平成２６年司法試験の結果について（５）

１．前回の記事（「平成２６年司法試験の結果について（４）」）では、論文だけでみた合格ラインを確認しました。今回は、これに短答を加味した場合の影響がどの程度であるのか。その寄与度を検討してみましょう。

２．今年の短答の合格点は、２１０点でした。ですから、総合評価段階での最低点が、この２１０点ということになります。短答で２１０点だった人が合格するためには、論文で何点を取る必要があるのでしょうか。
　総合評価は、以下の算式で計算されます（「司法試験における採点及び成績評価等の実施方法・基準について」）。

　総合得点＝短答の得点×０．５＋論文の得点×１．７５

　今年の総合評価での合格点は、７７０点ですから、上記の算式に当てはめると、

　７７０＝２１０×０．５＋論文の得点×１．７５
　７７０＝１０５＋論文の得点×１．７５
　論文の得点＝６６５÷１．７５
　論文の得点＝３８０点

　短答でギリギリ合格という場合には、論文では３８０点を取る必要があったということです。前回の記事でみた、論文単独の合格点が、３６９点でしたから、それより１１点高い得点が必要だということになります。ただ、得点率にすると、３８０点は、８００点満点の４７．５％ですから、やはり得点率５０％、すなわち、「一応の水準の真ん中」を取れば、余裕を持って合格できるというわけです。論文で確実に得点率５０％をキープすることができれば、短答は最低ラインさえクリアすれば足りるのです。

３．上記と同様に、代表的な短答の得点と、その場合に合格に必要な論文の得点及びその得点率についてまとめたのが、以下の表です。

　短答ギリギリ合格の人と、トップの人では、論文でちょうど３０点の差が付いていることがわかります。論文は選択科目を含めて８科目ですから、１科目当たりにすると、３．７５点です。これが短答で生じる最大格差なのです。短答にかける勉強量を考えるに当たっては、このことをよく考えておく必要があるでしょう。
　短答の特性として、論文よりも素直に勉強量が得点に反映されやすい、ということがあります。そのことを考えると、ある程度は短答で稼ぐ方がよい。短答は同時に論文の基礎知識にもなりますから、その意味でも効率的です。現在の短答ならば、８割取るくらいまでは、勉強量に比例して点が取れるようになるでしょう。ですから、７割から８割くらいを一応の目標とし、そこまで取れるようになったら、論文主体に切り替える、というのが、最も効率的ではないかと思います。

４．気になるのが、来年以降の短答も同様に考えてよいか、ということです。来年以降は、短答の試験科目が憲民刑の３科目となります。これが、どのように影響するかです。結論的には、ほぼ同様でよい、ということになりそうです。

（「司法試験法の改正を踏まえた短答式試験の在り方等について」より引用、太字強調及び※注は筆者）

第４ 短答式試験の問題数及び点数

１ 憲法２０問ないし２５問程度とし，５０点満点とする。

２ 民法３０問ないし３８問程度とし，７５点満点とする。

３ 刑法２０問ないし２５問程度とし，５０点満点とする。

　（中略）

第５ 短答式試験と論文式試験の総合評価

　短答式試験の得点と論文式試験の得点を合算した総合点をもって総合評価を行うことについては変更は加えない。
　合算の際の配点については，短答式試験と論文式試験の比重を１：８とし，総合点は以下の算式により計算する。

　 算式　＝　短答式試験の得点　＋　（　論文式試験の得点×１４００÷８００　）

　※注　上記算式では、分数表記を割り算表記としています。

（引用終わり）

　従来は、３５０点満点の２分の１を総合評価に加えていました。来年以降は、それを１７５点満点でそのまま総合評価に加えることになっています。そして、短答：論文＝１：８の比重は変わっていませんから、科目の数を考慮しなければ、来年以降も、短答の勉強量についての基本戦略は変わらない、ということになるでしょう。
　ただ、試験科目が３科目となると、全体の得点が高くなりやすい。そうなると、合格点が従来よりも高めになる可能性があります。従来の過去問レベルなら、確実に７割以上は取れるようにしておく。余裕があれば、８割くらいまで取れるようにしておいた方が、安全だという感じがします。具体的な勉強法については、「平成２６年司法試験短答式試験の結果について（６）」 で説明したとおり、基本的には、肢別問題集を全肢潰すというのが、最もシンプルで、効果的だと思います。

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