平成２８年司法試験の結果について（４）

１．今回は、全科目平均点をみていきます。以下は、これまでの全科目平均点及び受験者数の推移をまとめたものです。全科目平均点のかっこ書は、最低ライン未満者を含む数字、受験者数前年比の括弧書きは、変化率を示しています（なお、各年の全科目平均点を比較することの意味については、「平成２６年司法試験の結果について（４）の補足」を参照）。

　全科目平均点と受験者数の間には、緩やかな逆相関性があります。いつの年にも、上位層というのは、一定の限られた人数しかいないものです。ですから、受験者数が増加することは、下位層の増加を意味することになりやすい。その結果、受験者数が増加すると、全科目平均点は下がりやすい、という緩やかな関係性があるというわけです。ただし、必ずしも、受験者数の増減幅に応じて全科目平均点が上下する、という関係にはありません。平成２５年のように、逆相関の関係にない年もある。「緩やかな」と表現した所以です。とはいえ、平成２６年までは、それで概ね説明が付きました。
　しかし、昨年は、受験者数にほとんど変化がないのに、全科目平均点が急上昇しました。これは、上記の全科目平均点と受験者数の関係性からは説明が付きません。当時、当サイトでは、この異常な全科目平均点の急上昇の主な要因として、考査委員間で得点分布の目安を守ろうという申し合わせがあったのではないか、と説明していました（「平成２７年司法試験の結果について（３）」）。「法科大学院制度がうまくいかないのは、司法試験が難しすぎるせいだ。（法科大学院が悪いのではなく、司法試験委員会が悪い。）」という法科大学院関係者からの批判を契機として、司法試験の成績評価の在り方が、検証の対象とされるようになったからです。

（法曹の養成に関するフォーラム論点整理（取りまとめ）（平成２４年５月１０日）より引用。太字強調は筆者。）

　現在の合否判定は，受験者の専門的学識・能力の評価を実質的に反映した合理性のあるものになっているか疑問とする余地があり，合格者数が低迷しているのは合格レベルに達しない受験者が多かったからだと直ちに断定することはできず，合否判定の在り方についても見直す必要があるのではないか，法曹になるために最低限必要な能力は何かという観点から合格水準について検討すべきではないか，新たな法曹養成制度の下で司法試験合格者に求められる専門的学識・能力の内容や程度について，考査委員の間に共通の認識がないのではないか，新司法試験の考査委員には，法科大学院での教育やその趣旨についての理解が十分でないまま，旧来の司法試験と同様の意識や感覚で合否の決定に当たっている者も少なくないのではないかと疑われるとの意見があり，また，この立場から，考査委員の選任や考査委員会議の在り方等について工夫してはどうか（例えば，考査委員代表者を中心にする少人数の作業班により答案の質的レベル評価を反映する合格ラインの決定を行う等）との意見があった。

（引用終わり）

（法科大学院特別委員会（第48回）議事録より引用。太字強調は筆者。）

井上正仁座長代理　やはり旧来どおりの司法試験の在り方やその結果が絶対だと見る既存のものの考え方が根強く残っている。新しい法曹養成制度になったときに、制度の趣旨に照らしてその点を見直し、その結果として前のとおりで良いと意識的に判断して、そうしているならば、それはそれで一つの考え方だと思うのですけれども、果たしてそのような意識的な検討が十分なされたのかどうか。新たな法曹養成制度の下で、特に多様なバックグラウンドの方をたくさん受け入れて、法曹の質を豊かなものにしていこうというのが大きな理念であるはずですが、それに適合した選別の仕方がなされているのかどうか。その辺について内部では議論されているのかもしれないのですけれど、司法試験委員会ないし考査委員会議は、守秘義務の壁の向こうにあるものですから、よく分からない。しかし、そういったところも、やはり検証する必要がある。

井上正仁座長代理　司法試験については、司法試験委員会ないし法務省の方の見解では、決して数が先にあるのではなく、あくまで各年の司法試験の成績に基づいて、合格水準に達している人を合格させており、その結果として、今の数字になっているというのです。確かに、閣議決定で3,000人というのが目標とはされているのだけれども、受験者の成績がそこまでではないから、2,000ちょっとで止まっているのだというわけです。それに対しては、その合格者決定の仕方が必ずしも外からは見えないこともあり、本当にそうなのかどうか、合格のための要求水準について従来どおりの考え方でやっていないかどうかといった点も検証する必要がある。

（引用終わり）

（法科大学院特別委員会（第68回）議事録より引用。太字強調は筆者。）

井上正仁座長　今の点は，法科大学院制度発足のときにも，必ずしも法廷活動を中心にする狭い意味の法曹の育成を専ら念頭に置いていたというわけではなく，社会のいろいろな方面に法曹資格，あるいは，それに匹敵するような能力を備えた人が進出していき，その専門的能力を活（い）かして様々な貢献をするということが目指すべき理想とされ，そういう理念で出発したはずなのですけれども，その後，現実には司法試験というものの比重が非常に重いため，どうしても狭い意味の法曹というところに焦点が絞られるというか，多くの関係者の視野が狭くなってしまっていると言うことだと思います。これまでの本委員会でも，度々同じような御意見が出，議論もあったところですが，何かもう少し具体的な形で議論できるようにすることを考えていきたいと思っています。

（引用終わり）

（「法曹養成制度検討会議取りまとめ」（平成２５年６月２６日）より引用。太字強調は筆者。）

　具体的な方式・内容，合格基準・合格者決定の在り方に関しては，司法試験委員会において，現状について検証・確認しつつより良い在り方を検討するべく，同委員会の下に，検討体制を整備することが期待される。

（引用終わり）

 （「平成２８年以降における司法試験の方式・内容等の在り方について」（平成２７年６月１０日司法試験委員会決定）より引用。太字強調は筆者。）

第３．出題の在り方等についての検証体制

１．検証体制の位置付け

　司法試験考査委員は，これまでも毎年の出題等に関する検証を行ってきたものであるが，今後，出題等に関するより一層の工夫が求められることを踏まえ，その工夫の趣旨や効果等を検証するとともに，各科目・分野を横断して認識を共有し，その後の出題等にいかすため，年ごとに，各科目・分野の考査委員の中から検証担当考査委員を選任し，その年の司法試験実施後において，共同してその年の試験についての検証を行うこととする。

２．検証体制の構成

　検証担当考査委員については，研究者と実務家の考査委員の双方を含めるとともに，実務家については，法曹三者を全て含めることとする。

３．検証の対象

　検証担当考査委員による検証については，その年の短答式試験及び論文式試験の出題のみならず，成績評価や出題趣旨・採点実感等も対象とする。

４．検証結果の取扱い

　検証担当考査委員による検証の結果については，適切な方法で司法試験委員会に報告するとともに，その後の出題等にいかすこととする。

（引用終わり）

 （「法曹養成制度改革の更なる推進について」（平成２７年６月３０日）より引用。太字強調は筆者。）

　司法試験の具体的方式・内容、合格基準・合格者決定の在り方に関しては、司法試 験法の改正等を踏まえ、試験時間等に一定の変更が加えられたものであるが、今後においても、司法試験委員会において、継続的な検証を可能とする体制を整備することとしたことから、検証を通じ、より一層適切な運用がなされることを期待する。

（引用終わり）

　この仮説によれば、昨年だけそのような採点方針を採る、ということは考えにくいですから、今年も、同水準の高さの平均点となるだろう、ということは、予測できたわけです。

２．ところが、今年は、昨年を上回る急上昇となっています。これは過去の数字と比べると、明らかに異常です。平成１９年を抜いて、平成１８年に次ぐ高い数字です。平成１８年というのは、既修のみ、しかも、初回受験生しかいない年でした。その平成１８年に近い水準になっている。このような急上昇を、昨年と同じように、「考査委員間で得点分布の目安を守ろうとしたから」ということで説明できるのでしょうか。
　昨年の記事（「平成２７年司法試験の結果について（３）」）で説明したとおり、得点分布の目安が守られた場合の全科目平均点を試算すると、３７４．６点となります。 昨年は、最低ライン未満者を含まない全科目平均点が３７６．５１点、最低ライン未満者を含むものが３６５．７４点でしたから、これに近い数字になっていると説明することができました。しかし、今年は、最低ライン未満者を含まない全科目平均点が３９７．６７点、最低ライン未満者を含むものでも３８９．７２点ですから、目安となる得点を超え、むしろ、目安と乖離してしまっています。ですから、「考査委員間で得点分布の目安を守ろうとした」というだけでは、今年の全科目平均点の急上昇を説明することは難しいのです。

３．今年と昨年とでは、異なる点が２つあります。１つは、昨年は受験者数にほとんど変化がなかったのに対し、今年は大幅に受験者数が減少したということです。１４％近い減少というのは、これまでに例がありません。このことが、全科目平均点の急上昇の要因となる１つの要素であったことは間違いないでしょう。昨年と同様の感覚で採点していると、下位層が少なくなっているために、考査委員の予想以上に平均点が上がってしまった、という可能性はあるのだろうと思います。
　それから、もう１つは、例の漏洩事件の影響による、考査委員の交代の影響です。今年の試験問題は、この影響を受けて、手堅い多論点型、すなわち、論点は比較的わかりやすいが、数が多い、という傾向になっていました。採点基準の設定の仕方にもよりますが、このような多論点型の問題は、点を取りやすくなる場合があります。そのことも、全科目平均点の急上昇に影響している可能性はあるでしょう。
　このように、受験者数の減少と、考査委員の交代が、今年の急上昇の要因になっていたとすると、来年以降、受験者数の減少が続けば、全科目平均点の上昇傾向が続く可能性もないわけではありません。ただ、今年の全科目平均点が得点分布の目安よりも高い水準だったことから、来年は、もう少し厳し目の採点基準になるのではないか、という予測も可能です。また、来年以降の考査委員については、法科大学院の教員が復帰してくることになりそうです。

（読売新聞Web版2016年09月07日17時21分配信記事より引用。太字強調は筆者。）

司法試験問題作成、大学院教員を除外せず

　明治大法科大学院の元教授による司法試験問題漏えい事件を受け、再発防止策を検討してきた法務省のワーキングチーム（ＷＴ）の提言案の概要が明らかになった。
　来年以降、問題作成を担当する百数十人の考査委員の選任にあたって法科大学院の現役教員を含める代わりに、任期は連続３年程度を上限にする。９月下旬の同省司法試験委員会で正式決定される見通し。

（引用終わり）

　そうなると、作問や採点も、今年ほど手堅くはならなくなる可能性がある。そういったことを考えてみると、来年以降は、受験者数の減少傾向によって上昇傾向は続くかもしれませんが、昨年・今年のような急上昇が続く可能性は低いでしょう。

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