令和６年司法試験短答式試験の結果について（４）

１．司法試験の合否は、短答と論文の総合評価によって決まります。今回は、短答でどのくらいの点数を取ると、論文でどのくらい有利になるのか、すなわち、短答の論文に対する寄与度をみていきます。
　総合評価の計算式は、以下のとおりです（「司法試験の方式・内容等について」）。

　総合評価の得点＝短答式試験の得点＋（論文式試験の得点×１４００÷８００）

　これを見ると分かるとおり、短答の得点はそのまま総合得点に加算されますが、論文は８００分の１４００、すなわち、１．７５倍になって総合得点に加算されます。したがって、論文の１点は、総合評価では、短答の１．７５点に相当するわけです。
　総合評価に占める比重という点からいうと、短答は１７５点満点がそのまま総合評価の加算対象となるのに対し、論文は、論文段階では８００点満点だったものが、総合評価では１４００点満点となるわけですから、総合評価段階での短答：論文の比重は、１：８となります。論文は、憲法、行政法、民法、商法、民訴法、刑法、刑訴法、選択科目の８科目。１：８という比重からすると、短答は９個目の科目である、という位置付けも可能でしょう。無視できるほど小さくはないけれども、選択科目と同じくらいと考えると、あまり過大視もできない、という感じです。その意味では、「短答の勉強と論文の勉強」というように、短答と論文を対等に位置付けるのは、短答を過大視しているといえるでしょう。もっとも、「選択科目と同じ比重なんだから、選択科目と同じくらいの勉強量でいいや。」などと言っていると、短答段階で不合格になってしまいかねません。この辺りが、短答の学習計画を考える際の難しさといえます。
　とはいえ、上記の比重を考えると、少なくとも短答の合格ラインを安定して超えるレベルになって以降は、積極的に短答の学習をするメリットは薄そうだ、ということが感じ取れます。

２．短答と論文の比重という点では、短答の寄与度は低そうだ、という印象でした。ただ、短答は、論文と違って、高得点を取りやすいシステムになっています。このことを考慮して、もう少し具体的に考えてみましょう。
　論文で、満点の７５％といえば、優秀の水準を意味します。これは、現実には取ることが極めて難しい点数です。これに対し、短答における満点の７５％（概ね１３１点）とは、今年の順位にすると８１３位に相当します。これは、それなりに短答に自信のある人なら、普通に取れる点数です。また、論文には得点調整（採点格差調整）があります。これによって、強制的に、標準偏差が各科目の配点率（現在は１０に設定されている。）に抑えられてしまいます。短答には、このような抑制機能を有するシステムはありません。このように、短答は、論文よりも稼ぎやすいといえるのです。
　ただし、短答で高得点を取っても、単純に総合評価でそれだけ有利になる、というわけではないことに注意が必要です。短答合格点未満の点数の人は、総合評価段階では存在しないからです。今年でいえば、９３点未満の人は、そもそも総合評価の段階では存在しない。ですから、例えば、短答で１５０点を取ったとしても、総合評価で１５０点有利になるわけではないのです。有利になるのは、最大でも、１５０－９３＝５７点だけです。しかも、それは短答ギリギリ合格の人と比べて、という話です。今年の短答合格者平均点である１２０．３点の人と比べると、１５０点を取っても、１５０－１２０．３＝２９．７点しか有利になりません。 しかも、総合評価の段階で、論文の得点は１．７５倍になりますから、短答の得点を論文の得点に換算する場合には、１．７５で割り算することになります。そうすると、短答における２９．７点というのは、論文の得点に換算すると、１６．９点程度ということになる。このように、短答は点を取りやすいとはいっても、それが論文に寄与する程度は、限定的なものになってしまうのです。

３．実際の数字でみてみましょう。短答でどのくらいの水準の得点を取れば、短答ギリギリ合格の人（９３点）や、短答合格者平均点の人（１２０．３点）に対して、論文で何点分有利になるのか。以下の表は、これらをまとめたものです。

　短答でトップを取ると、短答ギリギリ合格の人に、論文で４１．７点のアドバンテージを取ることができます。これが、短答で付けることのできる最大のアドバンテージです。これは、どのくらい大きいのか。論文１科目１００点満点との割合でみれば、全体の４割強に当たります。これはこれで、結構大きいという感じがするかもしれません。もっとも、論文は８科目ですから、各科目との関係で考えてみると、４１．７÷８≒５．２。有利になるのは、５点程度です。トップを取って、しかも、短答最下位の人と比べても、この程度しか論文で有利にはならない、ということです。論文では、５点程度の得点は、重要な論点を１つ落としてしまったり、重要な当てはめの事実をいくつか落としてしまったりすると、ひっくり返ってしまうものです。
　現実に、上位を狙って勉強をして、それなりに安定して取ることができそうなのは、５００番くらいだろうと思います。しかも、そのような上位を狙える人は、論文で短答最下位の人と合否を争うことは考えにくい。このように考えてみると、現実的に短答を勉強するメリットを考える場合に考慮すべきなのは、５００番と短答合格者の平均との差ということになると思います。これは、たったの９．５点です。論文８科目で割り算をすると、１科目当たり１点強。これが、現実的な短答の論文に対する寄与度なのです。

４．このように、短答の寄与度は、それほど大きくありません。ですから、「短答でぶっちぎりの得点を取って、逃げ切る。」などという戦略は、あり得ないのです。とはいえ、短答を軽視していいかといえば、そうでもない。その理由は２つあります。
　１つは、現在の短答は、合格率の上昇に伴って合格点が下がってはいる（「令和６年司法試験短答式試験の結果について（２）」）ものの、各科目の最低ラインは４０％のままなので、最低ライン未満のリスクが相対的に高まってきているといえます（「令和６年司法試験短答式試験の結果について（３）」）。合計点でみると合格ラインを安定して上回る実力があっても、特定の科目がとても難しい年に当たってしまった場合に、最低ラインを割ってしまいかねないというのでは、心許ない。なので、特定の科目が難しくなっても、確実に最低ラインを超える程度の学習は必要になるのです。上記の総合評価における寄与度は、あくまで短答に確実に受かることが前提だということを、忘れてはいけません。
　それからもう１つは、短答の知識が、論文を書く際の前提知識となる、ということです。短答レベルの知識があやふやな状態では、論文の事例を検討していても、正しく論点を抽出することができません。前提となる法律関係すら理解できない状態で答案を書いても、「規範を明示して当てはめの事実を抽出する」という訓練をする以前のところで終わってしまうので、答案を書いている時間が無駄になってしまいやすい。ですから、短答合格レベルに達するまでは、短答の学習を優先することに意味があるのです。
　以上のことからいえることは、「短答に確実に合格できる水準までは、短答の学習を優先すべきである。」ということと、「短答に確実に合格できる水準になったならば、短答は現状の実力を維持する程度の学習にとどめ、論文の学習に集中すべきである。」ということです。この優先順位に従って学習をするためには、できる限り早く短答の学習に着手する必要があります。短答の学習に着手する時期が遅いと、短答合格レベルに達する前に、論文の学習に着手せざるを得なくなってしまいます。そうなると、どちらも中途半端なまま、本試験に突入してしまう、ということになりやすい。短答の学習は、未修者であればローに入学してすぐに着手する。既修者であれば、法学部在学中にも、着手しておくべきでしょう。今年、短答で不合格になった人は、今すぐ着手しなければ、来年までに間に合いません。短答の知識は、定着させるまでにかなり時間がかかるものの、一度定着するとなかなか忘れない、というのが特徴です。今年の予備組の短答受験者合格率は、９９．３％です。４７５人が受験して、３人しか落ちていない。このことは、一度実力を付ければ、短答は安定して結果が出せることを示しています。
　短答合格レベルに達するまでに必要な膨大な勉強量を確保し、やり抜く。これは、司法試験に合格するための前提となる第一関門です。これをクリアした先にあるのが、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則のある恐怖の論文です。どんなに勉強量を増やしても、受かりにくい人は成績が全く伸びない。この論文の壁に苦しんでいる人にとっては、勉強量さえ確保できればクリアできる短答は、とても楽な試験だと感じられることでしょう。しかし、その勉強量の確保さえできない人も、実際にはかなりいるのです。

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