令和２年司法試験短答式試験の結果について（３）

１．科目別の平均点をみてみましょう。以下は、直近５年間の科目別の平均点の推移をまとめたものです。憲法・刑法は５０点満点ですが、民法は７５点満点なので、比較のため、民法の平均点の欄の括弧内に５０点満点に換算した数値を示しました。

　以前の記事（「令和２年司法試験短答式試験の結果について（２）」）でみたとおり、今年は、全体の平均点が昨年よりも概ね１０点も下落しました。ところが、科目別でみると、憲法は、むしろ平均点が５点も上昇しています。憲法が易しめだったという傾向は、予備試験でも同様でした（「令和２年予備試験短答式試験の結果について（２）」）。他方で、民法、刑法の平均点をみると、直近では例がないほど低いことがわかります。ただ、昨年との比較でみると、刑法は昨年もかなり難しかったため、２点弱しか差がありません。全体の平均点を大きく押し下げたのは、憲法が易しくなったことをはるかに上回る民法の大幅な難化でした。民法は、かなり易しめだった昨年との落差が激しく、実に１４点弱も平均点が下落しています。体感的には、あり得ないような難化と感じられたことでしょう。このことは、予備試験でも同様でした（「令和２年予備試験短答式試験の結果について（２）」）。
　短答式試験の試験科目が７科目だった頃は、憲民刑の基本科目は比較的易しく、残りの４科目がやや難しいという感じでした。特に、民法はかなり易しく、普通に論文の学習をしているだけでも、７割くらいは取れる。短答対策をきちんとやっていれば、８割、９割は正解できて当然だろうという内容でした。しかし、憲民刑の３科目になってからは、そうもいかなくなっています。短答プロパーの知識をインプットしていないと、論文の学習だけでは、合格点を確実に取れるとはいえないという感じです。このことは、注意しておくべきことでしょう。短答７科目時代の合格者から、「論文の勉強を真面目にやっていれば短答は合格できるから、短答に特化した対策は不要ですよ。」というようなことを言われることがあるかもしれませんが、それは当時そうだった、というだけで、現在では当てはまらないことです。以前の記事（「令和２年司法試験短答式試験の結果について（２）」）でも説明したように、早い時期から肢別問題集をマスターしておくことが必要です。

２．今年の最大の特徴は、最低ライン未満者の大量発生でした。以下は、直近５年の最低ライン未満者割合（短答受験者全体に占めるその科目の最低ライン未満者の割合）の推移をまとめたものです。

　民法と刑法で、あり得ないほどの最低ライン未満者が出ていることがわかります。今年の短答受験者は３７０３人ですが、法務省の公表する得点別人員調によれば、どの科目も最低ライン以上だった者は３０２４人ですから、途中欠席の３９人を除けば、６４０人がいずれかの科目で最低ライン未満となったということになります。一方で、短答合格者は２７９３人ですから、不合格者は９１０人。そうすると、６４０÷９１０≒７０．３％ということですから、不合格者の実に７割程度が、最低ライン未満で不合格となったということになるわけです。このようなことは、過去に例がないことです。
　さて、以前の記事（「令和２年司法試験短答式試験の結果について（１）」）で、従来どおり合格率のバランスに着目して検討すると、合格点の決定方法について、あまりしっくりくる説明がない、という話をしました。

（「令和２年司法試験短答式試験の結果について（１）」より引用）

　今年の短答の合格点は、以下の２つの仮説によって説明できそうです。

①　論文合格者数を１３００人に減らすことを見越して、バランスのよい合格率となる合格者数となる点数を合格点にした。
②　論文合格者数を１５００人とみてバランスのよい合格率を考えると短答合格率が７５％を超えてしまうため、短答合格率が７５％となる点数を合格点にした。

　個人的には、論文合格者数１５００人は維持されそうだ、というところから、①はなさそうだとも感じます（後記４参照）し、一方で、第１回新司法試験（平成１８年）の短答合格率が８０．５％だったことを踏まえると、②もちょっとどうなのかな、と感じます。感覚的には、どちらもあまりありそうにない。

（引用終わり）

　しかし、最低ライン未満者を考慮すると、少し謎が解ける気がします。今年は、どの科目も最低ライン以上だった者が３０２４人しかいませんでした。仮に、合格率のバランスを考えて短答合格者数を決定する場合、論文合格者数を１５００人とすると、短答は３０００人強を合格させる必要がありました（「令和２年司法試験短答式試験の結果について（１）」）。ところが、それでは、最低ラインだけで合否を決める感じになってしまう。それではまずい、ということで、もう少し総合点で絞る形をとったのではないか。これが、今年特有の事情に基づく第３の仮説です。このように考えると、論文合格者数１５００人が維持される可能性は、それなりに残されているということになるでしょう。

３．最低ライン未満者がこれだけ多くなると、「短答は基礎的な問題しか出ないはずなのに、４割も取れない受験生がこんなにいるということは、質がものすごく落ちたのかな。」と思うかもしれません。しかし、そう思った人は、実際に自分で今年の問題を解いてみるべきでしょう。とてもではありませんが、「基礎的な問題しか出ない。」などと言える内容ではありません。短答が得意な人でも、今年は解いていて「ヤバい」と感じた人が多かったはずです。
　民法では、改正に関する知識を問うものが予想以上に出題されました。債権法改正が解答に影響するものは、第３問、第５問、第１５問から第１８問まで、第２１問、第２４問、第２５問の９問あります。第３５問イでは、相続法改正（９０３条４項）が問われています。その多くは、単に改正の全体像をなんとなく掴んでいれば解ける、というものではなく、それなりに個別の条文知識を持っていなければ正確に正誤を判断できないものでした。また、民法は肢の組み合わせで正解できるので、知らなくてもよい肢がわざと入れられていたりしますが、今回の債権法改正関係の肢は、必ずしもそのような出され方はしていません。改正に関係しない出題でも、第１１問（先取特権）、第１３問（根抵当権）、第１９問（弁済による代位）、第３２問（後見）、第３４問（遺言の執行）辺りは、短答対策を相当やっていないと、確実に正解するのは難しいでしょう。民法で４割（３０点）を取るには、概ね１５問正解する必要がありますが、基礎的な問題は８割以上の精度で解いていかないと、１５問には達しないという感じです。もちろん、きちんと短答対策をしていれば無理のない水準ですが、「基礎的な問題を４割解けばいいんだよね。」という感覚でいると、簡単にやられてしまうでしょう。短答が７科目だった頃の民法とは比べものにならないほど、難易度は高かったといえます。
　刑法では、正確な判例の知識がないと、確実には正誤を判断することができない肢が多く出題されました。論文の感覚だと、正しいとも、誤りともいえそうなので、判例の結論を正確に覚えていないと、正誤の判断が難しい。各論の細かい知識を問う肢があるのは、例年もそうなのですが、今年は特にそれが目立ちます。個数問題が２問（第５問、第２０問）あるのも、難易度を高めています。刑法の平均点が比較的高かった平成２８年、平成３０年には、個数問題は１つも出題されていませんでした。第５問、第２０問のいずれも、選択肢が「１．０個　２．１個　３．２個　４．３個　５．４個」となっていて、個数とマークする番号にズレがあり、ケアレスミスを誘発しやすい点も、見逃せない点です。第２０問は最後の問題ですが、長文の事例となっており、時間に余裕がないと、厳しかったでしょう。論理・読解型の問題（第３問、第７問、第９問、第１３問、第１７問、第１８問、第１９問）が多かったのも特徴の１つです。刑法の平均点が比較的高かった平成２８年は、２問しか出題されていません。これらは冷静に考えれば内容的には易しいのですが、効率よく解かないと、時間を取られてしまいがちです。ここで時間を取られてしまい、途中で時間切れになってしまった人も、相当数いたでしょう。しかも、論理・読解型の問題を除き、肢の組み合わせを使って解答できる問題がなく、正誤の判断ができない肢が１つあるだけで、一気に正解するのが難しくなるようになっています。刑法の平均点が比較的高かった平成２８年、平成３０年には、肢の組み合わせで解ける問題が数問ありました。もちろん、きちんと短答対策をしていれば、４割は無理なく取れるとは思うのですが、短答対策が不十分だと、知識問題が全然解けなくて動揺し、論理・読解型の問題を冷静に考えることができなくなって間違える。結局、ほとんど点が取れなかった、という結果にもなりかねない危険な問題だったのです。
　以上のように、きちんと自分の目で問題を確認していれば、「質がものすごく落ちた。」などとは思わないでしょう。今回のような結果が出ると、「合格点も下がったし、最低ライン未満者も増えた。今の司法試験はザル試験で、受験生も低レベルだ。」などのような言説がネットの掲示板・ＳＮＳ等で拡散しがちです。上記のように、そのような言説は根拠のないデマといってよいものです。そのような言説を目にしても、拡散に加担してしまわないよう、注意が必要です。また、くれぐれも、「最低ライン未満になるのは全然勉強してないやつらなんでしょ。最近は低レベルな受験生ばっかりらしいから、俺は楽勝だよね。」などと油断することのないようにしなければなりません。

４．以下は、直近５年の各科目の標準偏差の推移です。憲法・刑法は５０点満点ですが、民法は７５点満点なので、比較のため、民法の欄の括弧内に５０点満点に換算した数値を示しました。

　標準偏差は、得点のバラつきが大きくなれば値が大きくなり、得点のバラつきが小さくなれば値が小さくなります。
　憲法のバラつきが小さく、民法・刑法のバラつきが大きいというのは、近年の傾向です。すなわち、憲法はかなり勉強をしても正誤の判断に迷う問題がある一方で、誰もが取れる易しい問題もある。他方、民法・刑法は、誰もが取れる易しい問題は少ない反面、きちんと勉強していれば正解しやすい問題が多かった、ということです。このことは、満点を取った人の数にも、象徴的に表れています。今年でいえば、憲法はあれだけ平均点が高いのに、１人も満点がいません。一方で、あれだけ平均点が低く、最低ライン未満者が大量に出た民法・刑法では、いずれも２人が満点を取っています。その意味では、民法・刑法の方が、憲法よりも、勉強量が点数に結び付きやすいといえるでしょう。
　いずれにせよ、短答に合格するためには、誰もが取れる問題をしっかり取る、ということが重要です。過去問については、予備校等で問題ごとの正答率が公表されています。正答率が７０％を超えるような問題を確実に解答できる程度の知識が、合格の目安になります。そのような問題というのは、ほとんどが過去問で繰り返し問われている知識を問うものです。過去問で繰り返し問われているので、誰もが正誤を正しく判断できるのです。そのようなことがあるので、過去問は、全肢潰すつもりでやるべきなのです。

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