【答案のコンセプト等について】
１．現在の論文式試験においては、基本論点についての規範の明示と事実の摘示に極めて大きな配点があります。したがって、①基本論点について、②規範を明示し、③事実を摘示することが、合格するための基本要件であり、合格答案の骨格をなす構成要素といえます。下記に掲載した参考答案（その１）は、この①～③に特化して作成したものです。規範と事実を答案に書き写しただけのくだらない答案にみえるかもしれませんが、実際の試験現場では、このレベルの答案すら書けない人が相当数いるというのが現実です。まずは、参考答案（その１）の水準の答案を時間内に確実に書けるようにすることが、合格に向けた最優先課題です。
参考答案（その２）は、参考答案（その１）に規範の理由付け、事実の評価、応用論点等の肉付けを行うとともに、より正確かつ緻密な論述をしたものです。参考答案（その２）をみると、「こんなの書けないよ。」と思うでしょう。現場で、全てにおいてこのとおりに書くのは、物理的にも不可能だと思います。もっとも、部分的にみれば、書けるところもあるはずです。参考答案（その１）を確実に書けるようにした上で、時間・紙幅に余裕がある範囲で、できる限り参考答案（その２）に近付けていく。そんなイメージで学習すると、よいだろうと思います。
２．参考答案（その１）の水準で、実際に合格答案になるか否かは、その年の問題の内容、受験生全体の水準によります。令和６年の民法についていえば、問題文が長く、設問が４つもあること、設問１（１）で改正を踏まえた検討ができない受験生が相当数いると思われること、設問２は理論的な説明が難解で、真面目に考えてしまうと時間をロスしてしまいがちなため、時間不足に陥った人が相当数いたと思われることから、参考答案（その１）でも、優に合格答案になるのではないかと思います。
３．参考答案中の太字強調部分は、『司法試験定義趣旨論証集（民法総則）【第２版】』、『司法試験定義趣旨論証集物権【第2版補訂版】』に準拠した部分です。
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【参考答案（その１）】 第１．設問１（１） １．Ａは令和３年４月１日未明に沈没した甲に搭乗していたが、Ａの遺体は発見されていない。令和４年８月１日時点で、「沈没した船舶の中に在った者…の生死が…船舶が沈没した後…１年間明らかでない」（３０条２項）といえ、利害関係人であるＡの子Ｂの請求により家裁がした同日の失踪宣告（同条１項）によって、Ａは、令和３年４月１日に死亡したとみなされる（３１条）。 ２．本件遺言書（１）は、特定財産承継遺言（１０１４条２項）か。 ３．乙土地につきＤが先に登記したとの反論が考えられる。 ４．協議を経ずに共有地を占有する共有者であっても、自己の持分の限度で共有地を占有する権原を有する（２４９条１項）から、他の各共有者は、共有地を占有する共有者に対し、当然にはその明渡しを請求できない（判例）。 ５．よって、Ｃの請求は認められない。 第２．設問１（２） １．失踪宣告取消しにより、Ｂは、当初からＡを相続しておらず、乙土地について無権利であったことになる（３２条２項本文）。したがって、Ｂからの承継人Ｅも無権利で、その転得者Ｆも無権利であるから、Ａの請求が認められるのが原則である。 ２．３２条１項後段が適用されるとの反論が考えられる。 （１）「善意でした行為」（３２条１項後段）というためには、法律行為をした当時、当事者双方が善意であったことを要する（判例）。 （２）以上から、３２条１項後段は適用されない。 ３．よって、Ａの請求は認められる。 第３．設問２（１） １．Ｇの請求が認められるためには、受益（「利益を受け」）、「損失」、因果関係（「そのために」）、「法律上の原因」がないことを要する（７０３条）。 ２．Ｋ銀行は、同銀行Ｊ名義口座（以下「Ｊ口座」）に５００万円の入金処理を行った。銀行実務では、受取人の預金口座への入金処理が完了している場合、受取人の承諾を得て振込依頼前の状態に戻す、組戻しという手続が執られている。Ｊは組戻しに承諾していない。Ｊに５００万円の受益がある。 ３．ＧはＨへの５００万円の支払債務を弁済する目的であったが、Ｊ口座に５００万円の入金処理がされたから、５００万円の「損失」がある。 ４．上記２の受益と上記３の「損失」は本件誤振込みによって生じたから、因果関係がある。 ５．ＪはＧ及びＨとは何ら関係のない人物で、Ｊ口座への振込依頼は誤りであり、Ｊとの間に振込みの原因となる関係はないから、「法律上の原因」がない。 ６．よって、Ｇの請求は認められる。 第４．設問２（２） １．Ｌは、Ｊが置いていった現金５００万円を受け取ったから、受益がある。 ２．前記第３の３のとおり、「損失」がある。 ３．確かに、Ｌの利得はＪの一般財産からの弁済であるから、Ｇの損失との間には直接の因果関係はない。
４．確かに、Ｌの利得はＪに対する債権の弁済の受領であり、「法律上の原因」があるともみえる。 ５．よって、Ｇの請求は認められる。 以上 |
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【参考答案（その２）】 第１．設問１（１） １．請求原因（特定財産承継遺言） （１）乙土地はＡがもと所有していた。 （２）Ａは令和３年４月１日未明に沈没した甲に搭乗していたが、Ａの遺体は発見されていない。令和４年８月１日時点で、「沈没した船舶の中に在った者…の生死が…船舶が沈没した後…１年間明らかでない」（３０条２項）といえ、Ａの子で推定相続人でもあることから利害関係人といえるＢの請求により家裁がした同日の失踪宣告（同条１項）によって、Ａは、令和３年４月１日に死亡（８８２条）したとみなされる（３１条）。 （３）特定財産承継遺言（１０１４条２項）にあっては、遺産分割手続を要することなく、被相続人死亡時に直ちに相続を原因として当該遺産が当該相続人に承継される（判例）。 ア．Ａは、平成３０年４月１日、本件遺言書によって、同（１）の遺言をした。
イ．上記遺言は、「遺産に属する特定の財産」である乙土地をＡの子（８８７条１項）で「共同相続人の１人」であるＣに「承継させる旨」の遺言である。 （４）Ｄは、現在、乙土地を占有する。 ２．抗弁 （１）対抗要件の抗弁 ア．Ｂは、Ａの子（９００条４号本文）である。Ｂは、Ｄに対して、令和４年８月２５日、乙土地を代金２０００万円で売り渡した。
イ．Ｄは、乙土地につき、Ｃが登記をするまで、乙土地のうち上記部分の取得を認めないとの権利主張により、対抗要件の抗弁が成立する（権利抗弁説）。 （２）以下のとおり、対抗要件具備による乙土地持分２分の１喪失の抗弁は成立しない。 （３）Ｃは、Ｂの相続登記出現に何ら関与していないから、９４条２項類推適用の抗弁は成立しない。 ３．再抗弁（前記２（１）に対する背信的悪意者の抗弁） 「第三者」（８９９条の２第１項）は１７７条と同義であり、登記がないことを主張する正当な利益を要し、登記がないことの主張が信義に反する者（背信的悪意者）は、上記利益を欠くから、「第三者」に当たらない（判例）。 ４．よって、ＤがＢの遺産分割協議書等偽造を知っていた場合を除き、Ｃの請求は認められない。 第２．設問１（２） １．請求原因 家庭裁判所は、Ａの失踪宣告を取り消した。乙土地はＡが所有し、現在、Ｆが同土地を占有している。 ２．抗弁（善意者からの承継）
（１）「善意でした行為」につき、判例は当事者双方善意を要求するが、同項後段の趣旨は取引安全を図る点にあるから、相手方善意のみで足りる。もっとも、失踪者に帰責性はないから、無過失も要する。 （２）善意無過失の相手方からの転得者は、前主の地位を承継するから、その主観を問わず権利取得できる。 ３．再抗弁（善意者形式介在の評価根拠事実） 形式的に善意者を介在させただけで、悪意の転得者が実質の相手方であったとの評価を根拠付ける事実は、上記２の効果を障害する再抗弁となる。 ４．よって、Ａの請求は認められる。 第３．設問２（１） １．Ｇの請求は、本件誤振込みの効力を否定して、その巻戻しを図る原状回復請求（１２１条の２第１項）ではなく、本件誤振込み及びＪが組戻しに速やかに承諾しないことでＧの財産が侵害され、これによってＪが受けた利得の返還を求めるものであるから、７０３条を根拠とする。Ｇの請求が認められるためには、受益（「利益を受け」）、「損失」、因果関係（「そのために」）、「法律上の原因」がないことを要する。
２．一般に、規約上預金契約成立に原因関係を要せず、多数・多額の資金移動を安全、安価、迅速に処理する必要があるから、振込みがあったときは、振込依頼人と受取人との間の原因関係の有無にかかわらず、受取人は預金債権を取得する（判例）。 ３．ＧはＨへの５００万円の支払債務を弁済する目的であったが、Ｊ口座に入金処理されたから、弁済の効果は生じない（４７７条）。それにもかかわらず、Ｇは同額の預金債権を失った。「損失」がある。 ４．上記２の受益と上記３の「損失」は、本件誤振込みによって直接生じた結果であって、表裏の関係にあるから、因果関係がある。 ５．「法律上の原因」とは、受益を正当化しうる実質的根拠をいう。 ６．よって、Ｇの請求は認められる。 第４．設問２（２） １．前記第３の１と同様に、Ｇの請求は侵害利得返還請求であり、７０３条を根拠とする。 ２．Ｌは、Ｊが置いていった現金５００万円を受け取ったから、受益がある。 ３．前記第３の３のとおり、「損失」がある。 ４．確かに、金銭は、物としての個性のない価値そのものであり、価値は金銭の所在に随伴するから、金銭の所有権者は、特段の事情のない限り、その占有者と一致する（判例）。Ｊが引き出した金銭は直ちにＪの一般財産に混入し、Ｌの利得はＪの一般財産からの弁済であって、Ｇの損失と直接の因果関係はない。
５．確かに、Ｌの利得はＪに対する債権の弁済の受領であり、「法律上の原因」があるともみえる。 ６．よって、Ｇの請求は認められる。 以上 |