令和５年司法試験の結果について（６）

（第１５回司法制度改革審議会議事録（平成12年３月14日）より引用。太字強調は筆者。）

小津法務大臣官房人事課長 　私ども管理委員会のほうでは、合格の可能性の乏しい方が長期間受験を継続するということの弊害を考えまして、論文と短答のそれぞれにつきまして、不合格の方が希望されれば、どれくらいの成績のランクだったのかということを通知するようにしております。論文は昭和56年から、短答は平成４年からということでございます。
　これは受験生に対する情報の提供ということでは有意義なことだと考えておりますが、では、それでどういう効果を、あるいは影響を与えているかということは正確にはわかりません。普通、受験を継続すると、少しずつでも成績のランクは向上いたしますから、それが見えることによって、かえってあきらめ切れなくなっているのではないかというふうに言われる方もあるわけです。

（引用終わり）

（司法試験委員会会議第６５回議事要旨より引用）

委員　受験者からは，問ごとの得点を教えてほしいという要望が強いようである。

　（中略）

委員　そのような要望は聞いているときりがないことになるのではないだろうか。

委員長（高橋宏志）　それを助長することにはなるだろう。問ごと，更には小問ごとに成績を出せなどということになる。

委員　結局は模範解答を示せというような話になりかねない。

委員長（高橋宏志）　法科大学院生も非常に点数を気にしているが，２点，３点の点数の差よりも，できたかできないかは，自分で分かるはずである。反省の材料が欲しいという気持ちは分かるが，２点，３点の差が分かることと反省とは直結していないと思う。

（引用終わり）

（東京地判平３０・８・２８より引用。太字強調は筆者。）

　本件は，平成２７年及び平成２８年の司法試験を受験した原告が，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成２８年法律第５１号による改正前のもの。以下「法」という。）１３条１項に基づき，法務大臣に対し，①平成２８年司法試験論文式試験の原告の答案（以下「本件平成２８年答案」という。），②平成２７年司法試験論文式試験の原告の答案（以下「本件平成２７年答案」という。）及び③平成２７年司法試験論文式試験の原告の得点以外の採点内容を記したもの（以下「本件平成２７年採点内容」といい，本件平成２８年答案及び本件平成２７年答案と併せて「本件各情報」という。）の開示をそれぞれ請求したところ，いずれも不開示とする決定（以下「本件各処分」という。）を受けたため，本件各処分の取消しを求めるとともに，本件各情報の開示の義務付けを求め，さらに，本件平成２７年採点内容の不開示決定に係る審査請求において，反論の機会が与えられなかったことが違法であるなどとして，同審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）の取消しを求める事案である。本件平成２７年答案及び本件平成２８年答案が法１４条７号柱書所定の不開示情報（いわゆる事務支障情報）に該当するか否か等が争われている。

　（中略）

（２）検討

ア　旧司法試験においては，受験生の受験予備校への依存がかなりの割合に上っており，過去の試験問題や想定問題とそれらの回答例に基づき，論点ごとにパターン化された回答例を覚えていくという勉強方法が受験者の間で広く行われており，その結果，似たような答案が多数見受けられるという状況になっていた。そして，そのため，受験者が，法曹に本来求められる能力，すなわち，事実関係を適切に把握，分析し，法的問題点を適切に抽出する能力，法令や判例等に関する専門的な知識や論理的思考能力を前提とした柔軟な思考により当該問題点に対する適切な解決策を検討する能力，当該解決策を他者に的確に表現する能力等を備えているか否かを判定することが困難になるばかりか，ひいては法曹全体の質の低下が深刻となっていることなどの問題が指摘されていたことにかんがみ，法曹養成制度を抜本的に改め，司法試験に先立つ教育課程における教育をまず充実させて選別の母体となる法曹志望者に適切な教育を施すという観点から，中核的な教育機関としての法科大学院を設けるとともに，法科大学院において将来の法曹としての実務に必要な学識等に関する充実した教育が行われることを前提として，新司法試験は，法科大学院における教育との有機的連携の下に，裁判官，検察官又は弁護士になろうとする者に必要な学識等を有するかどうかを判定する試験として位置付けられることとなったものである。
　そして，新司法試験の論文試験は，法律上も，受験者が上記の学識や応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため，知識を有するかどうかの判定に偏することなく，法律に関する理論的かつ実践的な理解力，思考力，判断力等の判定に意を用いなければならない旨が明示されるに至ったところ，現実の新司法試験における論文式試験の出題内容を見ても，比較的詳細な事実関係（事例）を前提とした分析力や論理の展開力等を具体的に問う内容となっているばかりか，出題や採点を担当する考査委員からも，知識の多寡は必ずしも重要ではなく，優秀な答案も一様ではないという指摘や，当該事例を解決するために重要と考えられる論点について事実関係を踏まえて深く緻密な検討をする姿勢や，複数の論点相互間の論理関係に注意を払う姿勢等の重要性が指摘されていること等を踏まえると，新たな法曹養成制度における新司法試験の目的は，法曹養成課程の中核と位置付けられた法科大学院における履修を前提として，受験者が上記のような意味での学識や応用能力を有するかどうかを判定することにあるというべきである。
　ところが……（略）……新司法試験の実施後においても，受験予備校等が受験者による再現答案や受験者に通知された科目別得点等を収集し，これを手掛かりとして，どのような答案を作成すれば高得点の合格答案となるのかという点に焦点を当てた指導が広く行われており，現に論文式試験の採点に当たった考査委員からも，型にはめたような論述例が数多くあり，受験者が典型的論点に関する論述例の暗記に偏重するなどの学習をとった結果，事案の特殊性を考慮して個別具体的な解決策を模索するという法律実務家に求められる姿勢を十分に習得していないという弊害等が指摘される実情にある。受験予備校等による上記の指導は，受験者が記憶に基づき再現した答案に基づくものであるところ，答案そのものの開示を認めることとなれば，受験者の記憶に基づく答案と異なり，記載内容の正確性に疑義の余地がない答案を受験対策の指導に利用することができることとなる結果，答案に記載された論点の内容や個数，論点等に係る記述の体裁やその分量等の外形的事情と開示された科目別得点とを形式的に対比させ，体裁や書きぶりを模倣するなどして，高得点を求めようとする上記の傾向がより顕著になる蓋然性が認められる。そして，こうした傾向が顕著となれば，法科大学院制度を中核とする新たな法曹養成制度の理念と反するばかりか，司法試験における受験者の能力の判定に困難を来し，法曹の質の低下を招くこととなるおそれがあるといえるから，答案の開示により司法試験に係る事務の適正な遂行に支障が生じる蓋然性があると認められる。

イ　のみならず，司法試験の問題の作成及び採点を行う考査委員は，必要な学識経験を有する者の中から法務大臣により試験ごとに任命され，その氏名，所属が公表されている。そして，合格者の判定は考査委員の合議（考査委員会議）による判定に基づき司法試験委員会が決定するものとされ，司法試験における問題の作成及び採点についても，基本方針その他の統一的な取扱いに必要な事項は格別として，問題の作成及び採点それ自体については，法務大臣から委任を受けた各考査委員に委ねられており，論文式試験の採点についても，優秀と認められる答案等の類型ごとに点数と人数の分布について幅のある目安が定められている……（略）……のみであり，こうした目安を踏まえてどのような採点をするかは，各考査委員に委ねられている。このように，司法試験の問題の出題及び採点が考査委員の柔軟な判断に委ねられているのは，司法試験が裁判官，検察官又は弁護士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定するという性格を有するとともに，当該判定に当たっては，受験者が知識を有するかどうかの判定に偏することなく，法律に関する理論的かつ実践的な理解力，思考力，判断力等を有しているかについての判定に意を用いなければならないとされていることに由来すると解されるのであり，とりわけ論文式試験は，短答式試験と異なり，受験者の学識や応用能力を詳細な事実関係（事例）を踏まえ具体的に問うものであることを踏まえると，その採点は，各考査委員が，それぞれの専門的な知識や学識経験等を踏まえ，答案に表れた受験者の分析力，論理展開力，文章力等を柔軟に判断し，もって受験者の学識及び応用能力を適正に判断することが予定されているというべきである。
　一方で，受験者等からの質問，照会等の実情をみると，司法試験委員会の庶務に関する事務を担当する事務局に対しては，年間を通して，連日，司法試験に関する様々な質問や照会が電話等により寄せられていること，特に，成績に関しては，合格発表後において，事務局に対し，不合格となった受験者から，自己の得点が低い点数となっている理由等に関し多数の照会がされ，その中には，自らが再現した答案を第三者に評価してもらった結果や，他の者が再現した答案との比較において，採点の過誤や不当性を強く主張する者もいること，こうした照会に対しては事務局の担当者が対応を試みているものの，不合格となった受験者の納得を得ることは困難であり，長時間の対応を強いられている実情にあることが認められる（乙３７）。そして，受験予備校等が受験指導のため再現答案等を多数収集している実情等を併せ踏まえると，答案が開示されることとなれば，受験予備校等に提供することを目的とした答案の開示請求が更に多数行われる蓋然性があると認められる上，上記アで説示したとおり，受験者の答案そのものの開示を認めることとなれば，その記載内容の正確性に疑義の余地がないことに照らすと，不合格となった受験者の中から，開示に係る自己の答案と科目別点数を対照させることにより，あるいは，他の受験者の開示に係る答案や科目別点数と対比させることによって，自己の答案の点数に疑問を持つ者が現れ，事務局に対し，採点の過誤や不当性等を主張する者が増加する蓋然性が認められる。
　そして，そのような場合，事務局において上記の照会等に対応するとしても，前記のように，司法試験の採点は考査委員の柔軟な判断に委ねられている上，答案自体の開示がされていない現状においてすら，長時間の対応を強いられている例もあることに照らすと，採点結果に係る照会等への対応には相当程度の時間を要するものと考えられ，事務局において，本来の事務の適正な遂行に支障を及ぼす蓋然性が認められる。
　さらに，答案自体を開示することとすれば，受験者はより確実な資料を得ることになるのであるから，考査委員の氏名及び所属が公表されている現状や，過去において不合格者による当時の考査委員等に対する脅迫等の事案も発生していると認められること（乙４７の１及び２，４８）を踏まえると，上記のような照会等は，考査委員に対して直接なされるおそれもあると認められるところ，答案の採点が考査委員の柔軟な判断に委ねられていることに照らすと，こうした照会等が不相当であることはもとより，照会等がされること自体が考査委員にとって負担を課すものであることも明らかというべきである。そして，その負担を慮って考査委員に任命されることを敬遠する者が増加し，必要な学識経験を有する者から任命されるべき考査委員のなり手を探すことが困難となること等の弊害が生じることも予想され，このような観点からも，答案を開示することにより，司法試験事務の適正な遂行に支障を及ぼす蓋然性が認められる。

（引用終わり）