１．令和４年司法試験の結果が公表されました。合格者数は、１４０３人でした。昨年は１４２１人でしたから、１８人の減少ということになります。司法試験の（論文）合格者数については、「１５００人程度」という目標値があります。これは、今でも撤回されてはいない数字です。
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（「法曹養成制度改革の更なる推進について」（平成２７年６月３０日法曹養成制度改革推進会議決定）より引用。太字強調は筆者。） 新たに養成し、輩出される法曹の規模は、司法試験合格者数でいえば、質・量ともに豊かな法曹を養成するために導入された現行の法曹養成制度の下でこれまで直近でも1,800人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても、1,500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきである。 （引用終わり） （衆院法務委員会令和3年3月12日議事録より引用。太字強調は筆者。）
階猛（立憲）委員 合格者数については、過去、政府の決定で、千五百名を下回らないというのがあったと思っています。 上川陽子国務大臣 ただいま委員の方から、年間千五百人という新たな法曹ということでございましたけれども、これは、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定におきまして、法曹人口の在り方については、法曹の需要また供給状況を含めて様々な角度から実施されました法曹人口調査の結果を踏まえた上で、新たな法曹を年間千五百人程度は輩出できるよう、必要な取組を進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況となることを目指すべきとされているところでございます。 （引用終わり） |
一昨年、初めて合格者数が１５００人を下回り、１４５０人となりました。もっとも、一昨年の１４５０人という数字は、ぎりぎり「１５００人程度」といえたこと、短答・論文の合格率のバランスが崩れていたことから、当サイトでは、何らかのイレギュラーな要因があったのではないか、議論が紛糾して、このような微妙な数字に落ち着いたのではないか、と考えたのでした（「令和２年司法試験の結果について（１）」）。それが、昨年は、合格者数が１４２１人となり、「１５００人程度」と表現することが難しい数字であったことに加え、短答・論文の合格率のバランスがよく、粛々と合格者数が決まったとみえたのでした（「令和３年司法試験の結果について（１）」）。
これを踏まえて今年の結果をみると、合格者数は、１４０３人。これは、とても「１５００人程度」と表現することはできない数字です。では、短答・論文の合格率のバランスはどうか。当サイトでは、今年の出願者数が公表された段階で、昨年と同じ短答・論文合格率だった場合と、論文で「１４００人基準」が維持された場合のそれぞれを想定したシミュレーションを行っていました（「令和４年司法試験の出願者数について（２）」）。以下の表は、その当時の試算と、実際の結果をまとめたものです。
| 受験者数 | 短答 合格者数 |
短答 合格率 （対受験者） |
論文 合格者数 |
論文 合格率 （対短答） |
論文 合格率 （対受験者） |
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| 昨年と同じ 短答・論文 合格率の場合 の試算 |
３０３０ | ２３６４ | ７８．０％ | １２５５ | ５３．１％ | ４１．４％ |
| 論文で 「１４００人基準」が 維持された場合 の試算 |
２５００ | ８２．５％ | １４３０ | ５７．２％ | ４７．１％ | |
| 実際の 令和４年の 結果 |
３０８２ | ２４９４ | ８０．９％ | １４０３ | ５６．２％ | ４５．５％ |
実際の結果は、論文で「１４００人基準」が維持された場合の試算に近い数字であることがわかります。短答合格発表の時点で、論文で「１４００人基準」が維持された場合の試算に近い短答合格者数であったことから、当サイトでは、特にイレギュラーな要因が作用しない限り、論文合格者数は昨年同様の水準になりそうだ、と考えていたのでした。
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（「令和４年司法試験短答式試験の結果について（１）」より引用。太字強調は原文による。） 今回の短答式試験の結果は、論文合格者数を昨年同様の水準にすることを見越したものだ、と考えて無理がない、ということができるでしょう。特にイレギュラーな要因が作用しない限り、論文合格者数は、昨年同様の水準になりそうです。 （引用終わり） |
以上のように、今年は、短答・論文の合格率のバランスがよく、事前に予測可能な結果だったといえます。その意味で、今年の結果は、昨年同様、粛々と決まったものだ、ということができるでしょう。
２．もっとも、１４０３人という数字は、いかにも「１４００人ギリギリ」という印象を与えます。このことに着目すると、「司法試験委員会は、敢えて１４００人ギリギリの数字にすることで、来年こそは１４００人を下回る数字にするぞ、というメッセージを送ろうとしたに違いない。」という説明がされそうです。さて、そのような説明は可能なのか。以下は、これまでの合格者数の推移です。なお、年号の省略された年の記載は、平成の元号によります。
| 年 | 合格者数 |
| １８ | １００９ |
| １９ | １８５１ |
| ２０ | ２０６５ |
| ２１ | ２０４３ |
| ２２ | ２０７４ |
| ２３ | ２０６３ |
| ２４ | ２１０２ |
| ２５ | ２０４９ |
| ２６ | １８１０ |
| ２７ | １８５０ |
| ２８ | １５８３ |
| ２９ | １５４３ |
| ３０ | １５２５ |
| 令和元 | １５０２ |
| 令和２ | １４５０ |
| 令和３ | １４２１ |
| 令和４ | １４０３ |
平成２７年以降、合格者数は一貫して減少しています。そして、今年は１４００人ギリギリで、この減少傾向が続くのであれば、来年は１４００人を下回ってしまいそうにみえる。そうすると、「司法試験委員会は、敢えて１４００人ギリギリの数字にすることで、来年こそは１４００人を下回る数字にするぞ、というメッセージを送ろうとしたに違いない。」という説明にも説得力がありそうです。そこで、これまでの合格者数の決定についてどのような説明が可能であったのかも踏まえて、もう少し緻密に考えてみましょう。
平成２０年から平成２７年までは、合格者数の決定基準はとても安定していました。一貫して、「〇〇人基準」、すなわち、５点刻みで最初に基準となる人数を超える累計人員となる得点を合格点とする、というルールで説明できたのです（「平成２７年司法試験の結果について（１）」）。ところが、平成２８年は、１５００人強の合格者数だったにもかかわらず、「１５００人基準」では説明できない合格者数でした（「平成２８年司法試験の結果について（１）」）。この年は、何らかの理由で、イレギュラーな合格者数の決まり方になっていたのでしょう。その年のイレギュラーな要因としては、例の漏洩問題の影響で法科大学院の教員が考査委員から外され、実務家が考査委員の多数を占めていた（「平成２８年司法試験考査委員の体制に関する提言」）ということがありました。当時、弁護士会は、合格者数の大幅な減少を主張していました（「平成３０年司法試験の出願者数について（２）」）。また、元々、実務家考査委員というのは、合格点を下げて合格者数を増やすことには消極的だったのでした。
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（司法制度改革審議会集中審議(第１日)議事録より引用。太字強調は筆者。） 藤田耕三（元広島高裁長官）委員 大分前ですけれども、私も司法試験の考査委員をしたことがあるんですが、及落判定会議で議論をしますと、１点、２点下げるとかなり数は増えるんですが、いつも学者の試験委員の方が下げることを主張され、実務家の司法研修所の教官などが下げるのに反対するという図式で毎年同じことをやっていたんです。学者の方は１点、２点下げたところで大したレベルの違いはないとおっしゃる。研修所の方は、無理して下げた期は後々随分手を焼いて大変だったということなんです。 そういう意味で学者が学生を見る目と、実務家が見る目とちょっと違うかなという気もするんです。 （引用終わり） （「基本ルールＴＦ／基準認証・法務・資格ＴＦ議事録（法務省ヒアリング）平成１９年５月８日（火）」より引用。太字強調は筆者。） 佐々木宗啓（法務省大臣官房司法法制部参事官） 私 、ここに来る前に司法研修所の民事裁判の教官をやってございました。そして、弁護士になるにしても、何になるにしても、イロハであるものに要件事実の否認と抗弁の違いというものがございます。これについてのあってはならない間違いとして、無権代理の抗弁というものがございます。 （引用終わり） |
そして、平成２９年は、「１５００人基準」で説明できる合格者数だったのですが、短答の合格率と論文の合格率のバランスが崩れていたことから、当初は１５００人強を受からせるつもりはなかったのではないか、短答段階ではもっと少ない合格者数にするはずだったのに、論文合格判定の段階で異論が出て、急遽１５００人強になったのではないか、と思わせるような数字でした（「平成２９年司法試験の結果について（１）」）。この年は、考査委員に法科大学院教員が戻ってきた年でした（「平成３０年司法試験の出願者数について（２）」）。このように、平成２８年は「１５００人基準」によらなかったという点で、平成２９年は短答・論文の合格率のバランスが崩れていたという点で、それぞれ何らかのイレギュラーな要因があったのだろう、ということが伺われる結果でした。
その後は、「〇〇人基準」で説明でき、短答・論文の合格率のバランスのよい「安定型」と、そうではない「イレギュラー型」が頻繁に入れ替わる時代となりました。平成３０年及び令和元年は「１５００人基準」で説明ができ、短答・論文の合格率のバランスもよい安定型（「平成３０年司法試験の結果について（１）」、「令和元年司法試験の結果について（１）」）。一昨年は、「１５００人基準」で説明ができず、かつ、短答・論文の合格率のバランスも崩れているイレギュラー型となり（「令和２年司法試験の結果について（１）」）、昨年は、「１４００人基準」で説明でき、かつ、短答・論文の合格率のバランスもよい、という安定型となったのでした（「令和３年司法試験の結果について（１）」）。
３．さて、以上を踏まえた上で、今年の結果はどうだったのか、みてみましょう。以下は、今年の合格点である７５０点前後における５点刻みの人員分布です。
| 得点 | 累計人員 |
| ７６０ | １３３８ |
| ７５５ | １３７２ |
| ７５０ | １４０３ |
| ７４５ | １４３６ |
| ７４０ | １４６４ |
合格点となった７５０点が、５点刻みで最初に１４００人を超える得点だ、ということがわかります。すなわち、「１４００人基準」で説明できる。前記１のとおり、今年は、短答・論文の合格率のバランスもよかったので、昨年に引き続き、安定型だったということになります。同時に、冒頭で示した「司法試験委員会は、敢えて１４００人ギリギリの数字にすることで、来年こそは１４００人を下回る数字にするぞ、というメッセージを送ろうとしたに違いない。」というような説明が、適切でないこともわかるでしょう。１４０３人という１４００人ギリギリの数字になったのは、合格点前後の人員分布による偶然の結果、すなわち、たまたま５点刻みで最初に１４００人を超えた数字が１４０３人だったから、というにすぎないのです。もっとも、「１４００人基準」によって合格者数を決定するということは、当初から「１５００人程度」の合格者数にするつもりがないことを意味します。これは、意図的なものといってよい。では、「１５００人程度」という法曹養成制度改革推進会議決定はどうなってしまったのか。それは次回、詳しく説明します。