は修繕義務を負うのが原則である（６０６条１項）から、丙室雨漏りの修繕費用であることは「賃貸人の負担に属する」との評価を根拠付ける。 ウ．「必要費」とは、現状維持・回復、通常の用法に適する状態への保存のための費用をいう（判例）。 （２）抗弁
ア．ＤはＡに通知せず、かつ、Ａは雨漏りを知らなかった（６０７条の２第１号）。急迫の事情（同条２号）もなかった。したがって、Ｄに修繕権はない。Ａの反論はこれをいうものである。上記各事実は、「賃貸人の負担に属する」との評価を障害する事実として抗弁を構成するか。
イ．一般には必要費に当たるとされる類型の支出であっても、通常要する額を超える部分は本来賃貸人が負担すべき支出とはいえないから、支出額を下回る通常要する額の主張は、「必要費を支出した」との評価を一部障害する事実として一部抗弁を構成する。Ａの反論はこれをいうものである。 （３）よって、請求３は、２０万円の限度で認められる。 第３．設問２ １．請求原因 請求４は所有権に基づく返還請求としての明渡請求であり、請求原因として、所有権取得原因（丁土地Ｇもと所有、ＧＨ契約③締結、ＨＩ契約④締結）及び丁土地Ｆ占有がある。 ２．抗弁 （１）Ｆによる契約⑤締結の事実主張及び所有権移転登記を備えるまでＩを所有権者と認めない旨の権利主張により、対抗要件の抗弁が成立する。 （２）契約③につき、基礎事情錯誤による取消し（９５条１項柱書、１２１条）の抗弁は成立するか。 ア．「法律行為の基礎」（同項２号、同条２項）とされたかは、当事者の意思解釈上、誤認が事後的に判明した場合に効力を否定する前提で法律行為がされたかという観点から判断する（判例）。 イ．真実は、課税されるのはＧであったから、基礎事情錯誤（９５条１項２号）がある。 ウ．ＧＨは、Ｈに課税されることが契約の基礎である旨を明示して契約③を締結したわけではない。基礎事情の表示（同条２項）はあるか。 エ．重要性（９５条１項柱書）とは、その錯誤がなかったならば表意者は意思表示をしなかった（主観的因果性）であろうと考えられ、かつ、通常人であってもその意思表示をしない（客観的重要性）であろうと認められることをいう。 オ．Ｇは、Ｈに契約③をなかったこととする旨を伝えたから、取消しの意思表示がある（１２０条２項、９７条１項）。 カ．以上から、基礎事情錯誤による取消しの抗弁が成立する。 ３．再抗弁 （１）上記２（１）に対し、対抗要件具備による第三者地位喪失の再抗弁は成立するか。 （２）上記２（２）に対し、重過失（９５条３項柱書）の評価根拠事実の再抗弁は成立するか。 （３）上記２（２）に対し、「第三者」（同条４項）の再抗弁は成立するか。
ア．同条４項による権利取得につき、９４条２項と同じ法定取得であるとすれば、「第三者」の主張は錯誤取消しの抗弁を前提とする予備的請求原因と位置付けられる。 イ．同項の趣旨は取消しの遡及効（１２１条）により害される第三者を保護する点にあるから、「第三者」とは、錯誤による意思表示の当事者又はその包括承継人以外の者で、取消前に法律上の利害関係を有するに至ったものをいう。 ウ．Ｉは、Ｇが契約③に係る課税について誤解していたことを契約④の締結時に知らず、そのことについて過失がなかったから、「善意でかつ過失がない」といえる。 エ．丁土地につきＨからＩへの所有権移転登記はされなかった。しかし、同項の「第三者」は、表意者とは前主後主の関係であって対抗関係になく、無過失の第三者にさらに権利保護要件を要求する必要はない。したがって、「第三者」は対抗力の具備を要しない。 オ．以上から、「第三者」の再抗弁が成立する。 ４．上記３（３）に対し、前記２（１）と同様に、対抗要件の再々抗弁が成立する。 ５．前記３（３）アのとおり、９５条４項による権利取得は順次取得であるから、上記４に対し、前記３（１）と同様に、対抗要件具備による第三者地位喪失の再々々抗弁が成立する。 ６．よって、請求４は認められる。 以上 |