令和５年司法試験の結果について（１２）

１．以下は、司法試験における短答・論文段階の合格者の平均年齢等の推移です。年号の省略された年の表記は、平成の元号によります。

　一貫して、短答合格者の方が、論文合格者よりも高齢となっています。短答は知識重視なので、若手が苦戦し、高齢受験者が受かりやすい。そのため、短答合格者の年齢は、高齢になりやすくなります。一方、論文は、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則が成立する（「令和５年司法試験の結果について（７）」）ので、受かりやすい人は若いうちにあっさり合格し、受かりにくい人は高齢化しつつ、合格できずに滞留することになる。そのため、論文合格者の年齢は、若年化しやすくなるというわけです。もっとも、司法試験には受験回数制限があるので、５年を超える滞留者は予備試験の方に流れていきます。そのため、司法試験の論文における若年化は、概ね５歳以内に収まると考えられます。実際の数字も、その範囲内に収まっていることがわかります。
　平成２８年までは、論文段階での若年化の幅は拡大傾向にありました。それが、平成２９年以降、若年化の幅は縮小傾向に転じています。当サイトでは、平成２７年から、規範の明示と事実の摘示に特化した参考答案を掲載するようになりました。若年化の幅が縮小に転じたのと、時期的に一致します。
　昨年と比較すると、今年は、短答・論文ともに１歳半強の若年化が生じています。過去に例のないような、大幅な若年化です。１つの要因としては、今年から在学中受験が可能となったことが挙げられるでしょう。従来よりも１年早く受験できる層が生じたわけですから、若返りが生じるのは当然です。もっとも、直感的に考えて、１年早く受験できることによる若年化効果は最大でも１歳分でしょうし、受験者全体に占める在学中受験者は２７．２％（３９２８人中１０７０人）、最終合格者全体に占める在学中受験者でみても３５．７％（１７８１人中６３７人）にとどまることを考えると、若年化の幅はもっと小さくなければおかしい（※）。さて、これはどのようなメカニズムで生じているのでしょうか。
　※　法曹コース修了者はさらにもう１歳若くなる計算ですが、法曹コース修了の受験者は１８７人（全体の４．７％）しかいないので、ほとんど無視できる程度の寄与度しかありません。

２．直近の短答の平均年齢をみると、若年化傾向であることに気付きます。これは、主に１回目、２回目受験者の短答合格率の上昇に起因するものです。最新のデータで確認してみましょう。以下は、令和５年１２月２０日に実施された第１１３回法科大学院等特別委員会の配布資料に含まれている「令和５年司法試験受験状況」に基づく在学中受験者及び法科大学院修了生の資格で受験した者の受験回数別の短答合格率（受験者ベース）です。

　従来の傾向では、受験回数が増えると、短答合格率が上がっていきました。受験回数が増えるほど、短答の知識をインプットできる時間を確保できるわけですから、これは自然な傾向でした。それが、平成２７年頃から、必ずしもそのような傾向ではなくなってきています。今年は、在学中受験者を除けば、１回目の受験者が合格率のトップ。２回目の受験者も、３回目、４回目の受験者より高い合格率になっています。
　その主な原因は、法科大学院の入学定員及び志願者数の減少と、修了認定の厳格化にあります。周知のように、法科大学院の入学定員及び志願者数は、大幅に減少しています。現在では、かつてのように、「誰でも簡単に法曹になれるらしい。」という安易な感覚で法科大学院に入学する者は、ほとんどいないでしょう。また、その修了認定も厳格化されており、かつて短答で合格できなかったようなレベルの人のうちの一定数は、そもそも法科大学院を修了できなくなっています（「法科大学院標準修業年限修了者数・修了率の推移」参照）。このような法科大学院に関する環境の変化は、入学から修了までの一定のタイムラグを経て、司法試験の結果に影響してきます。その影響が、新規参入者の短答合格率の上昇という形で、表れてきているのです。共通到達度確認試験が進級判定に用いられるようになったことは、この傾向をさらに強めるでしょう（「共通到達度確認試験の進級判定への活用方法」）。
　在学中受験との関係を考えましょう。在学中受験者の短答合格率が修了生の１回目受験者より高くなったのは、主に短答に自信のない未修者が在学中受験を回避したことによるものでしょう。このことは、以前の記事で説明しました（「令和５年司法試験の結果について（７）」）。では、在学中受験が始まったことで１歳を超える若年化が生じたのはなぜか。これは、昨年の数字（「令和４年司法試験受験状況」参照）と比較するとわかります。

　昨年は、２回目以降の受験者も、短答は７割を超えていました。それが、今年は３回目、４回目で６割に沈んでいる。５回目は７割を維持しているものの、５ポイント超の下落となっています。これを見ると、在学中受験者の参入によって、３回目以降の受験者の一定数が押し出されてしまった、という見方が可能でしょう。３回目以降の受験者が不合格になって、代わりに在学中受験者が合格するという構図であれば、その差は４歳以上になってもおかしくない。これが、短答で１歳を超える若年化を生じさせたメカニズムだった。そう考えてよさそうです。

３．論文合格者の平均年齢は、短答段階から２．５歳の若年化となりました。これは、受験回数が増えると論文合格率が下がるためです。以下は、「令和５年司法試験受験状況」に基づく在学中受験者及び法科大学院修了生の資格で受験した者の受験回数別の論文合格率（短答合格者ベース）です。

　当サイトで繰り返し説明しているとおり、論文式試験には、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則があります。規範と事実を明示しない書き方をする人や、問題文から論点を素早く抽出する反射神経、速く文字を書く能力等が劣る者は、どんなに勉強量を増やしても、受かりにくいことに変わりはない。受かりにくい特性を強く持つ者が滞留していくので、受験回数が増えれば増えるほど、合格率は下がっていくのです。勉強量が最も少ないはずの在学中受験者や１回目受験者が６割以上合格するのに、勉強量が最も多いはずの５回目受験者は、１割程度しか受からない。短答だけでみると、１回目受験者（８２．３９％）と５回目受験者（７１．５１％）とで大きな差はありません。しかし、５回目受験者は、「受かりにくい人」であるがゆえに、論文では厳しい結果になるのです。このように、短答と論文は全く特性が異なるということを、普段の学習においても意識すべきです。
　さて、今年は、短答だけでなく、論文でも、昨年から１歳を超える若返りが生じていました。短答と同じように、昨年の数字と比べてみましょう

　ここでも、短答と同様の現象が生じていることがわかるでしょう。論文段階でも、在学中受験者の参入によって、３回目以降の受験者の一定数が押し出されてしまった、という構図が生じています。これが、論文でも１歳を超える若年化を生じさせたメカニズムだった。そう考えてよさそうです。結果として、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則の作用が強まった、ということもできるでしょう。

戻る