令和元年司法試験の結果について（４）

１．今回は、論文の合格点を考えます。司法試験の合否は、短答と論文の総合評価で決まりますから、論文単独の合格点は存在しません。もっとも、短答の影響を排除した論文の合格点の目安を考えることは可能です。
　今年の合格者数は、１５０２人でした。これは、論文で１５０２位以内に入れば、短答で逆転されない限り、合格できることを意味しています。そこで、論文で１５０２位以内になるには、何点が必要か。法務省の公表した得点別人員調によれば、３８９点だと１４９９位、３８８点だと１５１６位となっています。したがって、１５０２位以内の順位になるためには、３８９点が必要だったということになります。ここでは、このように定まる得点を便宜上、「論文の合格点」と表記します。

２．直近５年間の司法試験における論文の全科目平均点、論文の合格点及び全科目平均点と合格点の差をまとめたのが、以下の表です。なお、全科目平均点は、最低ライン未満者を含み、小数点以下を切り捨てています。

　今年は、昨年から平均点が７点上がっているのに、合格点は２点しか上がっていないことがわかります。その結果、平均点と合格点の差は、５点縮まっている。単純に考えると、平均点が上昇すれば、同じくらい合格点も上がりそうですが、どうしてそうなっていないのでしょうか。

３．論文の合格点を上下させる要因は、平均点の他に２つあります。１つは、論文の合格率です。論文の合格率が上昇すれば、合格点は下がりやすくなる。これは、以下のような単純な例を考えれば、すぐ理解できるでしょう。

　受験生ＡからＪまでの１０人が受験して、上位２人が合格（合格率２０％）であれば、合格者はＡＢで、合格点は９０点になります。それが、上位４人合格（合格率４０％）になると、合格者はＡＢＣＤで、合格点は７０点に下がる。単純なことです。
　実際の数字をみてみましょう。以下は、直近５年の短答合格者ベースの論文合格率の推移です。

　平成２９年は、論文合格率が４．９％も急上昇した年でした。そのため、全科目平均点が２９点下がったのに対し、合格点は４０点も下がったのでした（「平成２９年司法試験の結果について（４）」）。今年は４．１％の上昇で、平成２９年ほどではありませんが、かなり高い上昇幅となっています。これは、論文の合格点を大きく押し下げる効果がある。このことから、「昨年から平均点が７点上がったのに、合格点が２点しか上がらなかったのは、論文合格率が大きく上昇したためだ。」という説明が可能です。 もっとも、合格率の上昇幅が大きい割には、合格点の押下げ効果が弱いようにもみえます。なぜでしょうか。

４．合格率の上昇幅の割に合格点の押下げ効果が弱くみえる原因は、合格点を上下させるもう１つの要因を考えると、理解できます。もう１つの要因とは、論文の合計得点のバラ付きです。単純な例で考えてみましょう。

　受験生ＡからＪまでの１０人が受験して、上位３人が合格するとすると、表１では合格点は８０点ですが、表２では６０点まで下がります。平均点や合格率が同じでも、バラ付きが縮小すると、合格点は下がるのです（※１）。
　※１　厳密には、これは合格点が平均点より高い場合に当てはまることです。合格点が平均点未満の数字になる場合には、バラ付きが縮小すると合格点は上昇する。このことも、上記の表１と表２を対照することで確認できます。

　「論文試験では得点調整（採点格差調整）がされるので、バラ付きは常に一定になるんじゃないの？」と疑問に思う人もいるかもしれません。そのように思った人は、得点調整が各科目単位で行われることに注意する必要があります。得点調整によって、各科目のバラ付きは一定（※２）になりますが、それを合計する段階では、何らの調整もされないのです。
　※２　法務省の資料から逆算する方法によって、これは各科目につき標準偏差１０であることがわかっています。

　単純な例で確認してみましょう。憲民刑の３科目について、３人の受験生ＡＢＣが受験するとします。

　表３では、各科目ではＡＢＣに得点差が付いていますが、合計得点は全員一緒です。ある科目で高得点を取っても、他の科目で点を落としたり、平凡な点数にとどまったりしているからです。

　表４も、各科目の得点のバラ付きの程度は、表３の場合と同じです。しかし、合計得点に大きな差が付いている。これは、ある科目で高得点を取る人は、他の科目も高得点を取り、ある科目で低い得点を取る人は、他の科目も低い得点を取るという、強い相関性があるからです。このように、各科目の得点のバラ付きが一定であっても、合計得点のバラ付きは変動し得るのです。そして、そのバラ付きの大小は、「ある科目で高得点を取る人は、他の科目も高得点を取り、ある科目で低い得点を取る人は、他の科目も低い得点を取る。」という相関性の強弱を示すものでもあるといえます。
　実際の数字をみてみましょう。以下は、法務省の公表する資料から算出した平成２６年以降の論文式試験の合計得点の標準偏差の推移です。標準偏差の数字は、大きければバラ付きが大きく、小さければバラ付きが小さいことを示します。

　平成２７年は、前年の平成２６年より急激にバラ付きが大きくなった年でした。この年は、全科目平均点が２１点上昇したのに対し、合格点は３０点も上昇したのでした（「平成２７年司法試験の結果について（４）」）。今年は、昨年縮まったバラ付きが再び拡大し、一昨年と同じ水準に戻っています。上記で説明したとおり、合計得点のバラ付きの拡大は、論文の合格点の上昇要因です。前記３で合格率の上昇幅の割に合格点の押下げ効果が弱いようにみえたのは、この合計得点のバラ付きの拡大による合格点押上げ効果と相殺されたことが原因だったのです。
　近時、この標準偏差は高めの水準で推移する傾向にあります。すなわち、近時の司法試験は、「ある科目で高得点を取る人は、他の科目も高得点を取り、ある科目で低い得点を取る人は、他の科目も低い得点を取る。」という科目間の相関性が強い試験になっているのです。このことは、当サイトが繰り返し説明している、基本論点について規範を明示し、事実を摘示して解答するという答案スタイルが確立していれば、どの科目も安定して得点できるという最近の傾向と符合します。逆にいえば、そのような答案スタイルが確立していない「受かりにくい人」は、どの科目も得点できないので、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則が成立するのです。

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