令和６年予備試験商法。設問１（１）では、分配可能額を超える自己株式取得の効力が問われました。
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（問題文より引用。太字強調は筆者。） ３．甲社は、会社法上必要な手続を経て、令和６年３月３１日に、Ｄから、本件株式を総額１０００万円で買い取った。 （中略） ４．ところが、……（略）……令和６年３月３１日における分配可能額は８００万円であった。 〔設問１〕 上記１から４までを前提として、次の(1)及び(2)に答えなさい。なお、本件株式の取得価格は適正な金額であったものとする。 (1) 甲社による本件株式の買取りは有効かについて、論じなさい。 (2) 甲社による本件株式の買取りに関して、Ａ、Ｄ及びＦは、甲社に対し、会社法上どのような責任を負うかについて、論じなさい。 （引用終わり） |
分配可能額を超える自己株式取得の効力については、大雑把に分けて、有効説、絶対的（純粋）無効説、相対的無効説があります（※）。もっとも、有効説のいう「効力を生じた日」（４６３条１項）の文言解釈については、「決定的だ。」、「いや決定的でない。」という水掛け論にしかなりませんし、実質論として挙げられる株主の同時履行の抗弁権の肯否については、小問（２）のＤの責任のところで書くべき内容です。なので、設問１（１）は、これらの優劣を論じさせる趣旨というよりは、自説を明示させる趣旨でしょう。小問（１）で自説を明確にさせておいて、小問（２）において、それぞれの立場から論理的に一貫した論述ができるかどうかをみる。それが、小問（１）を独立の問いとした趣旨であろうと思います。なので、小問（１）では簡潔に自説の立場を示せば足り、小問（２）をメインにして解答すべきである。当サイトとしては、そのように考えています。
※ 学説分岐の詳細については、村田敏一『財源規制に違反した株式会社の剰余金配当等の規整に関する幾つかの問題（１）』立命館法学２０１０年５・６号（３３３・３３４号）１４８０～１４８２頁参照。当サイト作成の『司法試験定義趣旨論証集会社法【第２版】』では、同論文のＢ―Ⅱ―ｂ説に相当する考え方を採用しています（「分配可能額（４６１条２項）を超える自己株式取得（同条１項１号から７号まで）の効力」の項目を参照）。その理由については、別の記事で詳しく説明する予定です。