令和３年予備試験口述試験（最終）結果について（３）

１．以下は、直近５年の職種別の受験者数の推移です。ただし、法務省の公表する資料において、「公務員」、「教職員」、「会社員」、「法律事務所事務員」、「塾教師」、「自営業」とされているカテゴリーは、まとめて「有職者」として表記し、「法科大学院以外大学院生」及び「その他」のカテゴリーは省略しています。なお、「無職」には、アルバイトを含みます。

　前回の記事（「令和３年予備試験口述試験（最終）結果について（２）」）でみたとおり、年代別でみると、すべての年代で受験者が増加していました。ところが、職種別でみると、わずかではありますが、法科大学院生の受験者だけが減少しています。コロナ禍前の段階でも、既に法科大学院生の受験者は減少傾向でした。加えて、他のカテゴリーの受験者であれば、「コロナが収束するのを待っていられない。」という発想になりやすいのですが、法科大学院生の立場からすれば、「修了すれば受験資格を得られるのだから、感染リスクのある状況下でわざわざ予備試験を受ける必要はない。」という発想になるでしょうから、受験者が増加に転じないことは、自然なことといえるでしょう。
　コロナ禍前との比較を踏まえて見てみると、有職者の受験者が増加傾向にあることがわかります。「仕事をしながら法曹を目指すことができる。しかも、受験回数や受験期間に制限がないので、マイペースに勉強できる。」ということで、受験してみようと思う人が増えているのでしょう。
　大学生も、コロナ禍前から受験者を増加させてきています。司法試験の合格を考えるのであれば、大学生の段階から本格的に受験勉強に着手する、というのが、今では当たり前になっています。予備試験は、力試しになるだけでなく、運良く合格できれば、ローに行かなくて済む。大学生の予備試験受験者の増加の背景には、このような事情があるのでしょう。このことが、「本格的な受験勉強はローに入学してからでいいや。」と考えている人との差を、ますます拡大させています。
　有職者・大学生が受験者を増加させているのと対照的に、無職の受験者は、コロナ禍前と比べるとほぼ横ばいといってよい状況です。無職の受験者は、以前から横ばい傾向でした。このカテゴリーに属するのは、多くが専業受験者です。特別の事情がなければ毎年受験を継続する一方、新規参入するのは、司法試験の受験回数を使い切って予備に回る人くらいです（※１）。そのため、横ばい傾向となりやすいのです。
　※１　仕事を辞めて専業受験者になるというのも考えられますが、仕事を辞めて法科大学院に入学するということはあっても、仕事を辞めて予備試験というのは、あまりないことでしょう。仕事を辞めなくても受験できるというのが、予備試験の最大の魅力だからです。

２．以下は、今年の職種別最終合格率（受験者ベース）等をまとめたものです。

　法科大学院生・大学生のグループと、有職者・無職のグループとで、明暗が分かれています。法科大学院生や大学生であれば、「腕試しに受験したら、何となく受かってしまった。」という感じになってもおかしくない合格率です。これなら、受験したくなるのもわかる。一方で、有職者や無職は、１０年受け続けて受からなかったとしても、全く不思議でないという感じの合格率です。特に無職については、「無職のまま、よくこんな合格率で受験を続けようと思うよな。」と感じさせます。これには、恐ろしいカラクリがあるのです。

３．短答合格率をみてみましょう。以下は、今年の職種別短答合格率（受験者ベース）等をまとめたものです。

　短答は、勉強時間が長く確保できれば、受かりやすくなる。無職は、多くの場合、専業受験者です。したがって、最も多く勉強時間を確保できる。それが、短答合格率に反映されています。また、法科大学院生も、最近では早い段階から短答対策の勉強をしているので、合格率は高くなっています（※２）。他方、勉強時間が最も少ないのは、大学生です。大学生は、短答では最も苦戦しています。有職者は、短答段階でも法科大学院生より低い合格率となっており、短答の勉強時間を確保することが課題となっていることがわかります。
　※２　この傾向は、平成２４年から生じたものです（「平成２４年司法試験予備試験口述試験（最終）結果について（２）」）。平成２３年は、法科大学院生の短答合格率は１６．６％に過ぎませんでした（「平成２３年司法試験予備試験口述試験（最終）結果について」）。

　上記のとおり、短答は、無職が最も合格率が高く、無職の受験者には、短答に毎年のように合格する人がそれなりにいます。そのような人は、「自分は毎年短答に受かっている。あともう一歩だ。ここで就職などを考えるのはもったいない。」という心理になる。そして、対外的にも、「自分は短答に毎年受かっていて、あと一歩で法曹になる身分なんだ。単なるフリーターやニートと一緒にするな。」と説明することができます。こうして、無職のまま、受験を続けていきやすい環境が整うわけです

４．では、論文ではどうなるか。以下は、今年の職種別論文合格率（短答合格者ベース）等をまとめたものです。

　有職者と無職を落とし、法科大学院生と大学生を受からせることに成功しています。これが、以前の記事（「令和３年司法試験の結果について（１２）」）で説明した若手優遇策の効果です。短答に毎年のように合格し、「あと一歩」と思っている無職の受験者のほとんどは、ここで不合格になる。その結果、毎年のように、「あと一歩」を繰り返すのです。傍目からみると、「どうして無職のまま毎年のように受験しているのだろう。」と疑問に思えても、本人は、「来年こそは受かりそう。」と毎年のように思っているので、やめられない。気が付くと、公務員や民間企業の採用枠から外れる年齢となってしまっていて、「自分にはもう司法試験しかない。死ぬまで受けてやる。」となっていく。安易な受験者を増やさないためにも、このカラクリの恐ろしさは、もう少し知らされてよいのではないかと思います。正しい対策をとることなく、これまでどおり漫然と受験を繰り返したのでは、毎年のように「あと一歩」を繰り返し、無職のまま、受験だけの人生だった、ということになりかねません。受験を続けるなら、これまでの勉強法を改める覚悟が必要です。
　若干気になるのは、最も若いはずの大学生が、法科大学院生よりも、やや低い論文合格率になっている、ということです。若手優遇策の内実を理解していれば、その理由が分かります。以前の記事（「令和３年司法試験の結果について（１２）」）で説明したとおり、現在の若手優遇策は、規範の明示と事実の摘示に極端な配点を置く、というものでした。若手は、自然とそのようなスタイルの答案になりやすいし、さほど訓練しなくても、書くスピードが元からそれなりに速い。問題は、規範を明示するためには、規範を覚えていなければならないし、前提となる論点の理解が必要だ、ということです。これは知識・理解に関わる要素なので、勉強時間が影響する。大学生は、短答の勉強で精一杯で、論点の理解や規範の記憶が十分でないことが多いのです。それでも、大学時代に意識して勉強を始めていれば、ローに入学した頃には基本論点は概ね理解し、規範も記憶できるようになるので、結果を出しやすい。こうして、大学生よりも、法科大学院生の方がやや論文合格率が高いという結果が出力されるのです。とはいえ、その差がわずかにとどまることは、論文式試験における知識・理解の比重がそれだけ小さいことを表しているともいえるでしょう。

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