令和３年司法試験短答式試験の結果について（３）

１．科目別の平均点をみてみましょう。以下は、直近５年間の科目別の平均点の推移をまとめたものです。憲法・刑法は５０点満点ですが、民法は７５点満点なので、比較のため、民法の平均点の欄の括弧内に５０点満点に換算した数値を示しました。

　昨年は、憲法が易しかった反面で、民法、刑法がかなり難しく、それが全体の平均点を大きく押し下げていました。今年は、３科目とも標準的な水準で落ち着いています。今年は無難過ぎる数字になっているので、来年は、ブレが生じやすいといえるでしょう。
　短答式試験の試験科目が７科目だった頃は、憲民刑の基本科目は比較的易しく、残りの４科目がやや難しいという感じでした。特に、民法はかなり易しく、普通に論文の学習をしているだけでも、７割くらいは取れる。短答対策をきちんとやっていれば、８割、９割は正解できて当然だろうという内容でした。しかし、憲民刑の３科目になってからは、そうもいかなくなっています。短答プロパーの知識をインプットしていないと、論文の学習だけでは、合格点を確実に取れるとはいえないという感じです。このことは、注意しておくべきことでしょう。短答７科目時代の合格者から、「論文の勉強を真面目にやっていれば短答は合格できるから、短答に特化した対策は不要ですよ。」というようなことを言われることがあるかもしれませんが、それは当時そうだった、というだけで、現在では当てはまらないことです。以前の記事（「令和３年司法試験短答式試験の結果について（２）」）でも説明したように、早い時期から肢別問題集をマスターしておくことが必要です。

２．以下は、直近５年の最低ライン未満者割合（短答受験者全体に占めるその科目の最低ライン未満者の割合）の推移をまとめたものです。

　昨年は、民法・刑法の双方で異常な数の最低ライン未満者を出しました。昨年の短答受験者３７０３人中、いずれかの科目で最低ライン未満となった者は６４０人。これは受験者全体の１７．２％、昨年の不合格者（９１０人）の７０．３％に当たります。出題者側も、ここまで最低ライン未満者が出るとは予想していなかったことでしょう。
　今年は、作問段階で、そのことが意識されていたのでしょう。どの科目も、穏当な数字に落ち着いています。来年のことを考えるときにやや注意すべきは憲法で、２年連続で最低ライン未満者が少なめになっています。来年は、やや厳し目の問題になる可能性も意識しておくべきでしょう。

３．以下は、直近５年の各科目の標準偏差の推移です。憲法・刑法は５０点満点ですが、民法は７５点満点なので、比較のため、民法の欄の括弧内に５０点満点に換算した数値を示しました。

　標準偏差は、得点のバラつきが大きくなれば値が大きくなり、得点のバラつきが小さくなれば値が小さくなります。
　憲法のバラつきが小さく、民法・刑法のバラつきは大きいというのが、近年の傾向です。すなわち、憲法はかなり勉強をしても正誤の判断に迷う問題がある一方で、誰もが取れる易しい問題もある。他方、民法・刑法は、誰もが取れる易しい問題は少ない反面、きちんと勉強していれば正解しやすい問題が多かった、ということです。このことは、満点を取った人の数にも、象徴的に表れています。今年は、平均点でみると、憲法（３４．２点）と刑法（３４．３点）はほとんど差がありません。しかし、憲法は満点を取った人が５人しかいないのに対し、刑法では２２人も満点を取っています。民法・刑法の方が、憲法よりも、勉強量が点数に結び付きやすいといえるでしょう。学習の優先順位を考える際に、参考にしてみてもよいかもしれません。
　いずれにせよ、短答に合格するためには、誰もが取れる問題をしっかり取る、ということが重要です。過去問については、予備校等で問題ごとの正答率が公表されています。正答率が７０％を超えるような問題を確実に解答できる程度の知識が、合格の目安になります。そのような問題というのは、ほとんどが過去問で繰り返し問われている知識を問うものです。過去問で繰り返し問われているので、誰もが正誤を正しく判断できるのです。そのようなことがあるので、過去問は、全肢潰すつもりでやるべきなのです。

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