令和４年予備試験口述試験（最終）結果について（１）

１．令和４年予備試験口述試験の結果が公表されました。合格点は、これまでと同じ１１９点。最終合格者数は、４７２人でした。昨年の最終合格者数４６７人と比べると、５人の増加ということになります。
　今年の口述試験の受験者合格率は、４７２÷４８１≒９８．１２％でした。以下は、これまでの口述試験の受験者合格率等の推移をまとめたものです。元号の省略された年の表記は、平成の元号によります。

　平成２６年までは下落傾向でしたが、平成２７年以降は、上昇傾向となっています。とはいえ、昨年の９８％というのはさすがに高すぎるということで、当サイトとしては、今年はもう少し低い水準となるだろうと予想していました（「令和３年予備試験口述試験（最終）結果について（１）」）。ところが、今年も、昨年と同水準の非常に高い合格率となっています。
　以前にも説明したとおり、口述試験の理論的な合格率は、９３．７５％です（「令和４年予備試験口述試験対策について（上）」）。平成２８年以降は、それを上回る数字で推移しています。ですから、当面は５８点以下が付く可能性を考える必要はないでしょう。最近では、口述の再現をネット上に公開する人が増え、口述不合格者の再現を目にする機会が増えてきています。それをみると、民事・刑事のどちらかが悪く、それが５８点以下になって不合格になったようにみえたりするものです（再現者自身がそのような感想を述べていることも多いようです。）。しかし、上記の合格率からは、そうではない可能性が高いといえます。以前の記事（「令和４年予備試験口述試験対策について（上）」）でも説明したとおり、口述は初日に大失敗した、と感じるのが普通で、５８点が付く可能性を考えるようになると、それだけで心理的に不利になります。口述再現を目にする機会が増えることは悪いことではありませんが、読み方には注意を要します（※）。以前の記事（「令和４年予備試験口述試験対策について（下）」）でも説明しましたが、口述再現は、当日の雰囲気を知る程度のものとして読み流せばよく、論文の再現答案のように、それを分析して対策しようとすることは、適切とはいえないと思います。
　※　論文は答案という書面の内容のみで審査されますが、口述は言語によるやり取り以外の要素も審査対象となること、採点方法も論文とは違い、考査委員の印象でざっくりと決まること、論文は試験問題が公開されますが、口述の場合は主査の問いかけ自体も受験生の記憶に基づくこと、とっさのやり取りは記憶に残りにくいことに加え、論文よりも受け答えの内容が人格に関わりやすく、本当に恥ずかしい受け答えは再現から省いてしまいがちなこと等、口述再現には不確定要素があまりにも多く、それを理解した上で適切に判断の材料とすることは容易ではありません。

２．以下は、年代別の口述合格率（論文合格者ベース）の推移です。元号の省略された年の表記は、平成の元号によります。

　従来から確立している傾向として、２０代が常にトップ、ということがありました（母数の少ない１９歳以下を除く。）。口述も、基本的には若手有利の傾向であったといえるでしょう。もっとも、今年に関しては、５０代以上が全員合格する一方で、２０代、３０代、４０代で満遍なく不合格者が出るという結果でした。合格率が９８％台と非常に高く、実数としても不合格者は９人しかいないため、比較自体があまり意味を持たなくなってきたともいえそうです。

３．以下は、予備試験の最終合格者の平均年齢の推移です。元号の省略された年の表記は、平成の元号によります。

　平成２４年から平成２５年にかけて一気に若年化が進み、平成２７年まではほぼ横ばい。平成２８年は、さらに１歳以上若年化しました。そして、平成３０年までやや上昇傾向となった後に、令和元年からは再び若年化傾向となったともみえました。それが、昨年は０．４歳程度の高齢化。今年は、一気に１．５歳程度の高齢化となりました。その主な要因は、大学生や法科大学院生の合格者の増減にあります。以下は、最終合格者全体に占める大学在学中、法科大学院在学中の合格者の割合の推移です。元号の省略された年の表記は、平成の元号によります。

　一般に、大学生・法科大学院生は若者が多いので、大学在学中、法科大学院在学中の合格者の割合が増加すると、全体の平均年齢は若年化しやすくなります。また、一般に、法科大学院生より大学生の方が若いので、法科大学院在学中合格者が減少し、それに代えて大学在学中合格者が増加すると、やはり全体の平均年齢は若年化しやすくなるのです。平成２６年までの若年化は、主に法科大学院在学中合格者の増加が原因でした。しかし、それ以降は、法科大学院在学中合格者は減少傾向となり、代わって大学在学中合格者が増加傾向となっていきます。一昨年は、大学在学中合格者の割合が過去最高となった一方で、法科大学院在学中合格者の割合は、平成２４年以降で最低水準となりました。昨年は、法科大学院在学中合格者の割合が横ばいにとどまる一方で、大学在学中合格者の増加にはブレーキがかかり、減少に転じました。今年は、法科大学院在学中合格者の割合が大きく反転上昇した一方で、大学在学中合格者の割合は１０ポイント以上の大幅減少となりました。今年の大幅な高齢化は、これらを反映したものといえるでしょう。これまでは、大学生が予備合格者の半数以上を占めていました。それが、今年は一気に半数割れとなっています。法曹コース、在学中受験等の影響で、実力のある大学生の予備離れが進んでいるのかもしれません。仮に、この傾向が来年以降も続くとすれば、予備試験合格者の平均年齢は、今後も高齢化していくことになります。

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