判例の射程を考える
（令和６年予備試験刑訴法）

１．令和６年予備試験刑訴法。設問２では、主観的要素を推認させる余罪立証の可否が問われました。

　ここは、著名な判例として、最決昭４１・１１・２２（洲本社会福祉募金詐欺事件）があるところです。

　上記判例については、特に射程を限定しない文献もみられます（※１）。補強証拠の範囲における罪体説が主観的要素を除外するのと同様の発想に立つものと理解できるでしょう。すなわち、客観面が立証されている以上、誤判のおそれは小さいし、主観面の立証は困難なので、ある程度は証拠を幅広に認めてよい、ということですね（※２）。これを端的に答案に示して当てはめができれば、ここは最低限の合格答案でしょう。当サイト作成の参考答案（その１）は理由付けを付していませんが、ここは答案の最後に書く部分なので、時間に余裕があれば理由付けまで書いてよいところです。このような場面では、理由付けを覚えていたことが役に立ちます（※３）。
　※１　田口守一『刑事訴訟法［第７版］』（弘文堂　２０１７年）３９１頁。
　※２　文脈としては米国判例法理の説明であるが、成瀬剛「類似事実による主観的要件の立証――性犯罪事件における性的意図の立証を素材として――」酒巻匡・大澤裕・川出敏裕編『井上正仁先生古稀祝賀論文集』（有斐閣　２０１９年）５５５頁を参照。ただし、立証困難性は、いわば便宜論であって、利益原則と矛盾しかねないので、積極の理由付けとして推すべきではありません。当サイト作成の『司法試験定義趣旨論証集刑訴法』で理由付けに含めていないのは、そのためです。
　※３　逆にいえば、このような場面でなければ理由付けを覚えてもあまり意味がないので、当サイト作成の『司法試験定義趣旨論証集刑訴法』では、規範はＡランクであるのに、理由付けはＢランクとされているのです。

　なお、この考え方に依ったとしても、間接事実とすることができるというにとどまり、それだけで直ちに金品奪取目的を認定できるわけではない、という点には注意が必要です。金品奪取目的を認定できるか否かは、証明力の評価によるからです。後記２で説明している問題意識は、証明力の評価に係る要素として考慮すべきことになるでしょう。とはいえ、本問では「間接事実として用いることができるか」が問われているだけで、金品奪取目的を認定できるかは問われていないので、上記の考え方に立つ限り、証明力の評価にまで踏み込んで検討する必要はありません。

２．上記判例について、近時は、その射程を限定する学説が一般化しつつあります（※４）。
　※４　下記引用の百選解説の他に、前掲成瀬５４９、５６８頁、川出敏裕『判例講座刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕』（立花書房　２０１６年）２８３、２８４頁、斎藤司『刑事訴訟法の思考プロセス』（日本評論社　２０１９年）３３０、３３１頁、白取祐司『刑事訴訟法［第１０版］』（日本評論社　２０２１年）３８９、３９０頁等。

　その背景には、葛飾区窃盗放火事件判例の判示について、犯人性認定の場合にとどまらない射程を有する部分を含む、という理解があります（※５）。
　※５　前掲成瀬５４８、５５２注(7）、５６８頁。

　上記判示のうち、「被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合についていうならば」より前の部分は、「前科証拠によって証明しようとする事実」一般に関する判示と読むのが自然でしょう（※６）。そうすると、「実証的根拠の乏しい人格評価によって誤った事実認定に至るおそれがないと認められるときに初めて証拠とすることが許される」とする部分は、主観的要素の認定をも射程に含む一般的な判例法理と理解できます。そうだとすれば、洲本社会福祉募金詐欺事件判例の直接の射程範囲を超える部分については、上記葛飾区窃盗放火事件判例の判例法理に沿って検討すべきだ、ということになるでしょう。参考答案（その２）は、その理解に基づく論述の一例です。
　※６　逆にいえば、それ以降の判示部分は犯人性認定に限定されたものなので、設問２で、「顕著な特徴」、「相当程度類似」を当たり前のように規範としてしまえば、判例の射程を理解していないものとして、厳しい評価になっても仕方がないでしょう。

３．上記２の理解に立って論述する場合、当てはめで注意するべき点が３つあります。
　１つは、金品奪取目的は、自動車での衝突行為が財物奪取に向けられたもの、すなわち、強盗罪の実行行為である暴行に当たることを基礎付けるためのものであって、故意や不法領得の意思を基礎付けるためのものではない、ということです。

　金品奪取目的がなければ、そもそも衝突行為が強盗罪の暴行に当たらないので、故意を論ずる以前に強盗未遂罪を構成しません（※７）。衝突行為が強盗罪の暴行に当たるのであれば、その行為態様から故意は優に認定できます（金品奪取に向けられた暴行を行っていながら、その認識がない、ということは通常あり得ません。）し、セカンドバッグについて返還意思や毀棄・隠匿目的をうかがわせる事情がない以上、不法領得の意思も優に認定できます。したがって、金品奪取目的を故意や不法領得の意思の認定根拠とする答案は、消極に評価されやすいでしょう。
　※７　ちなみに、「倒れたままのＢが手に持っていたセカンドバッグに手を掛けた」時点においては、反対事実がない限り、財物奪取意思は優に認められるでしょう。なぜなら、「怪我はありませんか。」と声を掛けているものの、本当にＢの身体を憂慮していたなら、倒れたＢを気に掛けるはずであって、いきなりセカンドバッグに手を掛けるのはおかしいですし、「付近にいた通行人Ｘと目が合うと」、普通は事情を説明し、Ｂの救助を求めたりするはずであるところ、「同バッグから手を離し、直ちに同車に乗り込んでその場から逃走した」というのですから、「怪我はありませんか。」と声を掛けたのは、相手を油断させセカンドバッグを奪取するためであったろう、という推認が可能だからです（より厳密には、この推認において、財物奪取目的に争いのない事件①の行為態様を加味することが可能でしょうが、それによるまでもないと感じます。）。もちろん、「セカンドバッグに手を掛けたのは、Ｂの体勢等から、まずセカンドバッグに手を掛けて助け起こすのが適切だったからだ。」、「暗がりで視界不良であったため、慌てて手を伸ばしたところ、偶然セカンドバッグに手が掛かってしまったのだ。」、「逃走したのは、交通事故の責任を追及されるのが急に怖くなったからだ。」等の合理的疑いを喚起する程度の弁解があり、これを争点として形成し得る程度の証拠等が提出されたなら別ですが、本問では、そのような事情はみられません。もっとも、「倒れたままのＢが手に持っていたセカンドバッグに手を掛けた」時点において財物奪取意思を認定できたとしても、通常のひったくりは強盗罪を構成しない（最決昭４５・１２・２２は、その行為態様から例外的に強盗としたものと理解するのが一般です。）ことからすれば、衝突時を含む当初から財物奪取目的がなければ、強盗未遂罪を認めることができません（事後的奪取意思の理論で肯定する余地がギリギリありそうですが。）。合否を分けるレベルは超えていますが、理論的には、この点を正しく理解しなければ、適切な分析はできないのです。

　もう１つは、「『事件①で甲が金品奪取目的を有していたこと』以外の客観証拠から事件②で甲が同目的を有していたことを十分に認定できるから、実証的根拠の乏しい人格評価によって誤った事実認定に至るおそれがない。だから、間接事実として用いることができる。」などと書いてはいけない、ということです。一見するともっともらしいのですが、冷静に考えてみると、「『事件①で甲が金品奪取目的を有していたこと』以外の客観証拠から事件②で甲が同目的を有していたことを十分に認定できる」のなら、そもそも「事件①で甲が金品奪取目的を有していたこと」を間接事実にする必要がありません。「実証的根拠の乏しい人格評価によって誤った事実認定に至るおそれがない」ことを強調しようとするあまり、勢い余って上記のような論述をしてしまわないように、注意が必要です。
　３つ目は、「わずか１時間の間に目的が変化するはずがないから」という理由を安易に用いない、ということです。例えば、高級宝石店への強盗を行った者が、数日後にまた高級宝石店に入店した事実、その者には資力がなく、普段そのような高級宝石店に入店したことがなかった事実が認定できる場合には、数日後の入店も強盗目的だろう、という推認は相応に合理的でしょう。しかし、自宅から離れたコンビニでお菓子を万引きした者が、約１時間後に自宅近くのコンビニに入店した事実が認定できるという場合に、約１時間後の入店も万引き目的だろう、という推認は合理性に乏しいでしょう。コンビニに入店するという行為は日常的にあることであって、首尾よくお菓子を万引きした者が、帰宅途中のコンビニで普通にお茶を買って自宅に戻ろうとすることも、普通にあり得ることだからです。それを踏まえて本問の事実を見てみると、事件②は後者の例に近いことが分かります。

　本問で、「たった１時間くらいしか経過していないのだから、目的が変化するわけがない。」と、言い切れるか。以下のような事実関係は、普通にあり得ることでしょう。

　軽自動車を運転するというのは、事件①を起こした甲であれば、必然的に行う行為でしょう。一戸建ての民家が建ち並ぶ住宅街を夜間に走行しているという状況であれば、前方不注視で歩行者に気が付かず、後方から衝突させてしまうことも普通にある。「たった１時間くらいしか経過していないのだから、およそ財物奪取目的に決まってる。」なんて決め付けることは、できないわけです。
　では、どのようにして財物奪取目的を認定するか。本問で明らかな事実関係だけでも、被害者Ｂの供述、目撃者である通行人Ｘの供述が証拠となり得るでしょうし、甲の軽自動車のドライブレコーダーも有力な証拠でしょう。他にも、他の目撃者や防犯カメラ等の証拠があるかもしれません。仮に、事件①が存在しないとした場合には、これらの証拠等を総合して、「およそ通常人なら過失ではなく故意で衝突させただろう。」という行為態様であることが明らかになれば、合理的疑いを喚起する反対事実がない限り、衝突が故意であることが認定でき、仮に衝突が故意であれば、その後の甲の行為等も加味して考えれば、合理的疑いを喚起する反対事実がない限り、当初から財物奪取目的があったのだろう、という推認が可能となるでしょう。ここに、事件①を加味するとき、「通常人なら」ではなく、より具体的に、「約１時間前に実際に財物奪取目的をもって行った行為態様」が存在することになるわけですから、これと対照することで、より精度の高い正確な判断ができるでしょう。このような推認過程を理解すれば、事件①に関するＡの供述やＡと衝突した際のドライブレコーダーの映像等が事件②との関係でも関連性を有し得ることに加え、「事件①で甲が金品奪取目的を有していたこと」がその意味付けを付与する間接事実となることにも気が付くでしょう。「事件①で甲が金品奪取目的を有していた」からこそ、事件①に係る関係証拠との対照が意味を持つからです。単に、「わずか１時間の間に目的が変化するはずがないから」という理由で間接事実となるわけではないのです。主観的要素の推認に余罪事実を用いた例とされる東京高判平２５・７・１６も、「その衝突態様や時間帯、衝突場所の状況」の認定を踏まえた判示（※８）であって、単に時間的近接性のみから間接事実とすることができるとしたものではないことに注意を要します。
　※８　認定対象となる主観的要素が強姦（現在の不同意性交）の目的であったという点も、留意すべき特殊性の１つです（我が国の判例法理のベースとなった米国の連邦証拠規則が性犯罪について特則を設けていることにつき、前掲成瀬５５７～５６１頁参照）。

　以上の理解を答案化したものが、参考答案（その２）です。

　本問の場合、ここまでたどり着く受験生は皆無だと思いますから、本試験現場では考える必要もないことです。とはいえ、本問を演習として解き、復習をする段階では、刑訴で問われる事実認定の例として、こうしたことを考えてみてもよいのだろうと思います。

戻る