令和４年司法試験の結果について（２）

１．前回の記事（「令和４年司法試験の結果について（１）」）では、今年の合格者数が、「１４００人基準」で説明できる、という話をしました。今回は、このことと、「１５００人程度」という数値目標との関係について、順を追って説明したいと思います。

２．まず、今年の合格率を確認しましょう。今年は、３０８２人が受験して、１４０３人合格ですから、受験者合格率は、４５．５％ということになります。以下は、これまでの受験者数、合格者数及び受験者合格率の推移です。なお、元号の省略された年の表記は、平成の元号によります。

　直近の数字をみると、平成２８年以降、一貫して受験者合格率が上昇を続けていることがわかります。受験者数の減少幅に比して、合格者数の減少幅が小さいために、こうなっているのです。合格者数の減少幅を抑えてきたのが、「１５００人程度」という数値目標でした。現在の合格率は、平成１８年と平成１９年の中間くらいの水準です。数字の上では、新司法試験開始初期の頃と同じくらい、受かりやすい試験になっている。ただし、当時の法科大学院の標準修業年限修了率は既修９割程度、未修７割５分程度だったのに対し、現在では、既修７割６分程度、未修５割程度まで下がっているという点には、注意を要します（「法科大学院修了認定状況の推移（平成１７年度～令和２年度）」）。

３．各年の受験者合格率は、いわゆる「修了生７割」という累積合格率の数値目標との関係で、重要な意味を持ちます。
　「修了生７割」というのは、「法科大学院では修了生の７～８割が合格するような教育をすべきだ。」という理念のことです。これは、司法制度改革審議会の意見書に記載され、閣議決定にも盛り込まれています。その趣旨は、法科大学院の学生が在学期間中その課程の履修に専念できるようにすることにありました。要するに、合格率が低いようでは、受験勉強に専念してしまうからよくない、ということです。

　ポイントは２つあります。１つは、「司法試験委員会が、修了生の７～８割を受からせる。」のではなく、「法科大学院が、修了生の７～８割が合格するような教育を行うべきだ。」というにとどまるということです。つまり、法科大学院は修了生の７～８割が受かるように教育すべきではあるが、合否を決めるのは司法試験委員会なので、必ず７～８割が受かるとは限らない、ということです。

　もう１つのポイントは、この「７～８割」というのは、各年の受験者合格率ではなく、修了生が受験回数制限を使い切るまでに、最終的に７～８割が合格すればよいという意味だ、ということです。したがって、「修了生７割」が達成されても、各年の受験者合格率は７０％より低い数字になる。このことは、制度創設時から、意識されていたことでした。

　それにもかかわらず、各年の受験者合格率が７０％～８０％になるという趣旨の誤った報道がされ続けた時期がありました。新司法試験実施前は、「毎年７割８割が合格できるから、誰にでもチャンスがある。」などと説明し、実施後は、「合格率が７０％～８０％になるはずなのに、そうならないのはおかしい。」という論調だったのです。当サイトでは、かなり以前から、それが誤りであることを指摘し続けてきました（「法科大学院定員削減の意味（２）」、「平成２２年度新司法試験の結果について（２）」） 。政府の公表資料でも、この点についての混乱があった時期もありました。しかし、現在では、修了生が受験回数制限を使い切るまでの最終的な合格率を「累積合格率」という用語で定義し、「７～８割」とは、この累積合格率を指す、という形で、正しく説明されています。

４．そして、「１５００人程度」という合格者数の数値目標は、この「修了生７割」と密接な関係にあります。なぜなら、現在の法科大学院の定員規模は、「合格者数１５００人」と「累積合格率７割」から逆算して算出されたものだからです。

　本来は、法科大学院で充実した教育が行われる結果として、「修了生７割」が達成される、という話でした。しかし、それは現実には難しいので、人為的に合格者数と入学定員を固定することによって、機械的に「修了生７割」を実現しようとした。その結果、「１５００人程度」という合格者数の数値目標は、２３００人程度の入学定員を前提に、「修了生７割」を達成するためのものとして機能するようになったのです。

５．そこで、気になるのは、合格者数が１５００人を割り込むと、「修了生７割」が達成できなくなるのではないか、ということです。これは、簡単な試算が可能です。累積合格率とは、失権する前に合格する者の割合ということになりますから、単純化すれば、５年連続で不合格になった者以外の者の割合ということになる。そこで、単年の合格率をＰとし、全体から５回連続で不合格になる割合を差し引いた数字を考えると、以下の算式となります。

　１－（１－Ｐ）^５

　ここに、今年の合格率である４５．５％を代入して計算すると、累積合格率は、約９５．１％となります。ただし、これは予備組も含めた数字です。法科大学院修了の資格で受験した者に限ると、どうなるか。今年は、２６７７人の法科大学院修了生が受験して、１００８人が合格なので、受験者合格率は３７．６％になります。これを上記に代入すると、約９０．５％。今年のような合格率が５年続けば、法科大学院修了生に限ってみても、累積合格率は９割を超えてしまうのです。上記の試算は途中撤退者を考慮していないので、実際にはこれより低い数字になるでしょうが、それでも、７割を達成できないということはなさそうです。
　合格者数が１５００人を下回っているのに、どうしてそんなことになってしまうのか。前記の定員規模の試算は、入学定員数と実入学者数が等しい場合を想定しています。しかし、実際には、かなりの定員割れが生じています。以下は、法科大学院の入学定員数と実入学者数の推移です（「各法科大学院の平成30年度～令和４年度入学者選抜実施状況等」等を参照）。元号を省略した年度の表記は、平成の元号によります。

　直近では、大幅な定員割れが常態化していることがわかります。令和４年度に実入学者が２４４人も増加していますが、これは法曹コースの一期生２０３人が入学したことによるもので、実質の増加は４１人にとどまります。

　法曹コースからの入学者は、従来であれば翌年入学するはずだった者が前倒しで入学したというだけなので、急激な増加は一期生が入学するときにしか生じません。来年度以降も、このペースで増加するということはない。したがって、今後もしばらくは、定員割れが続くことになりそうです。２３００人の定員が充足されることを想定して、１５００人程度合格させるという試算をしていたわけですから、定員割れが常態化した状況の下で「１５００人程度」を合格させ続ければ、合格率が高くなり過ぎてしまうことは、当然のことといえるでしょう。前回の記事（「令和４年司法試験の結果について（１）」）で説明したとおり、今年の合格者数は、昨年に引き続き、「１４００人基準」で決定されたとみえます。仮に、このことと、「１５００人程度」の数値目標との整合性を問われたとしても、担当者は、以下のように答えることができるわけです。

　以上の考察によれば、今後の合格者数は、実入学者数の推移に影響されることになります。今のところ、法曹コースによる一時的な影響を除けば、実入学者数は横ばいといってよい状況で、定員を充足するのは相当先になりそうです。そうすると、合格者数についても、当面は１４００人強が維持される可能性が高いといえるでしょう。

６．なお、来年に関しては、在学中受験が可能となるという点が気になります（「在学中受験資格に関するＱ＆Ａ」）。これは、単純計算すると、一時的にロー修了資格の１回目受験者が倍増することを意味します。実際には、全員が在学中受験をするわけではないでしょうが、今年の受験者のうち、令和３年度修了生が１２１６人だったことを踏まえると、１０００人くらい受験者が増えても不思議ではない感じです。受験者数が１０００人も増えれば、それを考慮して合格者数を増やしてくれるのではないか、という期待をしたくなるところでしょう。これまでの話を踏まえると、受験者数が増加することで、「修了生７割」の達成に支障が生じるようであれば、合格者数を増やして合格率を調整するだろう、という予測をすることができます。少し、今年の数字を使って試算をしてみましょう。仮に、今年のロー生の受験者数が１０００人多い３６７７人だったとして、ロー生の合格者数が変わらない１００８人だったとしましょう。すると、ロー生の受験者合格率は２７．４％にまで下がります。受験者が増えても合格者は全然増えないという想定ですから、これは合格率を低めに見積もった試算です。しかし、これを元に累積合格率を単純計算すると、７９．８％。累積合格率は８割近い数字で、「修了生７割」を達成できてしまいます。当局も、来年の受験者増が一時的な現象で、前記のとおり法科大学院の定員割れ状況に変わりがないことは把握しているわけですから、慌てて合格者数を増やす必要もないと考えるのが自然でしょう。そんなわけで、在学中受験による受験者の増加によって、合格者数が増えるという期待は、あまり持たない方がよさそうです。逆にいえば、来年は、数字の上では例年より結構厳しい試験になりそうだ、という心構えをしておくべきなのでしょう。

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