平成２８年司法試験の結果について（８）

１．前回までは、主に論文単独の合格点を考えました。今回は、短答の寄与度を考えます。
　今年の短答の合格点は、昨年同様１１４点でした（「平成２８年司法試験短答式試験の結果について（１）」）。これは、論文との総合評価をする段階では、１１３点以下の受験者が存在しない、すなわち、短答の最下位の点数は１１４点であることを意味します。では、短答を１１４点で際どく合格した人は、論文で何点を取る必要があったのでしょうか。
　総合評価による得点は、以下の算式で決まります（「司法試験における採点及び成績評価等の実施方法・基準について」）。

　総合得点＝短答の得点＋論文の得点×１．７５

 　今年の総合評価における合格点は、８８０点です。上記の算式から、短答で１１４点だった者が合格するには、

　８８０＝１１４＋論文の得点×１．７５
　論文の得点＝７６６÷１．７５
　論文の得点≒４３７．７

　概ね、論文で４３８点が必要だったということになります。 今年は、論文単独の合格点は４２５点でした（「平成２８年司法試験の結果について（５）」）。ですから、短答が１１４点だと、論文で１３点余計に取る必要があったということですね。これは、１科目当たりにすると、１．６点程度です。それほど不利になってないな、と感じるかもしれません。
　また、４３８点は、１科目当たりにすると、５４．７点です。これは、採点の際の区分で言えば、一応の水準（４２点から５７点まで）の真ん中よりやや上の数字です。もっとも、短答を考慮しない場合の合格点が、１科目当たりにすると、４２５÷８≒５３．１点ですから、やはり一応の水準の真ん中よりやや上で変わりません。短答が合格点ギリギリだったとしても、論文で求められる内容は質的にはほとんど変わらない、といってよいでしょう。優秀・良好のレベルを取って逆転しなければならない、というわけではないのです。

２．代表的な短答の得点と、その場合に必要な論文の得点（論文合格点）及びそれを８で割った１科目当たりの合格点をまとめたのが、以下の表です。

　仮に、短答でトップだったとすると、論文は、一応の水準の真ん中を取れば合格できます。ただ、いずれにせよ一応の水準を守らないと受からないことには変わりはありません。短答ギリギリ合格だろうと、短答トップだろうと、一応の水準をクリアすることが、確実に合格するための条件になってくるのです。
　１科目当たりの合格点を短答ギリギリ合格（１１４点）の場合と比較すると、短答トップのアドバンテージは、最大でも１科目当たり４点程度しかないことがわかります。基本論点を１つ落とせば、４点は簡単にひっくり返るでしょう。規範の明示を怠ったり、事実をいくつか拾い忘れた程度でも、４点程度は簡単にひっくり返ります。短答でトップをとっても、この程度なのです。ですから、短答でリードして論文で逃げ切るという戦略は、うまくいきません。短答でリードする戦略よりも、論文で確実に一応の水準をクリアすることを考える方が、はるかに容易です。当サイトで繰り返し説明しているとおり、基本論点について、規範を明示して、問題文の事実を摘示し（書き写し）て書けば、容易に一応の水準をクリアすることができるからです。
　毎年、惜しいところで不合格になってしまう人がいます。そういう人は、成績表が送られてくると、「短答であと△点取れば受かっていた。」などと、考えてしまいがちです。しかし、そのような場合の敗因は、短答にあるのではなく、論文で一応の水準を確実にクリアする方法論を身に付けていなかったことにあると考えるべきです。

３．現在の短答は１７５点満点ですから、これは論文の得点に換算する（１．７５で割る）と、ちょうど１００点満点になります。論文が、８科目それぞれ１００点満点で、合計８００点満点であることを考えると、短答は、いわば９個目の科目ということもできそうです。そう考えると、軽視もできないな、という感じがするでしょう。また、短答には採点格差調整（得点調整）がないので、一定の標準偏差に得点幅が抑えられてしまう、ということがない。したがって、高得点を取ると、それがそのままダイレクトに総合評価に参入されます。そういったことを考えると、短答で稼ぐという選択肢もありそうに思えます。
　ただ、短答は、総合評価の段階では、短答の合格点未満の者が存在しません。今年で言えば、１１４点未満のものは、総合評価段階では存在し得ない。そうすると、総合評価段階で生じ得る得点差というのは、１７５－１１４＝６１点。これは、論文の得点に換算すると、３４．８点です。短答でこれ以上のアドバンテージを取ることは不可能なのです。そして、標準偏差によって得点幅を抑えられることがないとはいえ、ある程度以上からは相当細かい知識を覚えておかないと取れない領域に入っていきます。上記２で示した表を見ても、８割以上取れる人は１３６７人いますが、９割以上取れる人は、１１０人しかいないのです。そう考えると、合格点を取るというレベルを超えて、さらに総合評価で有利になるためだけの目的で短答の勉強をするというのは、それほど効率のよい学習法ではないということになるでしょう。
　一方で、論文の方も、基本論点について、規範を明示して事実を摘示し（書き写し）て書くという方法論を実践できるようになれば、それ以上の学習は急激に効率が落ちていく。この時点で優に合格レベルは超えているのですが、より上位を目指すという発想からは、この段階ではやや細かめの知識も含めて、短答のインプットを再開する、というのは、あり得る選択肢です。

４．以上からすると、短答と論文の学習の優先順位は、以下のようになるでしょう。まず、初学者のうちは、短答を優先して学習をする。この段階のインプットは、将来的には論文を書くための基礎力という意味も持ちます。そして、短答が合格レベルを確実に超える程度になったら、論文の学習に切り替える。論文の学習は、上記の「基本論点について、規範を明示して事実を摘示し（書き写し）て書く」が実践できるまで、規範のインプットと演習を繰り返します。これが無難にこなせるようになったら、合格レベルです。ここからは、さらに上位合格を狙う段階に入ります。短答の学習に戻って、少し細かい知識もインプットしてみる。それと併行して、論文では事実の評価を一言入れるなど、より高評価を狙えるようにする。このように、最終段階では、短答と論文の学習を併行して行うことになります。短答と論文の学習のバランスは、以上のようなイメージで考えておけばよいでしょう。
　ポイントは、できる限り早い時期から、短答の学習を開始する、ということです。なかなか合格できない人の特徴として、短答の学習に着手するのが遅すぎる、という傾向があります。短答の学習に着手するのが遅いと、本試験の日がすぐに迫ってきてしまうので、短答合格点を超えるレベルになるまで論文の学習を待っていられない、という事態になりがちです。その結果、短答も論文も中途半端なまま、本試験当日を迎えてしまう、ということになりやすい。これを避けるためにも、既修であれば法学部在学中に、未修であればロー入学初年度のうちに、短答の学習をスタートする必要があります。
　短答知識のインプットは、完全に独学だと思っておくべきです。未修者で、「講義で扱っていないから」という理由で後回しにしている人がいますが、短答プロパーの知識を講義で扱うことはほとんどありません。結局、直前期に慌ててインプットすることになります。それでは到底間に合わないので、気を付けたいところです。

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