令和３年司法試験の結果について（１２）

１．以下は、司法試験における短答・論文段階の合格者の平均年齢等の推移です。年号の省略された年の表記は、平成の元号によります。

　一貫して、短答合格者の方が、論文合格者よりも高齢となっています。短答は知識重視なので、若手が苦戦し、高齢受験者が受かりやすい。そのため、短答合格者の年齢は、高齢になりやすくなります。一方、論文は、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則が成立する（「令和３年司法試験の結果について（６）」）ので、受かりやすい人は若いうちにあっさり合格し、受かりにくい人は高齢化しつつ、合格できずに滞留することになる。そのため、論文合格者の年齢は、若年化しやすくなるというわけです。もっとも、司法試験には受験回数制限があるので、５年を超える滞留者は予備試験の方に流れていきます。そのため、司法試験の論文における若年化は、概ね５歳以内に収まると考えられます。実際の数字も、その範囲内に収まっていることがわかります。
　平成２８年までは、論文段階での若年化の幅は拡大傾向にありました。それが、平成２９年以降、若年化の幅は縮小傾向に転じています。当サイトでは、平成２７年から、規範の明示と事実の摘示に特化した参考答案を掲載するようになりました。若年化の幅が縮小に転じたのと、時期的に一致します（その意味については、後記４以下を参照。）。

２．直近の短答の平均年齢をみると、若年化傾向であることに気付きます。これは、主に１回目、２回目受験生の短答合格率の上昇に起因するものです。最新のデータで確認してみましょう。以下は、令和３年９月２９日に実施された第１０４回法科大学院等特別委員会の配布資料に含まれている「令和３年司法試験受験状況」に基づく法科大学院修了生の資格で受験した者の受験回数別の短答合格率（受験者ベース）です。

　従来の傾向では、受験回数が増えると、短答合格率が上がっていきました。受験回数が増えるほど、短答の知識をインプットできる時間を確保できるわけですから、これは自然な傾向でした。それが、平成２７年頃から、必ずしもそのような傾向ではなくなってきています。今年は、１回目の受験生が合格率のトップ。２回目の受験生も、４回目の受験生より高い合格率になっています。
　その主な原因は、法科大学院の入学定員及び志願者数の減少と、修了認定の厳格化にあります。周知のように、法科大学院の入学定員及び志願者数は、大幅に減少しています。現在では、かつてのように、「誰でも簡単に法曹になれるらしい。」という安易な感覚で法科大学院に入学する者は、ほとんどいないでしょう。また、その修了認定も厳格化されており、かつて短答で合格できなかったようなレベルの人のうちの一定数は、そもそも法科大学院を修了できなくなっています。このような法科大学院に関する環境の変化は、入学から修了までの一定のタイムラグを経て、司法試験の結果に影響してきます。その影響が、新規参入者の短答合格率の上昇という形で、表れてきているのです。共通到達度確認試験が進級判定に用いられるようになったことは、この傾向をさらに強めるでしょう（「共通到達度確認試験の進級判定への活用方法」）。

３．論文合格者の平均年齢は、短答段階から２．４歳の若年化となりました。これは、受験回数が増えると論文合格率が下がるためです。以下は、「令和３年司法試験受験状況」に基づく法科大学院修了生の資格で受験した者の受験回数別の論文合格率（短答合格者ベース）です。

　当サイトで繰り返し説明しているとおり、論文式試験には、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則があります。規範と事実を明示しない書き方をする人や、問題文から論点を素早く抽出する反射神経、速く文字を書く能力等が劣る者は、どんなに勉強量を増やしても、受かりにくいことに変わりはない。受かりにくい特性を強く持つ者が滞留していくので、受験回数が増えれば増えるほど、合格率は下がっていくのです。今年も、その傾向どおりの結果になっています。勉強量が多くて有利なはずの５回目受験生が、勉強量の少ない１回目受験生に大きく差を付けられている。５回目受験生も、短答の合格率では、１回目受験生とほとんど差がありません。しかし、「受かりにくい人」であるがゆえに、論文では厳しい結果になるのです。このように、短答と論文は全く特性が異なるということを、普段の学習においても意識すべきです。

４．上記で説明した、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則は、人為的なものです。これまで、司法試験委員会は、若手有利になるように出題及び採点を必死に工夫してきました。司法試験は、法に関する知識・理解を問う試験です。たくさん勉強すれば、知識は増え、理解は深まる。ですから、普通に考えると、勉強量の多い年配者が有利で、勉強量の少ない若手は不利になるでしょう。しかし、何年も受験を繰り返してようやく法曹になるというような制度では、合格後に活躍できる期間は限られてしまいますし、そんなことでは、誰も司法試験を受けようとは思わなくなってしまうでしょう。だから、知識・理解がそのまま結果に反映されるような試験にするわけにはいかない。問題文や採点方法を工夫して、知識・理解が十分な年配者が不合格になり、知識・理解が不十分でも若ければ受かるようにしたい。平成以降の司法試験の歴史は、ほぼこの努力の繰り返しでした。このことを、知らない人が多いのです。「司法試験は法の知識・理解を試す試験なのだから、若ければ有利になるような試験であるはずがない。そんなものは陰謀論だ。」と思うかもしれません。しかし、これは国会でも明示的に議論されてきたことなのであって、決して荒唐無稽な陰謀論ではありません。今から３０年前の平成３年において、既にこのことが議論されています。

（参院法務委員会平成03年04月16日より引用。太字強調は筆者。）

参考人（中坊公平君）　この司法試験につきまして近時この試験に多数回受験の滞留現象という一種の病的な現象が発生し始めてまいりました。多数回受験の滞留現象と申しますのは、受験者の数が多いにかかわらず合格の数が余りにも少ないということから、合格水準に達しながらなお合格しない受験者が数多く滞留しておるということであります。この現象の結果は、合格平均年齢が現在では二十八歳を超え、また合格までの平均受験回数は七回に近い状態になってくることになりました。しかも、このような状態が長期間継続することによりまして大学卒業者が司法試験を敬遠することになり、出願者数も最近では減少傾向にあります。この結果、司法試験の本来の目的である幅広く多様な人材を得ること自体がまた困難になってきたという現象が発生してきたわけであります。

　（中略）

　先ほど言いましたような滞留現象というものがどうしても改善しなければ、……（略）……もっと考査委員が先ほどから言うように学識じゃなしに応用能力を本当に見られる、長期間要した者が有利にならないような問題の出題ができ、そしてまたその採点ができるというような体制に持っていかなければならない。

政府委員（濱崎恭生君）　司法試験は、御案内のとおり、裁判官、検察官、弁護士となるための唯一の登竜門としての国家試験でございますが、最近といいますか昭和五十年ごろから急速に、合格までに極めて長期間の受験を要する状況になっております。その状態は大勢的には次第に進行しておりまして、今後放置すればますます進行するということが予想されるわけでございます。
　具体的には、現在、合格者の平均受験回数が六回ないし七回。それに伴って合格者の平均年齢も二十八歳から二十九歳ということになっておりまして、二年間の修習を経て実務につくのは平均的に三十歳になってからという実情になってきているわけでございます。そのこと自体大変大きな問題でございますが、そういうことのために法曹となるにふさわしい大学法学部卒業者が最初から司法試験というものをあきらめてしまう、そんな難しい試験は最初からチャレンジしない、あるいは一、二回試験を受けてそれであきらめてしまうというような、いわゆる試験離れの状況を呈しております。これは法曹界に適材を吸引するという観点から大変大きな問題であろうと思っております。
　さらには、合格者の年齢がそういうことから総体的に高くなっていることによって、裁判官、検察官の任官希望者の数が十分に確保できないのではないかという懸念が次第に強くなってきているわけでございます。
　そういうことで、こういう状態は一刻も放置できない、何らかの改革を早急に実現しなければならないということで取り組んでまいったわけでございまして、今回の改正の目的を端的に申しますと、こうした現状を緊急に改善するために、法曹としての資質を有するより多くの人がもっと短期間の受験で合格することができる試験にしようということでございます。もっと短い期間で合格する可能性を高めるということが今回の改正の目的でございます。

　（中略）

　御指摘の合格枠制、若年者にげたを履かせるという御指摘でございました。これが短絡的な発想ではないか、あるいは便宜的ではないかという受け取り方をされがちでございますけれども、こういう改革案を必要とする理由については、先ほど来るる申し上げさせていただきました。やはり合格者を七百人程度に増加させるということを踏まえました上で、もう少し短い期間で合格する可能性を高めるという方策といたしましてはこういう方策をとるほかはない、こういう制度をとらなくてもそういう問題点が解消できるということならばそれにこしたことはないというふうに思っておりますが、この制度はすべての受験者にとってひとしく最初の受験から三年以内は合格しやすいという利益を与えるわけでございまして、決して試験の平等性を害するというものではないと思っております。

（引用終わり）

　これは、当時、旧司法試験に合格枠制（合格者の一定数を受験回数３回以内の者から選抜する制度。いわゆる丙案。）を導入する際の法改正について議論していたときのものです。この合格枠制は、受験回数が３回以内なら、知識・理解というレベルでは４回以上の受験者より劣っていても合格させようというもので、上記の「法律の知識・理解がそのまま結果に反映されるような試験にするわけにはいかない。」という発想が如実に表れた制度でした。なお、この合格枠制の発想は、その後、新司法試験における受験回数制限へと形を変えて受け継がれていくことになります。上記の政府委員の発言で、「もう少し短い期間で合格する可能性を高めるという方策といたしましてはこういう方策をとるほかはない」とありますが、当時、既に、若手でも受かる試験にするための様々な方策が採られていました。その１つが、若手でも点が取れるような基本的な問題にする、ということでした。

（参院法務委員会平成03年04月16日より引用。太字強調は筆者。）

政府委員（濱崎恭生君）　現在の試験問題の出題の方針につきましては、正しい解答を出すために必要な知識は大学の基本書などに共通して触れられている基礎的な知識に限る、そういう基礎的な知識をしっかり理解しておれば正解を得ることができる、そういう考え方で問題の作成に当たり、そのためのそういう問題づくりについて鋭意努力をしていただいておるところであるということをつけ加えさせていただきます。

（引用終わり）

　しかし、単純に考えればわかりますが、若手でも解けるように問題を簡単にすれば、勉強量の多い年配者は、さらに確実に正解してきます。したがって、そのような方策には限界がある。そのことは、当時の考査委員も認めていました。

（衆院法務委員会平成03年03月19日より引用。太字強調は筆者。）

鈴木重勝（早稲田大学）参考人　早稲田大学の鈴木と申します。……（略）……まず、司法試験が過酷だとか異常だとか言われるのは、本当に私ども身にしみて感じているのでありますけれども、何といっても五年も六年も受験勉強しなければ受からないということが、ひどいということよりも、私どもとしますと、本当にできる連中がかなり大勢いまして、それが横道にそれていかざるを得ないというところの方が一番深刻だったのです。
　だんだん申し上げますけれども、初めは試験問題の改革で何とかできないかということで司法試験管理委員会から私ども言われまして、本当はそれを言われるまでもなく私ども常々感じていましたから、何とか改善できないかということで、出題を、必ずしも知識の有無とか量によって左右されるような問題でなく、また採点結果もそれによって左右されないような問題をやったのですけれども、これは先生方ちょっとお考えいただけばわかるのですけれども、例えば三年生と四年生がいましてどっちがよくできるかといえば、これはもう四年生の方ができるに決まっているのです。今度は四年生と三年も浪人した者とどっちができるかといえば、こっちの方ができるに決まっているのです。ですから、逆に言いますと、在学生でも十分な解答ができると思うような問題を一生懸命つくりましても、そうすると、それはその上の方の連中ができるに決まっておる。しかも、単にできるのじゃなくて、公平に見ましても緻密で大変行き届いた答案をつくり上げます。表現も的確です。ですから、これはどう考えても初めから軍配が決まっていた感じはするのです。
　ところが、それでは問題が特別そういうふうに難しいのかと申しますと、これははっきり申し上げますけれども、確かにそういう難しいという批判はございます。例えば裁判官でもあるいは弁護士でも、二度とおれたちはあの試験は受からぬよ、こう言うのですけれども、それはもう大分たたれたからそういうことなんでありまして、現役の学生、現場の受けている学生にとりましては、そんな無理のないスタンダードの問題なんですね。どのくらいスタンダードかと申し上げますと、例えば、まだことしは始まっておりませんけれども、ことし問題が出ます。そうしますと、ある科目の試験問題、大体二問でできておりますから、二問持たせまして、そして基本参考書一冊持たせます。学校で三年、四年ぐらいの、二年間ぐらい終わった連中に基本参考書一冊持たせて、そして一室に閉じ込めて解答してみろとやります。そうすると、ほぼ正解というか、合格答案がほとんど書ける状況なんです。ですから、私ども決して問題が特別難しいとは思っていないわけでありますけれども、やはり長年やっていた学生、いわゆるベテランの受験生はそこのところは大変心得ておりまして、合格できるような答案を物の見事につくり上げるのです。
　その秘密は、見てみますと、大体長年、五年でも六年でもやっている連中は、もちろんうちにいるだけじゃなくて、さっきから何遍も言っておりますように、予備校へ参ります。そうしますと、模擬試験とか答案練習という会がございます。そこで、私どもがどんなに工夫しても、その問題と同じ、あるいは類似の問題を既に練習しているのですね。例えば五年、六年たちました合格者で、模擬試験で書かなかった問題がないと言われるくらい既に書いているわけです。ですから、これはよくできるのは当たり前。しかも、それは解説つきで添削もしてもらっていますから。ところが、そうすると現役の方はどうかといいますと、それほど経験も知識もありませんから、試験場で初めてその問題と直面して、そもそも乏しい知識を全知全能を絞ってやるわけですけれども、やはりこれは知れているものです。差が出てくるという、初めから勝負が決まっているという感じがします。
　こういうところから、私ども何とかできないか、試験の出題とか採点でできないかと思ったのでありますけれども、どうもそれには限界があるということがだんだんわかってきました。時には私どもちょっと絶望していた時期もありますけれども、何とかならないかということで、試験問題もだめ、それから採点の方もうまくいかない……（後略）。

（引用終わり）

　その後、平成１０年以降になってくると、単に簡単な問題を出す、というのではなく、より新たな試みがなされました。それは、「大学受験の国語のような、知識で差が付かないような問題」を出す、ということです。これが最も顕著だったのは、短答式試験の穴埋め、並替え問題です。ほとんど法律の知識がなくても、文章を読んで意味が通るように並び替えれば正解になる。この種の問題の特徴は、知識で解こうとすると、解けない、ということでした。よく勉強し、知識・理解の豊富な年配者は、知識で解こうとするので、解けない。それに対し、知識の乏しい若手は、その場で文章の辻褄が合うようにするにはどうすればよいか（例えば、「甲の○○という行為」という文言を含む文章と、「甲の当該行為」という文言を含む文章であれば、前者が先で後者が後に来るように並び替えるべきことがわかる。）、という目で問題文を読むため、スラスラ解ける。このようにして、法律の知識・理解の豊富な年配者を落とし、法律の知識・理解の乏しい若手を受からせることに、一時的に成功したのでした。しかし、そのような問題は、「知識で解かない」ということがわかってしまえば、年配者でも解けるようになってしまいます。そのため、この「大学受験の国語のような問題」は、すぐに若手優遇の効果を失ってしまったのでした。

（衆院法務委員会平成13年06月20日より引用。太字強調は筆者。）

佐藤幸治（司法制度改革審議会会長）参考人　私も、九年間司法試験委員をやりました。最初のころは、できるだけ暗記に頼らないようにということで、私がなったとき問題を工夫したことがあります、そのときの皆さんで相談して。そうしたら、国語の問題のようだといって御批判を受けたことがありました。しかし、それに対してまたすぐ、数年たちますと、それに対応する対応策が講じられて、トレーニングをするようになりました。その効果はだんだん薄れてまいりました。
　申し上げたいのは、試験を一発の試験だけで決めようとすると、試験の内容をどのように変えても限界があるということを申し上げたいわけです。

（引用終わり）

　このように、司法試験の歴史は、「知識・理解の豊富な年配者を落とし、知識・理解の乏しい若手を受からせる」ための方策を一生懸命考えては、挫折してきた、という歴史だったのです。知識・理解を試す試験において、知識・理解にかかわらない結果を出力させようという試みですから、常識的に考えれば挫折するのは当然の帰結でした。
　そして、法科大学院制度と受験回数制限が、最後の切り札として、採用された。法科大学院に通う人しか受験させなければ、母数が減ります。そして、受験回数制限をかければ、年配者は退出していく。これで、本来であれば、滞留による高齢化問題は解消するはずでした。ところが、様々な事情で予備試験が残ってしまい、法科大学院に通わない人も受験でき、しかも、受験回数制限によって一度受験資格を失っても、なお予備試験ルートで受験できるようになってしまいました。そのため、滞留問題は、解消されなかったのです。しかも、その後、受験回数制限が５年５回に緩和されたため、この滞留問題は、深刻化してきていたのでした。
　以上のような状況は、新しい若手優遇策を必要とします。そこで、新司法試験になって採用された、新しい若手優遇策が、長文の事例を用いた「規範と当てはめ」重視の論文試験の出題及び採点です。知識・理解の乏しい若手は、規範を明示するので精一杯です。ならば、そこに大きな配点をおけば、若手も点が取れる。他方、知識・理解の豊富な年配者は、なぜそのような規範を用いるのか、制度趣旨は何か、という抽象論に至るまでよく知っていますから、これを書きたがります。ならば、そこには大きな配点を与えないようにすればよい。また、知識・理解の乏しい若手は、頭の中にある知識・理解が乏しいので、現場で目の前にある問題文を使おうとする。そのため、若手はとにかく問題文を丁寧に引用する傾向がある。これに対し、知識・理解の豊富な年配者は、事実の持つ意味付け（評価）を重視し、問題文の事実自体の引用を省略して、評価から先に書こうとします。ならば、単純な事実の引用に重い配点を置き、事実の評価は加点事由程度にしてしまえばよい。この方法は、「実務と理論の架橋という新制度においては、規範を具体的事実に当てはめるという法的三段論法が特に重要である。したがって、規範の理由付けや事実の評価よりも、規範の明示と具体的事実の摘示に極端な配点を置くべきだ。」という建前論によって正当化できるという点においても、優れていたのでした。しかも、おそらくこれは考査委員自身も気が付いていないようですが、若手は字を書く速度が早いため、事実の摘示をこなせるのに対し、年配者は字を書く速度が遅いため、配点の高い事実の摘示ができないという強力な若年化効果もあります。
　上記のことに、受験生が気が付きにくい仕組みとなっていることも、この若手優遇策の巧妙なところです。前記のとおり、かつての若手優遇策は、「基本重視」か「国語のような」問題だったわけですが、前者は見た目から基本しか聞いてない感じですし、後者は接続詞と改行、キーワードリンクを多用しているだけで内容のないスカスカの再現答案が上位になったりしていたため、すぐにバレてしまったのでした。これに対し、現在の出題は、見た目はかなり応用的なことを聞いているとみえますし、出題趣旨や採点実感、上位の再現答案をみると、趣旨・本質に遡った理由付けや、詳細な事実の評価等が書いてあるので、単に規範を明示し、事実を摘示するだけでは不十分にみえる。しかし、普通の人が書こうとすると、趣旨・本質に遡った理由付けや詳細な事実の評価等を書いていては、全然時間が足りないようになっています。その結果、途中から肝心の規範の明示と事実の摘示が雑になっていき、不合格になる。通常の筆力の人が時間内に書くためには、異常に配点の高い規範と事実を最優先にして、最後まで書き切れるように割り切るほかはないわけです。早く合格できる若手は、この割切りが上手なのです。ちなみに、２桁以上の上位陣は、異常な筆力で、現場では物凄い文字数を書いています。再現では、本番の気力が出ないせいか、それが反映されていないことも多く、その場合、理由付けは覚えているので書いてあるが、事実の摘示は現場の勢いで書いていて覚えていないことが多いので、漏れてしまいやすい傾向にある。これも、上記若手優遇策に受験生が気付きにくくなる要因になっていたりします。
　論文の学習をするに当たっては、この点を意識しておく必要があるのです。がむしゃらに勉強して、知識・理解を深めることは、かえって当局が落とそうとしている人物像に当てはまってしまうということです。最優先でやるべきは、規範の明示と事実の摘示というスタイルを確立し、最後まで書き切る筆力を身に付ける、ということです。

５．そのこととの関係で気になるのは、以前の記事（「令和３年司法試験の結果について（３）」）でも説明した、司法試験の在り方の検証です。そこでは、一貫して、事務処理の緩和が要求されています（「検証担当考査委員による令和元年司法試験の検証結果について」）。

（「司法試験委員会会議（第１３１回）議事要旨」より引用。太字強調は筆者。）

　平成２８年司法試験の検証の経過及び結果について，検証担当考査委員から報告がなされ，これを踏まえて協議を行った。

　（中略）

２　論文式試験については，必須科目に関し，出題における事例の分量及び設問の個数が増大しつつあることから，受験生に過度に事務処理能力を求めるのではなく，事案分析能力・論理的思考力等の能力を適切に判定することができるよう今後一層留意する

（引用終わり）

（「司法試験委員会会議（第１３８回）議事要旨」より引用。太字強調は筆者。）

(3) 平成２９年司法試験の検証結果について（報告・協議）

　（中略）

・ 論文式試験については，必須科目・選択科目とも，問題の内容に関し，総じて高い評価が示され，問題の分量に関しても，多くの必須科目において前年より減少するなど，平成２８年司法試験の一連の検証が反映されたものとなったとの評価で一致した。他方で，一部の科目分野において，なお分量が多いのではないかなどの指摘もあった。
　こうした評価・指摘を踏まえ，論文式試験について，受験者の事例解析能力，論理的思考力，法解釈・法適用能力等を適切に判定することができるよう，より一層工夫し，特に，受験者に対して過度に事務処理能力を求める結果とならないよう，出題に当たっては，問題文，資料，設問の分量について十分に配慮するとの認識で一致した。

（引用終わり）

（「司法試験委員会会議（第１４６回）議事要旨」より引用。太字強調は筆者。）

(1) 平成３０年司法試験の検証結果について（報告・協議）

　（中略）

・ 論文式試験については，前年試験の検証結果も踏まえるなどして，問題作成に当たり一層の工夫がなされ，基本的知識，論理的思考力，判断枠組みを事案に当てはめる能力等の様々な能力を問う出題であることなどを理由に高い評価が示されるなど全体として高評価を得たところであるが，一部の科目分野については，なお出題論点等の分量や難易度等について改善が必要であるとの意見が出されるなどしたところであり，引き続き，受験者に対して過度に事務処理能力を求める結果とならないよう，問題文，資料，設問の分量について十分に配慮しつつ，受験者の事例解析能力，論理的思考力，法解釈・法適用能力等を適切に判定することができるよう工夫することとされた。

（引用終わり）

（「司法試験委員会会議（第１５５回）議事要旨」より引用。太字強調は筆者。）

・ 論文式試験については，前年の試験の検証を踏まえ，問題作成に当たり一層の工夫がなされ，全体として高評価を得たところであるが，引き続き，他の科目分野における工夫やその成果のうち特に有用なものを参考にするなどして，受験者に対して過度に事務処理能力を求める結果とならないよう，問題文，資料，設問の分量について十分に配慮しつつ，受験者の事例解析能力，論理的思考力，法解釈・法適用能力等を適切に判定することができるよう工夫することとされた。

（引用終わり）

　憲法でいわゆる三者形式が採用されなくなったり、刑事系科目で理論的な説明を求める出題がされるようになったことは、上記の影響を受けたものということができるでしょう。長文の事例処理を前提に規範と事実に極端な配点を置くという、現在の若手優遇策は廃止されていく方向になるともみえる。本当に、そうなのでしょうか。
　先に引用したとおり、かつての旧司法試験では、合格者の平均年齢が２８歳、２９歳であったことが問題視されていました。今年の司法試験の最終合格者の平均年齢はというと、２８．３歳です。当時と、あまり変わっていない。また、法曹コースを創設したり、在学中受験を可能にする等の最近の制度改正は、早く合格できるようにして時間的・経済的な負担を軽減しようとするものです。

（衆院法務委員会令和３年３月１２日より引用。太字強調は筆者。）

上川陽子国務大臣　現在の法科大学院、これを中核といたします、いわゆるプロセスとしての法曹養成制度におきましては、司法制度改革において質、量ともに豊かな法曹の養成が求められたことから新たに導入されたものでございます。
　その上で、法曹養成制度につきましては、令和元年に改正法が成立をいたしまして、法科大学院教育の一層の充実を図るとともに、いわゆる３＋２が制度化されました。また、在学中の受験が可能になるということでございまして、法曹資格を取得するまでの時間的、経済的負担が大幅に軽減される、こうしたスキームでございます。
　今後、より多くの有為な人材が法曹を魅力あるものとして志望することになるように期待をしているところでございます。

（引用終わり）

（衆院文部科学委員会平成31年4月23日より引用。太字強調は筆者。）

山本和彦（一橋大学）参考人　現在、法学部入学当初の学生は、実際かなりの割合で法曹という進路に興味を持っているように思います。ただ、それらのうち、時間的、経済的に十分な余裕のない学生は、合格率四％の予備試験を目指すか、あるいは法曹を諦めるかという選択になっているように思われます。そこで、法曹コース及び法科大学院在学中の司法試験受験によって最短六年程度で法曹になることができる道が開かれるとすれば、相当数の有為な法学部生が真剣にそのような進路を考えるのではないかと思っております。

　（中略）

　現状に鑑みれば、やはり法曹養成の中核は法学部卒業の学生、いわゆる既修者になっているということは否定しがたい事実であります。
　しかしながら、その既修者において、今委員御指摘のとおり、法曹を志望する学生が激減をしているという状況がある中で、そのような学生の法曹を志望しない理由として挙げられている点では、時間的な負担、経済的な負担というのがアンケート等でもやはり非常に多いということに鑑みますと、まずはその点を改革するということが重要な事柄ではないかという認識があったものと思います。その結果、今回の法曹コースあるいは在学中受験という議論になってきたものと思っております。

　（中略）

　日ごろ学部の学生等に接している印象でも、あるいは文部科学省等が行ったアンケート調査においても、法学部の学生が法科大学院を目指さない大きな理由の一つが時間的な負担であり、もう一つは経済的な負担、あと司法試験の合格率が低迷しているということも挙げられますけれども、少なくとも、時間的、経済的な負担が、現在の約八年、八年弱、研修所も入れてですね、というところから合計で六年程度ということになれば、そしてそこまで至る道のりが法曹コース、法科大学院、司法試験、司法修習という形でかなり明確なルートができるとすれば、私は、その道を歩んでみようと思う学生が相当数いるのではないか、ちょっと具体的な数字で申し上げることはできませんけれども、相当数いるのではないかというのが、学部の学生等と接している私の印象であります。

（引用終わり）

　法曹コースが創設され、在学中受験が可能となっても、肝心の司法試験ですぐ合格できないのでは、制度改正の意味がありません。このように、現在でも、若手優遇策の必要性は失われていないのです。
　そもそも、上記の司法試験の検証自体、主に「司法試験に早く合格できるようにしろ。」という法科大学院関係者の要求に基づくものだったことは、以前の記事（「令和３年司法試験の結果について（３）」）でも説明したとおりです。ですから、事務処理緩和の要求が、若手優遇策そのものを否定する方向に作用していくとは考えにくいでしょう。
　そして、実際に、近時の再現答案や採点実感をみても、規範と事実に異常な配点があるという傾向には変わりがないとみえます。憲法では、三者形式が採用されなくなったからといって、抽象的な憲法論を展開する答案が上位に来るという傾向は全くなく、むしろ、三者形式でなくなった分、多くの人がやろうと思えば事実の摘示をすることができるようになったため、事実の摘示の要求がより厳しくなったとみえます。刑事系では、理論的な説明が求められている設問について解答が不十分でも上位になっている反面、規範の明示と事実の摘示ができていない答案は、理論的な説明が他の答案より充実しても合格答案にならないという傾向です（「令和３年司法試験の結果について（５）」も参照）。刑事系に関していえば、従来の事例処理にさらに理論的な説明が追加された感があり、事務処理の量自体が全然緩和されていないとみえることにも、留意すべきでしょう。設問の見た目だけを検証の要求に応えたようにしただけの、見せかけの対応のようにも感じられます。これは、穿った見方をすれば、抽象論重視ともみえる見せかけの出題形式とすることによって、抽象論をよく知っている長期受験者が規範と事実を軽視し、抽象論を厚く書くように誘導するものともいえそうです。
　とはいえ、現在の若手優遇策の効果が失われれば、異なる方法の若手優遇策を考えざるを得なくなるでしょう。現在の若手優遇策が効果を挙げている原因の１つは、規範の明示と事実の摘示に異常な配点があるという事実を、多くの受験生が知らない、という点にあります。この点に関しては、当サイトでは、これを詳細に説明し、平成２７年からは、規範の明示と事実の摘示に特化した参考答案を掲載するようになりましたから、一定数の受験生がこれを知るようになったといえます。現に、平成２８年以降、論文段階での若年化幅は、縮小傾向となっています。しかし、法科大学院だけでなく、予備校等でも、依然として、「規範の丸暗記はいけません。自分の頭で考えて趣旨・本質に遡った答案を書きなさい。事実を書き写しても無意味ですから自分の言葉で評価を書きましょう。」等と指導されており、仮に当サイトを見たとしても、「そんなはずはない。」と考えて、答案スタイルを改めようとしない人は相当数いるでしょう。また、若手優遇策が効果を挙げるもう１つの原因として、加齢による反射神経や身体能力の低下による文字を書く速さの低下というものがあり、これはなかなか克服が難しい（ただし、意識すれば克服が不可能でないことは、「令和３年司法試験の結果について（８）」において説明したとおりです。）。実際に、今年も論文段階において、短答段階から２．４歳の若年化を実現しています。他方で、現在の若手優遇策に代わるより効果的な方策を考えるのは、これまでの失敗の歴史を振り返ってみてわかるとおり、容易ではないでしょう。
　以上のことからすれば、今後も、当面は規範の明示と事実の摘示が重視される出題傾向には変わりはない。当サイトとしては、そう考えています。

戻る