平成２９年予備試験の出願者数について

１．法務省から、平成２９年司法試験予備試験の出願者数が公表されました。１３１７８人でした。以下は、年別の予備試験の出願者数の推移です。

　平成２５年、平成２６年と急激に増加した出願者数は、平成２７年にいったん頭打ちとなり、これからは減少傾向に転じるのではないかとも思われました。ところが、平成２８年は微増。今年も、微増の継続といった感じではありますが、やや増加幅を拡大させてきています。このような数字の推移をみると、また出願者数は増加傾向になるのかな、という印象も受けます。平成２６年から平成２８年までは１万２千人台で推移していたものが、今年は１万３千人台に入ってきたというのも、そのような印象を強くさせます。しかし、本当にそうなのでしょうか。

２．予備試験の出願者数が増えたのはなぜか。その原因を考えてみましょう。法曹になりたいと思った人には、法科大学院に入学するか、予備試験を受験するか、という選択肢があります。このことを大雑把に数式化すると、以下のような関係があることになります。

　法曹志願者総数＝予備試験出願者数＋法科大学院入学者数

　ただし、法科大学院に入学しても、在学中に予備試験を受ける人がいますから、それを考慮すると、

　法曹志願者総数＝予備試験出願者数＋（法科大学院入学者数－法科大学院在学中予備試験出願者数）

という関係が成り立つでしょう。これを変形すると、

　予備試験出願者数＝法曹志願者総数－（法科大学院入学者数－法科大学院在学中予備試験出願者数）
　予備試験出願者数＝法曹志願者総数－法科大学院入学者数＋法科大学院在学中予備試験出願者数

という関係が成り立つことがわかります。

（１）まず、法科大学院入学者数に着目してみます。法曹志願者総数が一定で、法科大学院に入学する人が増えると、予備試験出願者数は減少し、逆に法科大学院に入学する人が減ると、予備試験出願者数が増えるという関係にある。そこで、法科大学院入学者数を確認してみましょう。以下は、平成２０年以降の法科大学院の実入学人員の推移です（「各法科大学院の入学定員及び実入学者数の推移」参照）。

　上記の入学者数の推移と、予備試験の出願者数が対応しているか、という目で見てみます。法科大学院の入学者数は、平成２６年まで、一貫して下がり続けています。これに対して、予備試験出願者数は、平成２５年、平成２６年に大幅に増加していますが、平成２４年はそれほど増加していない。これは、予備試験ルートの認知度が影響しています。予備試験が始まったのは平成２３年ですが、当時の合格者数は１１６人にとどまっていました。そのため、当時はまだ、予備試験ルートを真剣に検討する人は、少なかったのです。それが、平成２４年に合格者が２１９人とほぼ倍増したことから、「予備合格者は今後どんどん増える。予備ルートの方が近道だ。」と言われだした。そのために、平成２５年から、どっと予備試験受験者が増えたのでした。このような経緯を踏まえると、平成２５年、平成２６年に、それまでの法科大学院入学者数の減少分を一気に吸収した結果が、予備試験の出願者数の推移に表れているとみることができるでしょう。法曹志願者のうち、法科大学院への入学を躊躇していた人が、予備にどっと流れたのが、この時期だったといえます。
　そのような流れが一時的に止まったのが、平成２７年でした。この年は、法科大学院の実入学者数の減少が、わずかにとどまっています。これは、予備試験の出願者数が平成２７年に一時的に減少に転じたことと符合しています。
　平成２８年になると、法科大学院の実入学者数の減少幅が、また拡大しました。予備の出願者数が増加に転じたことは、これと符合しています。
　以上のように、法科大学院の実入学者数の増減と、予備試験の出願者数は、ある程度対応して変動していることがわかります。それでは、今後はどうなるのか。今後の法科大学院の実入学者数を考えるに当たっては、文科省が入学定員の削減から志願者数の確保に方針を転換したことが重要です。

（法科大学院特別委員会（第75回）議事録より引用。太字強調は筆者。）

塩田専門職大学院室長「法曹人口の1,500人といったような数字を踏まえまして，当面，目指すべき法科大学院の定員規模を2,500人としたということでございまして，その2,500という数字を達成するために，加算プログラムを29年度以降も継続して実施するというような趣旨を書いているものでございます。…平成29年の予定ということでございますけれども…六大学が定員の見直しを行うということを予定されていて，募集停止となる2大学がございます。その定員分を含めまして…来年度は2,566人になる見込みということでございます。ということで，先ほど御説明しましたように，目標値として2,500人程度ということを掲げておりますので，数字がほぼ達成されるというような状況になってございます。
   加算プログラムにつきましては，自主的な組織見直しの促進ということと，各法科大学院における優れた取組を支援すると，こういったような目的で実施しておるわけでございますけれども，目標値である2，500人という数字が達成されるということでございますと，今後，基礎学の指標の取り方を含めまして何らかの修正を加える必要があるのかなとは認識してございます。」

（引用終わり）

（「「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の見直しについて 」より引用。太字強調は筆者。）

　入学定員の目標がほぼ達成され、今後は入学定員の適正化に代わって志願者数の確保が重要な課題となることから、定員充足率については指標から削除する。一方、入学者数が１０名を下回る場合は、教育組織として規模が小さくなり過ぎているなど、法科大学院としてふさわしい教育環境の確保への影響が懸念されることから、３年連続で入学者数が１０名未満となった場合は減点する。

（引用終わり）

　このことから、そろそろ実入学者数も下げ止まりそうだが、定員が下げ止まってもローに入学したいという人が増えてくるとは限らないので、正確なところはよくわからない、というのが、当サイトの立場です（「平成２９年司法試験の出願者数について（１）」）。とはいえ、ここから更に減るといっても限界がありますから、減ったとしてもそれほど大きな減少にはならないだろうと思います。そうすると、これに対応して、予備試験の出願者数が増えるとしても、それほど大きな増加にはならないだろう、という予測ができます。

（２）もう１つ、法科大学院在学中の予備試験出願者について考えます。ローに入学する人が増えても、在学中に予備試験を受ける人が増えれば、予備試験の出願者数は増加します。以下は、法科大学院在学中の予備試験出願者数の推移です。

　平成２６年までは、一貫した増加傾向です。特に、平成２５年の増加幅が大きい。このことが、平成２５年の予備試験の出願者数の急増に対応しています。それが、平成２７年になって、減少に転じました。平成２７年は、予備試験の出願者数も減少に転じていますから、この点でも、対応関係があるといえるでしょう。
　ただ、平成２８年に関しては、ロー在学中の予備出願者は減少を続けているのに、予備試験全体の出願者数は、むしろ増加しています。これは、前記２の法科大学院の入学者数の減少の影響の方が大きいのでしょう。
　今後、法科大学院在学中の予備試験出願者が増えるかというと、減る可能性の方が高そうです。そもそも、法科大学院の入学者数自体が減っているわけですから、その中から予備を受けようとする人の数も減るというのが自然です。そう考えると、予備試験全体の出願者数も、今後どんどん増えるという可能性は、あまりなさそうだ、ということになるでしょう。

３．以上のようにみてくると、これまでの予備試験出願者数の増減は、概ね法科大学院入学者数と法科大学院在学中の予備試験出願者数の増減によって説明が付くことがわかります。したがって、全体の法曹志願者数は、それほど増えたり減ったりしているわけではないということです。法曹志願者は例年あまり変わらないけれども、その法曹志願者が法科大学院入学を選ぶのか、予備試験受験を選ぶのか、という内訳が変動している、そういうことですね。前記１及び２でみたとおり、法科大学院入学者数が今後これ以上にどんどん減少することは考えにくいですし、法科大学院在学中の予備試験出願者がどんどん増えるということも考えにくいわけですから、今後、予備試験出願者数がどんどん増加することは、現状では考えにくい、という結論になるでしょう。言い方を変えれば、法曹志願者の法科大学院離れ、予備試験志向という一連のサイクルが、ほぼほぼ飽和状態に達した、ということです。予備試験出願者数が増加するのは、何かのきっかけで法曹志願者が増加する場合です。司法修習生に対する給付措置が、そのきっかけの１つとなる可能性はあるでしょう。

４．最後に、出願者数から予測できる今年の予備試験の短答・論文の難易度を確認しておきましょう。まず、受験者数の予測ですが、予備試験の受験率は、例年８２％程度です。ですから、今年の予備試験の受験者数は、

　１３１７８×０．８２≒１０８０５人

と予測できます。
　そして、予備試験の短答式試験の合格者数は、例年、「２０００人基準」によって決まっています（「平成２８年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。ここでは、２１００人くらいと考えておきましょう。そうすると、短答式試験の受験者合格率は、

　２１００÷１０８０５≒１９．４％

と予測できます。これは、どのくらいの水準なのか。以下は、これまでの短答合格率（受験者ベース）の推移です。

　これをみると、例年より短答はやや厳しめ、過去の例でいうと平成２６年と同じくらいになりそうだ、ということがわかります。
　次に、論文です。近時の論文式試験の合格点及び合格者数は、以下の法則によって決定されています（「平成２８年予備試験論文式試験の結果について（１）」。

（１）２１０点に累計で４００人以上存在しない場合は、２１０点が合格点となる。
（２）２１０点に累計で４００人以上存在する場合は、５点刻みで初めて４００人を超える点数が合格点となる（「４００人基準」）。

　そして、平成２７年、平成２８年は、これまでの傾向では説明の付かない平均点の上昇が生じた結果、上記（２）の「４００人基準」によって、合格点及び合格者数が決定されていたのでした（「平成２８年予備試験論文式試験の結果について（２）」）。この傾向の変化の原因が考査委員の申し合わせに基づく採点方針の変更にあるとすれば、この傾向は今年も続くでしょう。そこで、ここでは、今年の合格者数も「４００人基準」によって決まると仮定してみましょう。差し当たり、４１０人程度の合格者数を想定します。この場合、論文式試験の論文受験者（短答合格者）ベースの合格率は、

　４１０÷２１００≒１９．５％

ということになります。過去の数字と比べてみましょう。

　概ね、平成２５年以降と同じくらいだ、ということがわかります。平成２８年が低めの合格率になっているのは、短答における「２０００人基準」を適用した結果、たまたま短答合格者数が多めになってしまったことが原因です（「平成２８年予備試験短答式試験の結果について（１）」）。その意味では、今年も、短答の「２０００人基準」と、論文の「４００人基準」を適用した場合の数字のブレによって、合格率が上がったり、下がったりする可能性は十分あるということです。とはいえ、概ねこの前後の数字で収まるでしょう。ですから、論文については、例年どおりの難易度だと考えておけば良いと思います。

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