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（宅建事件判例より引用。太字強調は当サイトによる。） 宅地建物取引業法（昭和５５年法律第５６号による改正前のもの。以下「法」という。）は、第２章において、宅地建物取引業を営む者（以下「宅建業者」という。）につき免許制度を設け、その事務所の設置場所が２以上の都道府県にわたるか否かにより免許権者を建設大臣又は都道府県知事（以下「知事等」という。）に区分し（３条１項）、免許の欠格要件を定め（５条１項）、この基準に従って免許を付与し、３年ごとにその更新を受けさせ（３条２項）、免許を受けない者の営業等を禁止し（１２条）、第６章において、免許を付与された宅建業者に対する知事等の監督処分を定め、右業者が免許制度を定めた法の趣旨に反する一定の事由に該当する場合において、業務の停止（６５条２項）、免許の取消（６６条）をはじめ、必要な指導、助言及び勧告（７１条）、立入検査等（７２条）を行う権限を知事等に付与し、業務の停止又は免許の取消を行うに当たっては、公開の聴聞（６９条）及び公告（７０条１項）の手続を義務づけている。法がかかる免許制度を設けた趣旨は、直接的には、宅地建物取引の安全を害するおそれのある宅建業者の関与を未然に排除することにより取引の公正を確保し、宅地建物の円滑な流通を図るところにあり、監督処分権限も、この免許制度及び法が定める各種規制の実効を確保する趣旨に出たものにほかならない。もっとも、法は、その目的の一つとして購入者等の利益の保護を掲げ（１条）、宅建業者が業務に関し取引関係者に損害を与え又は与えるおそれが大であるときに必要な指示をする権限を知事等に付与し（６５条１項１号）、営業保証金の供託を義務づける（２５条、２６条）など、取引関係者の利益の保護を顧慮した規定を置いており、免許制度も、究極的には取引関係者の利益の保護に資するものではあるが、前記のような趣旨のものであることを超え、免許を付与した宅建業者の人格・資質等を一般的に保証し、ひいては当該業者の不正な行為により個々の取引関係者が被る具体的な損害の防止、救済を制度の直接的な目的とするものとはにわかに解し難く、かかる損害の救済は一般の不法行為規範等に委ねられているというべきであるから、知事等による免許の付与ないし更新それ自体は、法所定の免許基準に適合しない場合であっても、当該業者との個々の取引関係者に対する関係において直ちに国家賠償法１条１項にいう違法な行為に当たるものではないというべきである。 （引用終わり） |
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（最判平２５・３・２６より引用。太字強調は当サイトによる。） 建築士法によれば、一級建築士を含む建築士は、建築又は土木に関する知識及び技能を有するものとして所定の要件に該当する者を対象として、設計及び工事監理に必要な知識及び技能について行われる試験（１２条から１５条まで）に合格し、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けた者であり（２条１項から４項まで、４条１項、２項）、その業務を誠実に行い、建築物の質の向上に努めなければならないほか、設計を行う場合においては、これを法令又は条例の定める建築物に関する基準に適合するようにしなければならないものとされている（１８条１項、２項）。そして、同法３条から３条の３までによれば、各条に定める建築物の新築等をする場合には、それぞれ当該各条に規定する建築士でなければその設計及び工事監理をすることができず（違反した場合の罰則につき同法３５条３号参照）、建築基準法５条の４によれば、それらの建築士の設計及び工事監理によることなくその工事をすることもできないものとされている（違反した場合の罰則につき同法９９条１項１号参照）。これらの規定の趣旨は、建築物の新築等をする場合におけるその設計及び工事監理に係る業務を、その規模、構造等に応じて、これを適切に行い得る専門的技術を有し、かつ、法令等の定める建築物の基準に適合した設計をし、その設計図書のとおりに工事が実施されるように工事監理を行うべき旨の法的責務が課せられている建築士に独占的に行わせることにより、建築される建築物を建築基準関係規定に適合させ、その基準を守らせることとしたものであって、建築物を建築し、又は購入しようとする者に対し、建築基準関係規定に適合し、安全性等が確保された建築物を提供することを主要な目的の一つとするものである（最高裁平成１２年（受）第１７１１号同１５年１１月１４日第二小法廷判決・民集５７巻１０号１５６１頁参照）。 （引用終わり） |
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（岡山地判平２７・３・２５より引用。太字強調及び※注は当サイトによる。） 国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものであり、公務員による公権力の行使に同項にいう違法があるというためには、公務員が、当該行為によって損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要である（最高裁平成１３年（行ツ）第８２号、第８３号、同年（行ヒ）第７６号、第７７号同１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁（※注：在外国民選挙権事件判例を指す。）、最高裁平成１８年（受）第２６３号同２０年４月１５日第三小法廷判決・民集６２巻５号１００５頁等参照）。 （中略） 法（※注：農地法を指す。）５条２項１号ロ、同項ただし書……（略）……の各規定は、……（略）……農地について、原則としてその転用のための権利取得を許可することができないとすることにより、優良な農地を確保し、農業生産力の維持を図る一方で、当該農地を地域の農業の振興に資する施設の用に供するために行われる権利取得については、それによって地域の農業の振興に寄与し、ひいては農業生産力の維持、向上にも繋がることから、これを例外的に許可することとしたものであって、申請に係る農地を含めた地域全体の農業の振興を図る趣旨のもとに規定されたものというべきであり、周辺の農地の所有者等の個別的な利益を保護する趣旨を含むものではないと解される。したがって……（略）……法５条１項に基づく転用のための権利取得の許可の申請を受け、その権利取得が当該農地を特定の施設の用に供するために行われるものであるときに、都道府県知事において、……（略）……審査を適切に行うべき職務上の法的義務を負うことは当然であるとしても、その法的義務を周辺の農地の所有者等に対する関係でも個別に負う義務と解することはできない。 （引用終わり） |
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（広島高岡山支判平２８・６・３０（上記岡山地判平２７・３・２５の控訴審）より引用。太字強調及び※注は当サイトによる。） 特に畑作の場合、排水は良好な耕作にとって重要な営農条件を成すと認められるところ、法（※注：農地法を指す。）５条２項４号が、用排水施設の有する機能を例示して、周辺の農地等の営農条件に支障を生ずるおそれのあることをもって、農地の転用を制限していることは、控訴人所有農地（畑部分）の排水等の営農条件に直接支障を及ぼすことが想定される場合にあっては、控訴人所有農地を所有する控訴人に対し、隣地である本件各農地が転用されることによって良好な排水等の営農条件に支障を受けないとする法的利益を個別的に保証する趣旨を含むと解される。そして……（略）……本件造成工事が行われた後、畑部分においては、その排水が悪化して、降雨の際には畝の周囲が冠水し、ひいては根の生育が悪化する等の支障が現に発生しているのであり、その原因として、控訴人所有農地に面してコンクリート製擁壁を設置することにより、畑部分のブロック等の下側からの排水の流れがせき止められ、造成によって地盤自身の地下水の浸透性が低下したことが考えられる……（略）……から、畑部分の排水、すなわち控訴人が従前享受していた良好な営農条件に支障を生じさせた原因は、本件造成工事にあったと認められる。そうすると、控訴人は、本件造成工事によって、法５条２項４号により法的に保護された、排水等の良好な営農条件に支障が生じているというべきである。 （中略） 以上によれば、本件造成工事は、本件各農地の周辺に位置する控訴人所有農地（畑部分）の営農条件に支障を生ずるものであったから、本件造成工事をすることによる農地の転用を目的として、Ａが本件各農地に賃借権を設定することは、転用許可に関する法５条２項４号の要件を満たさないというべきところ、本件処分はこの点を看過し、控訴人の法的に保護された排水上の利益を侵害したから、国賠法１条１項の適用上違法の評価を受けるというべきである。 （中略）
Ｂは本件申請をする前から本件造成工事に着手し、控訴人はこれを受けて総社市農業委員会に対し排水に支障が生じる旨を訴えていたところ、総社市農業委員会は、控訴人の訴えを受けてＢに対し指導し、Ｂによって素掘りの水路が設けられることとなったものの、Ｂが設けた水路も、排水のため十分な断面がとられていないことなど、畑部分から本件各農地への浸透による排水の障害を根本的に解決するものとは容易に認めがたかった……（略）……総社市農業委員会としては……（略）……Ｂによる素掘りの水路の設置後もなお畑部分に排水に支障が生じているか否か、生じているとしてその原因等を適切に調査すべきであり、この調査を踏まえたうえで本件処分をすべき職務上の注意義務を負っていたというべきである。 （中略） 以上を総合すると、総社市農業委員会は、職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件処分をしたというほかないから、過失があったというべきである。 （引用終わり） |
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（衆院法務委員会平１６・４・２７より引用。太字強調は当サイトによる。）
房村精一法務省民事局長 （引用終わり） |
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（東京地判平２５・３・２６（北総鉄道事件）より引用。太字強調は当サイトによる。） 非申請型義務付けの訴えは、一定の処分を求める法令上の申請権のない者が第三者に対する規制権限の行使としての処分等の一定の処分をすべき旨を命ずることを求める訴えであり、法令上の申請権がない者にあたかも申請権を認めることと同じような結果をもたらすものであるから、そのような訴訟上の救済を認めるのは、国民の権利利益の実効的な救済と司法と行政の権能の適切な均衡の双方の観点から、そのような措置を行わなければならないだけの救済の必要性がある場合であることを要するものと解される。そうすると、非申請型義務付けの訴えの訴訟要件としての上記「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められるためには、処分がされないことにより生ずるおそれのある損害が、事後的な金銭賠償等により容易に救済を受けることができるものでなく、裁判所が一定の処分を命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが困難なものであることを要するものと解するのが相当である。 （中略） 原告らは、Ｐ１に旅客運賃を支払って、居住地から職場や学校等への日々の通勤や通学等の手段として反復継続して日常的にＰ６線を利用している者であるから、違法に高額な旅客運賃が設定された場合、その経済的負担能力いかんによっては、当該鉄道を日常的に利用することが困難になり、職場や学校等に日々通勤や通学等すること自体が不可能になったり、住居をより職場や学校の近くに移転せざるを得なくなったりすることになりかねず、仕事や居住場所などといった日常生活の基盤を揺るがすような損害が生じかねないのであって、このような損害については、事後的な金銭賠償等により救済することが容易ではないものと認めるのが相当である。 （引用終わり） |
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（福島地判平２４・４・２４より引用。太字強調は当サイトによる。） 補助参加人に対し、民事上の差止め請求等をすることが可能であるとしても、義務付けの訴えと民事上の請求とでは、請求の相手方、要件及び効果の諸点において異なるものであるから、実効的な権利救済という見地からしても、救済手段としての義務付けの訴えを排除すべきではない。 （引用終わり） （東京地判平２９・１０・２０より引用。太字強調は当サイトによる。） 行政手続による紛争解決と民事訴訟等の手続による紛争解決との間に優劣があるわけではないから、ここにいう他に適当な方法があるかは、行政手続の枠内において他に適当な方法があるかという観点から吟味されるべきものであって、被告補助参加人に対する民事訴訟の提起が可能であることは、ここにいう他に適当な方法がないことを左右しないと解される。 （引用終わり） |