平成２７年司法試験の結果について（２）

１．今年は、８０１６人が受験して、１８５０人合格ですから、受験者合格率は、２３．０％ということになります。以下は、これまでの受験者合格率の推移です。

　平成２３年までは、一貫した低下傾向。平成２３年でいったん底を打ち、上昇に転じ始めていました。しかし、昨年は大幅な低下。そして、今年は若干の上昇となっていますが、過去と比較するとかなりの低水準にとどまっています。
　昨年の大幅な低下の原因は、受験者数（分母）の増加と、合格者数（分子）の減少の両方が同時に起こったことにありました。今年は、受験者数はほとんど変わらず（１人増加）、合格者数が若干増加（４０人増加）しましたから、合格率が若干の上昇となった、ということです。

２．通常は、合格率が低ければ、試験の難易度は高いといえます。しかし、昨年の合格率の低さは、直ちに難易度の高さを意味していませんでした（平成２６年司法試験の結果について（２））。そして、このことは、今年に関しても妥当します。
　 昨年受験者数が増加し、今年もその水準を維持した原因は、受験回数制限が５年３回から５年５回に緩和されたことにあります。すなわち、これまでは受控えをしていたような人が、受控えが無意味になったために、受験してきた、ということです。このことは、受験率に現れています。以下は、受験予定者ベースの受験率の推移です。

　新司法試験初期の頃は、今後合格率がどんどん下がるということがわかっていたために、受控えはかえって不利になる時期でした。ですから、極端に受験率が高くなっています。その後は、受控えの発生により概ね７５％の受験率で推移しました。それが、昨年と今年は、平成１９年の頃と同水準の高さになっています。この差が、受控え層の受験によって生じていると考えられるわけですね。
　この受控え層は、実際にはほとんど合格しないでしょう。ですから、実際の難易度を考えるに当たっては、受控え層を除いた合格率を考える必要があります。そこで、仮に、今年も、平成２２年から平成２５年までと同水準の受験率（７５％）であったとすると、今年の受験者数は、

　８９５７人（受験予定者）×０．７５≒６７１７人

ということになります。実際の受験者数との差である１２９９人が、受控え層であった、ということができるでしょう。
　上記の仮の受験者数を基礎に受験者合格率を計算すると、

　１８５０÷６７１７≒２７．５％

となります。これを、前記１の合格率の推移と照らしあわせてみると、平成２１年と同水準の高さです。ですから、実際の難易度は、見かけの数字ほどではなかったのです。

３．今後、合格率がどうなるかは、受験者数（分母）と合格者数（分子）の数字がどうなるかによります。受験者数は、既にローの定員削減が進んでいますから、減少傾向となるのは確実です。他方、合格者数は、現状維持かやや微減となりそうです。そうなると、合格者数が予想外に減少しない限り、分母である受験者数の減少の影響によって、合格率は徐々に上昇傾向になりそうだ、ということがいえると思います。

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