【答案のコンセプト等について】
１．現在の論文式試験においては、基本論点についての規範の明示と事実の摘示に極めて大きな配点があります。したがって、①基本論点について、②規範を明示し、③事実を摘示することが、合格するための基本要件であり、合格答案の骨格をなす構成要素といえます。下記に掲載した参考答案（その１）は、この①～③に特化して作成したものです。規範と事実を答案に書き写しただけのくだらない答案にみえるかもしれませんが、実際の試験現場では、このレベルの答案すら書けない人が相当数いるというのが現実です。まずは、参考答案（その１）の水準の答案を時間内に確実に書けるようにすることが、合格に向けた最優先課題です。
参考答案（その２）は、参考答案（その１）に規範の理由付け、事実の評価、応用論点等の肉付けを行うとともに、より正確かつ緻密な論述をしたものです。参考答案（その２）をみると、「こんなの書けないよ。」と思うでしょう。現場で、全てにおいてこのとおりに書くのは、物理的にも不可能だと思います。もっとも、部分的にみれば、書けるところもあるはずです。参考答案（その１）を確実に書けるようにした上で、時間・紙幅に余裕がある範囲で、できる限り参考答案（その２）に近付けていく。そんなイメージで学習すると、よいだろうと思います。
２．参考答案（その１）の水準で、実際に合格答案になるか否かは、その年の問題の内容、受験生全体の水準によります。令和６年の行政法についていえば、書くべきことが多く、上記①から③までを答案に書くだけでも４頁に収めるのが難しいこと、設問１に時間・紙幅を投入し過ぎて設問２が極端に雑になってしまった人が多いと思われることから、参考答案（その１）でも、合格答案はもちろん、上位答案にすらなり得るのではないかと思います。
３．参考答案中の太字強調部分は、『司法試験定義趣旨論証集行政法【第２版】』に準拠した部分です。
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【参考答案（その１）】 第１．設問１ １．「法律上の利益を有する者」（行訴法９条１項）とは、処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう（小田急高架訴訟判例参照）。 （１）具体的利益かは、その利益が侵害されるときは処分をしてはならない趣旨か（同法９条２項）で判断する（処分要件説。主婦連ジュース事件判例も参照）。 （２）個別的利益かは、利益の性質、侵害の態様等（行訴法９条２項）から、主観訴訟の実質を損なわないと評価しうるかで判断する（新潟空港事件、もんじゅ訴訟、小田急高架訴訟等判例参照）。 （３）以上から、上流の周辺農地所有者等は、同条１項の許可により自己の排水障害を受けない利益を必然的に侵害されるおそれのある者として、原告適格を有する。
２．Ｘは、甲土地を所有する。甲土地は、本件地域内にある。本件地域は、北東から南西に向かって緩やかに下る地形をなしている。Ｘは、甲土地のうち本件住宅以外の部分を本件畑として耕作し、根菜類を栽培している。本件地域には、高位置田から低位置田に向かって自然に水が浸透し流下するという性質がある。本件処分は、甲土地の南側に接する乙土地に係る。 ３．よって、Ｘに原告適格がある。 第２．設問２（１） １．「違法」（国賠法１条１項）かは、原告との関係で負う職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたかで判断する（判例）。 ２．「過失」とは注意義務に違反することをいうから、違法性判断に過失の評価も包含される（一元説）。 第３．設問２（２） １．行訴法３７条の２第１項の要件 （１）法５１条１項に基づく原状回復命令は、「一定の処分」である。 （２）「重大な損害」かは、事後の金銭賠償等（同条２項）で容易に救済を受けられるかで判断する（北総鉄道事件地裁裁判例参照）。
（３）農地法上の特別な救済手段はない。もっとも、民事上は、Ｂ又はＣに対する甲土地所有権に基づく原状回復請求をする余地がある。「損害を避けるため他に適当な方法がない」（補充性要件）を満たすか。 ２．法５１条１項の処分要件 （１）違反転用者等該当性
ＢＣは、乙土地を宅地として売り出すことを計画し、Ｃは、令和５年１０月下旬頃から本件造成工事に着手した。本件造成工事は、乙土地のうち本件畑に接する部分の地下にコンクリートの基礎を築き、その上にコンクリート製擁壁を設置して、同擁壁の上端まで造成土を入れるというものであった。同年１１月半ば頃には本件造成工事が完成した。Ｂ及びＣは、同年１１月１５日、乙土地をＣの資材置場にするという名目で、本件申請をした。提出された許可申請書には、土地造成及び工事の着手時期が令和６年１月１０日であることが記載されており、本件造成工事によって造成された土地の面積は、同申請書に記載された土地造成の所要面積に合致するものであった。同月９日、Ｂ及びＣは、本件処分を受けた。 （２）必要性 土地の農業上の利用の確保及び他の公益並びに関係人の利益を衡量して判断する（同項柱書）。 ア．令和６年５月頃、本件畑は、付近の田に入水がされた際に冠水するようになった。特に本件畑の南側部分では常に水がたまり、根菜類の栽培ができない状態になっている。土地の農業上の利用の確保の観点から原状回復の必要性が高い。 イ．上記（１）の違反事実の重大性から、他の公益の観点から原状回復の必要性が高い。 ウ．Ｘは、本件畑で育てた野菜の販売により収入を得ることによって、生活を営んできた。同年６月の時点において、本件住宅に関する損害は発生していないが、本件住宅の床下が浸水による被害を受けるおそれもある。関係人の利益の観点から原状回復の必要性が高い。 エ．よって、原状回復命令につき特に必要があると認められる。 以上 |
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【参考答案（その２）】 第１．設問１ １．取消訴訟は、判決の形成力によって処分の法的効果として個人に生じている権利利益の侵害状態を解消させ、その回復を図ることを目的とし、「法律上の利益」（行訴法９条１項）とは、このような権利利益の回復を指す（判例）。したがって、同項の「法律上の利益を有する者」とは、処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう（小田急高架訴訟判例参照）。 （１）利益の具体性を要するのは、裁判規範として処分の違法を基礎づける余地のない抽象的利益について訴訟で主張させることは無益だからである。具体的利益かは、その利益が侵害されるときは処分をしてはならない趣旨か（同法９条２項）で判断する（処分要件説。主婦連ジュース事件判例も参照）。 （２）利益の個別性を要するのは、不特定多数の者に原告適格が認められたのでは、主観訴訟として法律上の利益を要求する意味（行訴法５条対照）が失われるからである（主婦連ジュース事件判例も参照）。個別的利益かは、利益の性質、侵害の態様等（同法９条２項）から、主観訴訟の実質を損なわないと評価しうるかで判断する（新潟空港事件、もんじゅ訴訟、小田急高架訴訟等判例参照）。 （３）以上から、転用農地の上流の周辺農地所有者等は、同条１項の許可により自己の排水障害を受けない利益を必然的に侵害されるおそれのある者として、原告適格を有する。
２．Ｘは、甲土地を所有する。甲土地は、本件住宅以外の部分が本件畑として耕作され、根菜類が栽培されているから、農地である。甲土地は、本件地域内にある。本件地域は、北東から南西に向かって緩やかに下る地形をなし、高位置田から低位置田に向かって自然に水が浸透し流下する性質がある。本件処分は、甲土地の南側に接する乙土地に係る。 ３．よって、Ｘに原告適格がある。 第２．設問２（１） １．国賠法１条１項は、公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して国民に損害を加えたときに、国・公共団体が賠償責任を負うとする規定である（代位責任説、職務行為基準説。在外国民審査権事件等判例参照。）。したがって、「違法」かは、原告との関係で負う職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたかで判断する（判例）。 （１）原告との関係で負う義務かは、原告の法益を保護する趣旨を含むかで判断する（宅建事件、建築確認事件等判例参照）。
（２）ＸはＹ県の担当部局に本件造成工事によって本件畑の排水支障が生じると主張して復旧を求めた。Ｄは、ＢＣに対し、排水支障防止措置を採ることを指導し、Ｂは、丙土地上に水路を設けた。しかし、断面・勾配が不十分であったから、いまだ法５条２項４号に該当し、許可をすることができない場合であったと認められる。 （３）以上から、Ｄは、Ｘとの関係で負う職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしていない。 （４）よって、「違法」である。 ２．「過失」とは注意義務に違反することをいうから、違法性判断に過失の評価も包含される（一元説）。 第３．設問２（２） １．行訴法３７条の２第１項の要件 （１）「一定の」といえるかは、裁判所の判断が可能な程度に特定されているかで判断する（政府見解）。 （２）「重大な損害」が要件とされたのは、申請権に基づく実体上の給付請求権がないのに行政庁に行為義務を負わせるのは例外であり、それに見合う特別な救済の必要性を要するからである。その該当性は、事後の金銭賠償等（行訴法３７条の２第２項）で容易に救済を受けられるかで判断する（北総鉄道事件地裁裁判例参照）。
（３）農地法上の特別な救済手段はない。もっとも、民事上は、Ｂ又はＣに対する甲土地所有権に基づく原状回復請求（民法２１４条参照）をする余地がある。「損害を避けるため他に適当な方法がない」（補充性要件）を満たすか。 ２．法５１条１項の処分要件 （１）違反転用者等該当性
Ｂ及びＣは、令和６年１月９日の本件処分を受ける前から乙土地を宅地として売り出すことを計画し、Ｃは、令和５年１０月下旬頃から本件造成工事に着手した。本件造成工事は、乙土地のうち本件畑に接する部分の地下にコンクリートの基礎を築き、その上にコンクリート製擁壁を設置して、同擁壁の上端まで造成土を入れるというもので、乙土地を農地以外のものにするものといえる。Ｃは、法５条１項の許可を受けることなく、乙土地を農地以外のものにするため本件造成工事に係る権原の設定を受けた当事者であるから、「第５条第１項の規定に違反した者」（同項１号）に当たる。 （２）必要性 土地の農業上の利用の確保及び他の公益並びに関係人の利益を衡量して判断する（同項柱書）。 ア．令和６年５月頃、本件畑は、付近の田に入水がされた際に冠水するようになり、特に南側部分では常に水がたまり、根菜類の栽培ができない状態になっている。このままでは甲土地の農業上の利用を確保できないから、土地の農業上の利用の確保の観点から原状回復の必要性が高い。 イ．前記（１）の違反事実は、法５条１項の許可制を意に介することなく無許可で本件造成工事を強行し、その後、虚偽の内容の本件申請をして本件処分を受けるという極めて悪質なもので、これを行政として放任するならば、類似の違法行為を誘発・助長しかねない。したがって、類似違反行為の抑止という他の公益の観点から原状回復の必要性が高い。 ウ．Ｘは、本件畑で育てた野菜の販売により収入を得ることによって、生活を営んできた。同年６月の時点において、本件住宅に関する損害は発生していないが、本件住宅の床下が浸水による被害を受けるおそれもある。確かに、本件畑は、農業用の用排水路に接続していなかったが、下流への排水によってＢに何らかの不利益が生じた事実はない。Ｘには帰責性はなく、被害救済の必要性は高い。他方で、既に本件造成工事は完了しており、原状回復に係るＣの負担は大きく、是正勧告等の先行措置に対する不遵守の事実もないが、上記イのとおり、違反事実は極めて悪質であるから、やむを得ない。したがって、関係人の利益の観点から原状回復の必要性が高い。 エ．よって、原状回復命令につき特に必要があると認められる。 以上 |