令和４年予備試験短答式試験の結果について（２）

１．以下は、直近５年の科目別平均点の推移です。一般教養だけは６０点満点ですから、比較のため、括弧内に３０点満点に換算した数字を記載しました。

　例年の大まかな傾向として、以下の２つを挙げることができます。

　①　基本三法（憲法、民法、刑法）は易しく、その他の科目は難しい。
　②　易し過ぎたり、難し過ぎた科目は、翌年に修正される。

　今年、最も平均点が高い科目が憲法で、次に高い科目が刑法です。これは、上記の①を反映しています。他方、民法は、②が反映されています。すなわち、昨年やや高めだったので、反動で少し低めになっている。②が最も強く反映されたのが商法で、昨年、商法としては異例なほど高い平均点だったので、今年は大幅に難化しています。これは、事前にある程度予測されていたことでした。

（「令和３年予備試験短答式試験の結果について（２）の補訂」より引用。太字強調は原文による。）

　そして、商法の平均点を経年で見ると、低めの年と高めの年とが交互になっていることがわかります。そして、去年は低めの年で、今年は高めの年ということになるわけですが、それを考慮しても、かなり高い、という感じがします。

　（中略）

　以上を踏まえて考えると、来年の商法は、もともと平均点が低めになりやすい年であることに加えて、今年はかなり高めの平均点になったので、問題が難しくなりやすいのではないか、ということができそうです。

（引用終わり）

　逆に、来年の商法は、易しめの問題になりやすいといえるでしょう（※）。同様に、一般教養も、今年は異例の低い平均点となっているので、来年は難易度が下がりやすいといえます。
　※　ただし、商法は例年平均点が低めなので、憲民刑並みに易しくなる可能性は低いでしょう。

 ２．予備試験の短答は、司法試験本体よりも科目数が多いだけでなく、一般教養科目があるのが、厄介な点です。一般教養対策をどうするかというのは、予備試験における短答の学習戦略を考える上で、重要なポイントとなります。以下は、一般教養の得点と、法律科目で１科目当たり何点を取れば合格できるか、ということの対応をまとめたものです。

　今年の一般教養トップは、満点の９５％である５７点でした。一般教養でトップになれば、法律科目は５割弱でも合格できます。９割の５４点でも、法律科目は５割で合格できる。ただ、このような受かり方は推奨できません。そもそも一般教養で９割以上取ることが難しい、というだけでなく、合格した後の司法試験で苦しむことになりやすいからです。
　逆に、一般教養が１２点で、法律科目を７割（２１点）取って合格というのは、十分にあり得る戦略だと思います。一般教養はすべて５択ですから、デタラメに選んでも大体２割は取れてしまう。１２点を、「実質零点」と表現しているのは、そのためです。つまり、これは一般教養を完全に捨てる戦略といえます。その上で、法律科目はガチガチに固めて７～８割を取る。これは、簡単とは言いませんが、決して不可能ではないことです。予備の段階で短答の知識をガチガチに固めておけば、その後の司法試験の学習が非常に楽になります。「司法試験は憲民刑以外の科目に短答がないのに、そこまでする意味があるの？」と思うかもしれませんが、短答の知識があると、論文の事例分析を速く、正確に行うことができるようになります。一般教養は、範囲が広すぎて対策を取ろうと思っても難しいということを考えると、中途半端な一般教養対策をするくらいなら、「法律科目７～８割」を目指す方が、予備の短答対策としては得策だろうと思います。予備の場合は、短答と論文の間に２か月程度の余裕があることも、この戦略を採りやすくしています。短答まではひたすら短答知識を詰め込んで、短答終了後にすばやく規範の詰め込みと答案の速書きの練習に切り替えれば、何とか間に合うだけの時間的余裕があるというわけです。
　実際には、一般教養の対策を何もしていなくても、大学入試時代の知識や、たまたま知っている英語や時事的な知識等で解ける問題、それから、毎年２問程度出題される論理問題（今年は第１３問のみ）を拾っていけば、３０点くらいは取れることが多いでしょう（※）。一般教養で３０点を確保できれば、法律科目は６割強で合格できます。とはいえ、それでも６割強は必要ですから、やはり、法律科目で安定して７割以上を取れる実力は付けておく必要があるといえるでしょう。その意味でも、「法律科目７～８割」は、予備短答における王道の目標といえるのです。
　※　たまたま知っている雑学知識で解けてしまうこともあります。例えば、「昆布は利尻昆布に代表されるように、寒いところで採れる。」ということを知っていれば、第５問は４の「昆布は沖縄県で生産されたものが使われる。」は多分おかしいと気付く。これが誤りだと判定できれば、それだけで４が正解とわかります。

３．「法律科目７～８割」を目指すためには、何をすればよいか。当サイトは、肢別問題集を解く、ということで、議論の余地はないと考えています。短答は、過去問で問われた知識が繰り返し問われるのが特徴です。なので、過去問ベースの肢別問題集を解く。昔は、紙媒体の肢別問題集が複数市販され、毎年内容が更新されていましたが、最近は、そうしたものが市販されなくなっています。現在のところ、辰已法律研究所のアプリ（「辰巳の肢別」）が、最も有力な学習ツールでしょう。筆者も試しに利用してみましたが、ゲーム感覚で解くことができ、正解・不正解等の記録も残すことができるので、使い勝手は悪くないと感じました。スマホがあればすぐ学習できるので、空き時間に手軽に学習できる点が大きな魅力です。ただ、アプリの起動から前回の続きの学習の開始までに複数回のタップを要するとか、操作感や視覚効果が一般の人気アプリと比較して明らかに劣っている等、不満を感じる部分は少なくありません。また、一般に、アプリには端末との相性による動作不良等が付きものです。本格的に問題を購入して利用する前に、レビュー等を参考にしたり、サンプル問題で操作感を確認する等して、自分の環境で使用に耐え得るものか確認すべきでしょう。上記アプリは誰でも利用可能なものですが、予備校等で講座を受講すると、オプションとして似たようなサービスが提供されることもあるかもしれません。
　具体的な学習法としては、まず、２回全体を回して解く。その際、単に○か×かが合っているだけでなく、正しい肢なら、それは判例なのか、条文なのか、学説なのか。誤りの肢なら、どの部分が誤りで、正しくはどのような内容か。そうした部分まで正しく記憶していたかを、解説をみて確認します。たまたま○×が合っていても、そうした部分まで正確に覚えていなければ、「不確実」をタップして、記録に残しておく。そして、３回目以降に解くときには、「正答率７０～８０％以下」（最初「１００％」と表示されているものを、隣のスライダーをタップすることで操作できるのですが、細かい数字の操作が難しいので、７０～８０％の間の数字になればよしとします。）と「不確実」を表示するように設定します。この段階で、２回連続正解し、かつ、「不確実」をタップしていないものは除外されるでしょう。ですので、それ以外のものだけを解くことになります。そうやって再度解いていくわけですが、「不確実」のマークが付いていたものについては、上記に示した部分まで正しく記憶して正解できたときは、マークを外すようにします。続けているうちに、自分がどうしても覚えられない特定の肢だけが残ります。そればかりを繰り返し解くことになりますから、いずれはそれらの肢も自然と覚えていく。目標は、「正答率７０～８０％以上」と「不確実」を選択しても、１問も表示されない状態にすることですが、予備は学習期間が限られる上に７科目あるので、時間的にそこまで詰めるのは難しいかもしれません。短答当日までにできる限り詰める、という感覚でよいのだろうと思います。そして、短答終了直後に一気に論文に切り替える。短答の学習で、基礎的な知識は頭に入っているはずなので、論文対策は、主として規範の記憶と時間内に答案を書き切る訓練に特化して行うことになる。これは、短答と論文の間の２か月でギリギリやれるだろうと思います。

４．短答はひたすら肢別問題集をやればいい、という当サイトの立場に対しては、批判的な意見も案外あるものです。例えば、「肢別問題集だけでは網羅性がないので基本書やテキストを読むべきだ。」という考え方もあるでしょう。しかし、これはなぜ肢別問題集が有効か、ということを理解できていません。短答は、過去問で出た知識が繰り返し出題されます。「過去に出た知識はもう出ないのではないか。」と思う人もいるかもしれませんが、そうではないのです。過去問ベースの肢別問題集は、過去問で出た肢をダイレクトに習得できるので、効率がよいわけです。つまり、「過去問で出たところに特化し、網羅性がないこと」こそが、過去問ベースの肢別問題集の長所なのですね。基本書やテキストを読む勉強法だと、短答で繰り返し出題されている部分がどこなのか、わからないまま漫然と学習することになりやすい。「基本書やテキストに過去問で出題された部分をマーカーしておき、それを見直すという勉強法ならいいはずだ。」と言う人もいるかもしれませんが、過去問で出題されたものを確認してマーカーを引く時間があれば、既に過去問ベースで肢別に整理された問題集を解いた方がよいでしょう。また、知識はただ眺めているだけでは、頭に入ってきません。肢単位で正誤を考えるという作業をして初めて、うっかりしやすいポイントなどがわかるのです。基本書やテキストは、肢別問題集を解く前のざっくりした知識の確認や、間違った肢の知識の確認に使う程度にした方がよいと思います。ただ、憲法判例に関しては、過去問ベースの肢別問題集だけでは少し足りないかもしれません。司法試験の場合は、当サイトでも論文の学習を兼ねて判例の原文を読むことを推奨しています（「令和４年司法試験短答式試験の結果について（２）」）。ただ、予備の場合は、短答と論文の試験日にブランクがあり、短答と論文の学習期間が分離しやすいので、短答学習段階でじっくり原文を読む時間的余裕は、あまりないように思います。間違えた判例問題の肢を確認する際に、原文も確認してみる、という程度でもやむを得ないかな、という印象です。
　また、「過去問を解けばいいから、肢別問題集は不要である。」という意見もあるでしょう。過去問を解くのは、基本書やテキストで勉強するよりは効率的です。しかし、設問ごとの正解・不正解ということになるので、肢ごとの緻密な知識のチェックがやりにくいのです。「それぞれの肢ごとにきちんと記録を残していけば、過去問を解く方法でもいいはずだ。」という意見もあるでしょうが、それなら最初から肢ごとに整理されたものを使った方が速いでしょう。なお、時間を測って本試験と同じ時間内に解く、という訓練は、予備校の模擬試験を何回か受ける程度で十分だろうと思います。現在の短答では複雑な論理問題は出題されないので、試験時間全体を設問の数で割った１問当たりの時間を把握しておけば、それほど時間配分で困ることはないからです。それから、「本試験は肢の組み合わせで解くことが前提だから、肢ごとにバラしてしまっては意味がない。」という意見もあります。これは、主として旧司法試験時代の合格者に多い意見です。確かに、旧司法試験時代は、肢の組み合わせで解くことが前提の出題がされていて、わざと正誤がわからない肢が入ったりしていました。また、刑法を中心として、複雑な論理問題が出題された関係で、時間を節約するテクニックとして、「すべての肢を見ないで早く正解する。」ということが必要だったのです。そういった理由があったので、当時としては、肢の組み合わせで解く訓練をした方がよい、という指導がされ、それは正しかったのです。しかし、現在では、民事系以外では肢の組み合わせで解ける形式ではなくなっていますし、民事系も、旧司法試験時代のような肢の組み合わせを前提にした出題は、あまりされていないように思います。また、複雑な論理問題も出題されなくなりましたから、「すべての肢を見ないで早く正解する。」というよりは、「すべての肢を確認してケアレスミスをなくす。」ことの方が重要になっています。ですので、現在では、肢ごとに正誤を判断する訓練をしておけば十分だろうと思います。
　そして、非常に多いのが、「肢別問題集のような安易な方法で力が付くはずがない。もっと本質を理解する勉強をするべきだ。」というもので、大学教授やローの教官だけでなく、予備校の講師でも、このようなことを言う人はいるようです。これは、具体的な根拠を欠く主張であって、考慮するに値しないことは明らかなのですが、意外とこのような言説に惑わされる受験生が多いことも事実です。このような言説に出会ったなら、その人が短答の出題形式や出題傾向をどの程度踏まえているか、その人の推奨する勉強法で得点が取れるメカニズムはどのようなものか、それは現実味があるか、というようなことを、考えてみるとよいでしょう。短答試験の肢は、本質に遡って考えると、○とも×ともいえる、というものが結構あります。本質に遡って一生懸命考える人は、○×を判断できず、無駄に迷うことになる。このような場合、「この肢は過去問で誤りの肢として出題されていたのだから、×だよね。」と素早く判断できる方が、はるかに楽に受かります。たとえ本質を理解していても、○×を短時間で正確に判断できなければ、短答には合格できない、ということを、肝に銘じておくべきでしょう。

５．予備試験の短答式試験は、法律科目だけでも７科目あります。肢別問題集を解きまくるという勉強法に特化したとしても、膨大な時間がかかります。ですから、できる限り、早い段階で着手する必要がある。来年の予備試験の受験を考えているのなら、今から着手しなければ間に合いません。短答は、時間を掛ければ、素直に得点に結び付きます。その時間をいかに確保するか、毎日の生活の中で、上手に時間を作っていけるかどうかということも、合否を分ける１つのポイントになるでしょう。

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