平成２７年予備試験短答式試験の結果について（２）

１．科目別の状況をみてみましょう。以下は、科目別平均点の推移です。一般教養だけは６０点満点ですから、比較のため、括弧内に３０点満点に換算した数字を記載しました。

　全体的にみると、公法２科目はやや易しめ、民事３科目はやや難しめ、刑事２科目は普通、一般教養は昨年ほどではないが、やや易しめ、といったところでしょう。
　平均点が低くなり易いのは、行政法、商法、刑訴、一般教養の４科目です。今年は、商法以外はそれほど難しくなかった。そのことが、全体の平均点をやや高めの数字にしています。
　他方、従来、高めの点数になり易かったのは民法ですが、今年はやや得点を落としています。これは、司法試験の短答が３科目となり、民法で細かい知識が問われたことが影響しているのでしょう。共通問題だけでなく、独自問題もその傾向の影響を受け、やや難しくなっているという印象です。

２．一般教養で平均点の２８点を取った場合、合格するにはその他の法律科目で１４２点を取る必要があります。１科目当たりにすると、おおよそ各科目２０点、すなわち、３分の２（６６％）を取る必要がある。安定して短答をクリアするには、普段の学習で、法律科目は安定して７割を取れるようにしておくことが必要だといえます。
　逆に、法律科目を８割取れる自信のある人は、一般教養をどの程度取る必要があるのでしょうか。法律科目７科目を８割取ると、２４×７＝１６８点となります。あと２点。一般教養は、全問題が５択ですから、デタラメに選んでも５分の１、すなわち、１２点は取れます。ですから、法律科目を８割取れる人は、一般教養は真面目に解く必要がないのです。
　では、法律科目が６割だとどうか。法律科目７科目を６割取ると、１８×７＝１２６点です。そうなると、一般教養で４４点を取る必要がある。これは、満点（６０点）の約７３％です。一般教養によほど自信のある人はともかく、そうでない人は、やはり法律科目６割では厳しいといえるでしょう。
　なお、今年の司法試験の短答の合格点は１１４点で、満点（１７５点）の約６５％に当たります。予備で法律科目６５％だと、おおよそ１３６点になりますから、一般教養で３４点を取る必要がある。これは、一般教養で逃げ切るイメージです。このように、司法試験の短答合格レベルは、予備よりも要求水準がやや低いのです。しかも、司法試験の短答は今年から３科目でした。司法試験を受験する資格を獲得するための予備試験の短答は、本体の司法試験より厳しいものとなっています。このことからすれば、予備組が司法試験の短答を楽々とクリアするのは、当然といえるでしょう。

３．短答をクリアした人は、７月の論文が待っています。論文合格者数が、気になるところでしょう。しかし、今のところ、論文合格者数の数は、一応の水準の下限をクリアした人が何人いるかによって決まっています（平成２６年予備試験論文式試験の結果について（１）、平成２５年予備試験論文式試験の結果について（３））。ですから、合格者数が何人かを気にするよりも、自分が一応の水準の下限を確実にクリアすることを考えるべきです。
　事例処理型の問題であれば、基本論点を拾い、正確に規範を示し、問題文からどの事実が規範に当てはまるのかをきちんと示していれば、ほぼ確実に一応の水準の下限はクリアできます。判例分析型であれば、まず、参照判例の見解を確認する。憲法の統治や民訴などで制度の例外が問われている場合には、制度趣旨から原則論をまず確認する。こういった基本形を守った上で、なお余裕があるときには、本質からの論述や、事実の評価を加えていけばよいのです。優秀・良好を狙おうとするあまり、上記の基本形を崩してしまうことのないよう、注意すべきでしょう。
　また、事実をきちんと答案に摘示するためには、十分な時間が必要です。その時間を確保するためには、あまり答案構成に時間を割くことはできません。個人差はありますが、答案構成は長くても１５分程度で切り上げたいところです。普段の演習で、最後まで書き切る訓練をする必要があるでしょう。

戻る