平成２９年司法試験の出願者数について（１）

１．平成２９年司法試験の出願者数の速報値が公表されました。６７１６人でした。以下は、直近５年の出願者数の推移です。

　出願者数は、昨年から１０１４人減少しています。昨年は１３４２人の減少ですから、減少幅は縮まっていますが、かなり大きな減少です。仮に、毎年同じペースで減少を続ければ、６、７年で受験者数がゼロになってしまいます。もちろん、そのようなことはあり得ないだろう、ということは直感的にわかるのですが、実際には、どのようなメカニズムで、下げ止まりが生じるのでしょうか。

２．近時、出願者数が減少傾向にあることの原因は、法科大学院の入学者数の減少にあります。法科大学院に入学する人が減れば、受験資格を得る人が減りますから、出願する人も減るという理屈です。以下は、平成２０年以降の法科大学院の入学定員及び実入学人員の推移です（「法科大学院における平成２８年度の入学者選抜の状況」参照）。

　上記をみると、一時的に下げ止まった年（平成２４年の入学定員や平成２７年の実入学者数）はあるものの、一貫して減少傾向にあることがわかります。問題は、これがいつか下げ止まるのか、ということですが、おそらくは、来年以降から、入学定員については下げ止まりの傾向が出てくるはずです。その背景には、文科省の政策転換があります。

３．そもそも、法科大学院の定員削減は、何のために行われたのか。これは、志願者を増加させるためです。定員を削減したのでは、むしろ志願者は減ってしまうのではないか、と疑問を持つ人も多いでしょう。少し理解しにくいですね。これを理解するには、政府が、現在の志願者激減の原因をどのように捉えているか、ということを確認しておく必要があります。

（「法曹養成制度検討会議取りまとめ（平成２５年６月２６日）」より引用。太字強調は筆者。）

　法曹志願者の減少は，司法試験の合格状況における法科大学院間のばらつきが大きく，全体としての司法試験合格率は高くなっておらず，また，司法修習終了後の就職状況が厳しい一方で，法科大学院において一定の時間的・経済的負担を要することから，法曹を志願して法科大学院に入学することにリスクがあるととらえられていることが原因である。

（引用終わり）

　政府は、司法試験の合格率が高くなっていないことが、志願者激減の原因の１つだと考えているのです。そこで、これを解消するにはどうしたらいいか、と考えてみると、２つの方策が考えられるでしょう。１つは、分子である合格者数を増やすこと。もう１つは、分母である受験者数を減少させることです。しかし、合格者数をこれ以上増やすことは、志願者減少の他の原因である司法修習終了後の就職状況をさらに悪化させることになってしまいます。そのため、合格者数は、１５００人を一応の下限としつつ、むしろ減らしていこうというのが、現在の政府の方針になっています。

（「法曹養成制度検討会議取りまとめ（平成２５年６月２６日）」より引用。太字強調は筆者。）

　近年，過払金返還請求訴訟事件を除く民事訴訟事件数や法律相談件数はさほど増えておらず，法曹の法廷以外の新たな分野への進出も現時点では限定的といわざるを得ない状況にある。さらに，ここ数年，司法修習終了者の終了直後の弁護士未登録者数が増加する傾向にあり，法律事務所への就職が困難な状況が生じていることがうかがわれることからすれば，現時点においても司法試験の年間合格者数を３，０００人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは，現実性を欠くものといわざるを得ない。
　上記数値目標は，法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題であったことから，早期に達成すべきものとして掲げられた目標であるが，現状においては，司法試験の年間合格者数の数値目標を掲げることによって，大幅な法曹人口増加を早期に図ることが必要な状況ではなくなっている。

（「法曹養成制度改革の更なる推進について」（平成 ２７年６月３０日）」より引用。太字強調は筆者。）

　新たに養成し、輩出される法曹の規模は、司法試験合格者数でいえば、質・量ともに豊かな法曹を養成するために導入された現行の法曹養成制度の下でこれまで直近でも1,800人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても、1,500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきである。

（引用終わり）

　そうなると、考えられる方策は、受験者数の減少しかない、ということになります。法科大学院の定員を削減することが、最も直接的かつ有効な手段です。では、どの程度まで定員を削減すべきなのか。これは、合格率の目標とされてきた、「修了生の７割」（その具体的な意味については、「平成２８年司法試験の結果について（３）」参照）と、当面の合格者数の下限とされている１５００人から、逆算することによって算定が可能です。現に、文科省はそのような逆算によって、あるべき法科大学院の定員目標を、概ね２５００人としたのでした。

（「法曹人口の在り方に基づく法科大学院の定員規模について」より引用。太字強調は筆者。）

　累積合格率７割の達成を前提に、１，５００人の合格者輩出のために必要な定員を試算すると、以下のとおりとなる。

○ 法科大学院では厳格な進級判定や修了認定が実施されており、これまでの累積修了率は８５％であること。  

○ 予備試験合格資格による司法試験合格者は、平成２６年は１６３名であるが、うち１０３名は法科大学院に在籍したことがあると推測されること。

　上記２点を考慮した計算式：（１，５００ － １６３） ÷ ０．７ ÷ ０．８５ + １０３ ≒ ２，３５０

○ さらに、法科大学院を修了しても司法試験を受験しない者がこれまでの累積で６％存在すること。　

　上記３点を考慮した計算式：（１，５００ － １６３）÷ ０．７ ÷ ０．８５ ÷ ０．９４ + １０３ ≒ ２，４９３ 

（引用終わり）

　法科大学院の定員を削減するといっても、文科省が直接に指示することはできません。飽くまで、定員は法科大学院自身が決めることですから、自主的に削減してもらうしかない。そこで用いられたのが、定員を削減しない法科大学院に対する補助金を削減する、という手段です。具体的には、補助金支給額の基準を「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」として定め、その中に「定員充足率」の指標を含ませることで、定員を削減しないと補助金が減額されてしまう仕組みを作ったのでした。

（「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について（平成27年12月25日）」）

　本プログラムは，法科大学院の入学定員の適正化など自主的な組織見直しを促進するとともに，先導的な取組に対する支援を通じて，教育の質の向上を図るため，法科大学院間のメリハリのある予算配分を行うものです。

（引用終わり）

４．この結果、平成２８年の入学定員は、２７２４人まで減少しました。そして、平成２９年は、２５６６人となる見込みとなっており、目標としていた２５００人に近い水準となることがわかっています。これで、多少のタイムラグはあるものの、近い将来に合格率は修了生の７割を実現できる程度となるだろう、というのが、文科省の目論見です（ただし、実は修了生７割と入学定員との間には直接の対応関係がないことについては、「平成２８年司法試験の結果について（３）」参照。）。文科省の方針が、入学定員削減から志願者数確保へと転換したのは、このためなのです。今後合格率は上昇に向かい、志願者が減少した原因の１つが取り除かれるので、今後は志願者数は増加に向かうだろう、という観測があるわけです。

（法科大学院特別委員会（第75回）議事録より引用。太字強調は筆者。）

塩田専門職大学院室長「法曹人口の1,500人といったような数字を踏まえまして，当面，目指すべき法科大学院の定員規模を2,500人としたということでございまして，その2,500という数字を達成するために，加算プログラムを29年度以降も継続して実施するというような趣旨を書いているものでございます。…平成29年の予定ということでございますけれども…六大学が定員の見直しを行うということを予定されていて，募集停止となる2大学がございます。その定員分を含めまして…来年度は2,566人になる見込みということでございます。ということで，先ほど御説明しましたように，目標値として2,500人程度ということを掲げておりますので，数字がほぼ達成されるというような状況になってございます。
   加算プログラムにつきましては，自主的な組織見直しの促進ということと，各法科大学院における優れた取組を支援すると，こういったような目的で実施しておるわけでございますけれども，目標値である2，500人という数字が達成されるということでございますと，今後，基礎学の指標の取り方を含めまして何らかの修正を加える必要があるのかなとは認識してございます。」

（引用終わり）

（「「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の見直しについて 」より引用。太字強調は筆者。）

　入学定員の目標がほぼ達成され、今後は入学定員の適正化に代わって志願者数の確保が重要な課題となることから、定員充足率については指標から削除する。一方、入学者数が１０名を下回る場合は、教育組織として規模が小さくなり過ぎているなど、法科大学院としてふさわしい教育環境の確保への影響が懸念されることから、３年連続で入学者数が１０名未満となった場合は減点する。

（引用終わり）

５．以上のような理由から、今後は、入学定員は下げ止まるでしょう。問題は、実入学者数がこれに対応して下げ止まってくれるかです。入学定員が下げ止まっても、志願者が増えてくれなければ定員割れとなるだけで、意味がありません。昨年は実入学者数が下げ止まったかに見えたものの、今年は、また減少幅が大きくなっています。修習生への給付が一部復活したことなど、若干明るいニュースはあるものの、就職状況は依然として厳しいままなので、今後どの辺りで下げ止まるのか。直感的には、さすがにそろそろ下げ止まるのではないか、という感じはするものの、正確なところは、よくわかりません。

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