平成２８年司法試験短答式試験の結果について（３）

１．科目別の平均点、最低ライン未満者の状況をみてみましょう。以下は、直近５年間の科目別の平均点及び最低ライン未満者割合の推移です。昨年から３科目となったので、昨年と今年に関しては、公法は憲法、民事は民法、刑事は刑法を示します。また、平均点の括弧内には、平成２６年以前との比較のため、倍にした数字を示しました。

　前回の記事（「平成２８年司法試験短答式試験の結果について（２）」）でみたとおり、３科目合計の平均点は、昨年とほとんど変わっていません。科目別にみると、刑法はほぼ昨年と同じ。憲法はやや易しく、民法がやや難化したといえますが、概ね昨年と同様といえるでしょう。
　７科目時代の短答は、年ごとに難易度が大きくブレる傾向にありました。例えば、平成２４年は、公法が極端に難しかった。この年は、受験者の１割以上が、公法で最低ライン未満となってしまったのです。平成２６年は、刑事系が難しかった。それと比べると、憲民刑の３科目になってからは、今のところ難易度が安定しているといえるでしょう。ただ、今後もその傾向が続くかどうかはわかりません。

２．気になるのは、最低ライン未満者です。今年は、昨年と比べて、民法の最低ライン未満者の割合が２％増加しています。実数でいえば、昨年の民法の最低ライン未満者は３３６人。今年は、４２３人と、８７人の増加です。確かに、今年は、昨年に比べて民法は平均点が２点程度下がっています。とはいえ、それにしては最低ライン未満者の増加幅が大きい。過去の数字と比較しても、同じくらいの平均点だった平成２６年の１．５倍近い割合です。また、刑法は、昨年と最低ライン未満者割合はほとんど変わっていませんが、同じくらいの平均点だった平成２４年と比べると、３倍以上の割合になっていることがわかります。

３．常識的に考えると、平均点と最低ライン未満者の数には相関があるはずです。平均点の低い科目は、問題が難しかったということですから、最低ライン未満者も増える。これが、普通の感覚でしょう。しかし、３科目になってからの短答の結果をみると、それでは説明がつかない。それは、憲法と刑法の平均点と、最低ライン未満者割合を見るとわかります。昨年と今年のいずれも、憲法の方が、刑法より平均点は低いのです。しかし、最低ライン未満者は、刑法の方が、憲法より倍近く多い。これは、どういうことなのか。昨年の記事（「平成２７年司法試験短答式試験の結果について（３）」）では、その原因は、得点分布の二極化にあるとされています。これは、今年にも当てはまることなのでしょうか。
　以下は、法務省の公表した得点別人員調を、より大掴みなものに集計し直したものです。括弧内は、受験者数に対する割合を示しています。赤く着色された枠は、最低ライン未満に該当する部分です。民法・刑法との比較のため、今年の民法に近い平均点だった平成２６年民事系、今年の刑法に近い平均点だった平成２４年刑事系のものも掲載しました。

　まず、民法をみてみます。平成２６年民事では、上から２番目の枠には５６．２％がいたわけですが、今年の民法では、その割合が７％減っています。この層がどこに移動しているかといえば、一番上の枠に４％が移動し、残りの３％が、概ね下から２番目の最低ライン未満者の方に移っている。また、今年は一番下の枠に１０人もいる、というのも、見逃せない事実です。
　次に、刑法をみてみましょう。平成２４年刑事では、上から２番目の枠には５２．５％がいたわけですが、今年の刑法では、その割合が１３％ほど減っています。この層がどこに移動しているかといえば、一番上の枠に１０％が移動し、残りの３％が、概ね下から２番目の最低ライン未満者の方に移っている。また、今年は一番下の枠に１８人もいる、というのも、見逃せません。
　このように、平均点は同水準でも、得点分布が上下に二極化したために、最低ライン未満者の割合が増加したのです。昨年は、この現象が刑法だけに顕著に現れていましたが、今年は、それが民法にも拡大してきたということです。

４．なぜ、このような現象が生じるのか。昨年の記事（「平成２７年司法試験短答式試験の結果について（３）」）では、憲法と刑法の問題の特性に原因があるのではないか、という考え方をしていました。しかし、今年のように民法にまでこの傾向が拡大してくると、なかなかそれだけでは説明が難しいように思います。
　昨年・今年に共通している平成２６年以前からの根本的な変化として、短答３科目化と受験回数制限の緩和の２つがあります。昨年は、前者の変化に着目して考えていたのですが、むしろ、後者の方が、より得点分布にダイレクトに影響する要素であるように思います。
　受験回数制限が緩和されると、受控えが減少する。それは何を意味するか。ここで考えるべきは、これまで受控えをしてきたような人は、どのような人なのか、ということです。これは、多くの場合、「短答すら突破できない人」です。短答で不合格になってしまえば、論文は採点すらされませんから、あまりにも無駄が大きい。しかも、短答は、論文と違って、自分の実力が比較的容易にわかります。ですから、せめて短答くらいは確実に突破できるようになってから、受験しよう。そう思うのが普通だからです。さて、そうなると、今まで受控えをしていた人が受験するようになったことは、何を意味するか。それは、「とても短答を突破できない人達が増える」ことを意味します。それは、下位層の増加を意味する。これで、下位層の増加の理由はわかりました。
　では、上位層の増加の理由は何か。これも、受験回数制限の緩和によって説明できます。すなわち、受験回数４回目以降の受験生の参入です。短答は、勉強量がダイレクトに結果に影響しますから、受験回数の多い受験生は、短答が得意です。このことは、平成２６年以前からの得点分布の変化において、何を意味するか。「短答が異常に得意な人が増える」ことを意味します。それは、上位層の増加を意味する。これで、上位層の増加の理由もわかりました。

５．わかってしまえば、「当たり前過ぎてつまらない」という感じもします。ただ、このようなことは、言われてみないと意外とわからない。また、理屈でそうなるはずだ、ということと、現実の統計データがそうなっている、ということとは、意味合いが違います。昨年、そして今年の結果から、受験回数制限の緩和による下位層及び上位層の増加という影響が、憲法についてはあまり現れていないが、民法、刑法では顕著になってきていることがわかった。今後は、二極化の傾向が来年以降も続くのか、憲法にも二極化の影響が及ぶのか、という点に注目する必要があります。

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