【答案のコンセプトについて】
１．当サイトでは、規範の明示と事実の摘示ということを強調しています。それは、ほとんどの科目が、規範→当てはめの連続で処理できる事例処理型であるためです。しかし、民事実務基礎は、そのような事例処理型の問題ではありません。民事実務基礎の特徴は、設問の数が多く、それぞれの設問に対する「正解」が比較的明確で、一問一答式の問題に近いという点にあります。そのため、当てはめに入る前に規範を明示しているか、当てはめにおいて評価の基礎となる事実を摘示しているか、というような、「書き方」によって合否が分かれる、という感じではありません。端的に、「正解」を書いたかどうか。単純に、それだけで差が付くのです。ですから、民事実務基礎に関しては、成績が悪かったのであれば、それは単純に勉強不足であったと考えてよいでしょう。その意味では、論文試験の特徴である、「がむしゃらに勉強量を増やしても成績が伸びない。」という現象は、民事実務基礎に関しては、生じにくい。逆に言えば、勉強量が素直に成績に反映されやすい科目ということができるでしょう。
上記の傾向を踏まえ、参考答案は、できる限り一問一答式の端的な解答を心掛けて作成しています。
２．今年の民事実務基礎は、概ね例年どおりの内容といってよいでしょう。ただ、要件事実が穴埋めではなく、全部書かせる感じになっていたので、より記憶重視になったという印象です。単に理解している、というだけではなく、記憶してすぐ書けるようになっておく必要があります。要求水準としては、「新問題研究要件事実」だけでは不十分で、「要件事実論30講」や「民事裁判実務の基礎(上巻)」くらいのレベルです。
設問１小問（３）は、貸借型理論を採用する場合には賃貸期間の定めも記載することになりますが、現在の司法研修所は貸借型理論を採らない立場なので、賃貸期間の定めは書かないのが正解ということになるのでしょう。また、遅延損害金を請求しないので、「経過」ではなく、「到来」となる点に注意が必要です。小問（４）は、口述でいえば、「用意してある設問にあまりにスラスラと答えてしまった優秀な人に投げ付ける。」という感じの設問です。一種の費目限定型の一部請求（「令和２年予備試験論文式民訴法設問２の解説」も参照）になっているのがポイントなのでしょう。異常に難易度が高いので、普通の人であれば、解ける必要はないだろうと思います。口述だと、かなり優秀な受験生でも、以下のような感じになるでしょう。
主査「裁判所は、Ｐの主張した事実を抗弁として扱うべきですか？」
受験生「えー、Ｐ…？Ｘは原告ですので…抗弁？」
主査「うん、まあ原告が抗弁を主張するわけじゃないけど、ここではＰの主張する事実が抗弁を構成するかどうか、言い換えれば、Ｙが援用すれば抗弁になり得るか、という視点で考えてみて下さい。」
受験生「あっはい。判例である外側説からは、総額の６０万円から控除することになりますので、５万円を控除しても請求額を下回りません。なので、抗弁にはならないです。」
主査「なるほど。それを何という？」
受験生「主張自体失当です。」
主査「あなたはそう考えるわけですね。じゃあ、Ｙの側から１２月分として５万円を支払ったという事実がさらに主張されたとします。このＹの主張は抗弁になりますか？」
受験生「はい。先の５万円と合わせると１０万円になりますので、控除して５０万円となり、請求額を下回るので抗弁になります。」
主査「それを何といいますか。」
受験生「はい。合体抗弁です。」
主査「なるほど、そう考えるのですね。仮に、Ｐから７月分５万円の支払の主張がなくて、Ｙの側から１２月分として５万円を支払ったという事実だけが主張された場合はどうですか？」
受験生「はい。その場合はやはり主張自体失当となります。」
主査「えっ、本当に？」
受験生「え…？あっはい…やはり５万円を控除しても請求額を下回りませんので…」
主査「でも、Ｘ側は１２月分は１０万円全額請求していますよね。おかしくないですか？」
受験生「えーと、はい。確かにそれは不合理です。ですので、先の答えは撤回して、１２月分の支払を主張する場合は単独で抗弁となり得ると考えます。」
主査「えーそうなの？そしたら君が最初に言った外側説と矛盾しない？」
受験生「えー…確かに…外側説とは一貫しませんが…しかし…」
主査「うん。本件のように、外側説で一貫できない場合があるということだよね。後で勉強しておいて下さい。ところで、Ｐの主張は、今言った話とは別に、本件訴訟で意味を持ちますか？」
受験生「えー、Ｙの使用貸借の主張を否定する…」
主査「いや、それは本件契約書で立証するよね。５万円が賃料っていうのも契約書がないと立証が難しいだろうし。」
受験生「えーと…あー…時効の更新事由として…」
主査「本件では時効は全然問題にならないよね。」
受験生「あっ、Ｙがさらに７月分の弁済の主張をした場合には合体抗弁になります。」
主査「うん。それはそうだけど、抗弁の話はさっきしたからね。それとは別で。」
受験生「えー立証の問題でしょうか？それとも要件事実の…」
主査「訴訟物との関係なんだけどね。」
受験生「訴訟物…特定でしょうか？」
主査「そうそう。」
受験生「しかし…一部請求の場合、単純に分割請求できるので、一部弁済された事実は訴訟物の特定に不要では…」
主査「うん。よく勉強していますね。でも、本件でも同じに考えていいですか？７月から１２月分までの合計６０万円のうちの５５万円を請求しているのだけれど。」
受験生「えー…？？」
主査「７月から１２月分までの合計６０万円のうちの５５万円って言われて、請求しない部分が何月分かわかりますか？」
受験生「あっ、訴求しない５万円が何月分か明示して特定する意味があります。」
主査「そうですね。はい、終わります。」
設問２と設問３小問（２）は、債権法改正の条文が引けますか、というだけの問題ですが、設問３小問（１）（i）は、代物弁済の要件事実を、債権法改正後の諾成契約説で書かせるという点で、ちょっときつかったかな、という感じです。できなくても、それほど差は付かないでしょう。債権法改正は民法だけでなく、実務基礎や民事訴訟法でも普通に問われているので、直前期に改正関連の条文を確認したりするとよさそうです。
最後の設問４は、例年、予備校等から単なる当てはめのような答案例が示されているのですが、これは事実認定の考え方を問う問題です（「平成２９年予備試験論文式民事実務基礎参考答案」、「令和２年予備試験論文式民事実務基礎参考答案」も参照）。まず、差が付くのは、書証から認定できる事実、両供述で一致（不利益事実の自認を含む。）する事実等を示しているか。これは、司法研修所では、「動かしがたい事実の確定」等と呼ばれている作業です。設問で、「提出された書証や両者の供述から認定することができる事実を踏まえて」とされているのは、このことを指しています（逆にいえば、一方的に自己に有利な事実として主張されているものは、判断の基礎としてはいけない。）。本問の場合、例年とは違って、「ＸとＹが本件賃貸借契約を締結した事実が認められないこと」、すなわち、本件賃貸借契約の締結について真偽不明にすれば足りる点に注意が必要です。本件契約書の成立の真正については、一段目の推定に対する反証をすることになりますので、これについても、盗用を疑わせる事実を示せば足りるわけです。この辺り、主張立証責任を踏まえた書き方がされているか、という点も、評価を分けることになりそうです。なお、例年、「答案用紙１頁程度の分量で記載しなさい。」とされていますが、１頁よりも多めに書くのが、上位合格者の傾向です。
【参考答案】
第１．設問１
１．小問（１）
賃貸借契約に基づく賃料請求権
２．小問（２）
被告は、原告に対し、５５万円を支払え。
３．小問（３）
（１）Ｘは、Ｙに対し、令和２年６月１５日、甲建物を、賃料月額１０万円の約定で賃貸した。
（２）Ｘは、Ｙに対し、同年７月１日、上記（１）の賃貸借契約に基づき、甲建物を引き渡した。
（３）令和２年７月から１２月までの各月末日は到来した。
４．小問（４）（i）
金銭債権の数量的一部請求に対する債権の一部消滅の主張は、非請求部分を含めた債権全体に対するものとなる（外側説、判例）。このことは、１つの請求権に実質的な発生事由を異にする複数の項目がある場合には、同一の項目において妥当する。
各月分の賃料は、同一の賃貸借契約を原因とするが、各月末の到来によって別個に発生するため、実質的な発生事由を異にする。Ｘは、８月から１２月分までの各月分の賃料については１０万円全額を請求し、７月分は、１０万円全額のうちの５万円のみを請求する。そうすると、７月分の賃料についてＹが５万円を支払った旨の主張は、７月分の賃料全体の額からこれを控除しても、請求額を下回らないから、請求の当否を左右しないものとして、主張自体失当となる。
よって、設問の主張は、Ｙの援用の有無を問わず、抗弁として扱うべきでない。
５．小問（４）（ii）
令和２年７月分から同年１２月分までの賃料合計６０万円のうち、訴求しない５万円が７月分に係ることを明示し、訴訟物を特定する意味がある。
第２．設問２
仮差押えには弁済禁止効（民保５０条１項）があるのに対し、債権者代位訴訟にはそれがない（民法４２３条の５後段）からである。
第３．設問３
１．小問（１）（i）
（１）Ｂは、Ｘに対し、令和２年８月１日、５０万円を貸し付けた。
（２）Ｘは、Ｂとの間において、令和３年１月５日、上記（１）の貸金債務の支払に代えて、請求原因に係るＸのＹに対する合計６０万円の賃料債権を譲渡する旨の合意をした。
２．小問（１）（ii）
通知・承諾は譲受人が債務者に債権譲渡を主張するための対抗要件（４６７条１項）であって、債務者の側から譲渡人に対して主張する場合には必要でないからである。
３．小問（２）
いまだ敷金返還請求権は発生しておらず（民法６２２条の２第１項各号参照）、相殺適状（同法５０５条１項）にないからである。なお、「相殺」の趣旨が敷金充当としても、賃借人からは請求できない（同法６２２条の２第２項後段）。
第４．設問４
１．本件契約書のＹ作成部分の成立の真正（民訴法２２８条１項）が認められれば、本件賃貸借契約は、処分証書である本件契約書によってされたといえ、同契約の成立が認められる。
本人の押印（同条４項）とは、本人の意思に基づく押印をいう。Ｙ名下の印影がＹの印章によることは争わないから、その印影はＹの意思に基づくものと推定される（判例）。
もっとも、上記推定は、印章は厳重に保管され、みだりに他人に用いさせることはないという経験則に基づく事実上のものであるから、反証としては、印章の盗用を疑わせる事実の主張立証で足りる。
（１）Ｙの印章が三文判であることは、ＸＹ供述で一致し、事実と認められる。一般に、三文判は実印と比較して厳重に保管されるとはいえず、上記の推定力が弱い。したがって、盗用の機会があったという程度でも、盗用を疑わせる事実といえる。
（２）Ｘが週２日Ｙ宅を訪れたことは、ＸＹ供述で一致し、事実と認められる。Ｘには、盗用の機会があった。
（３）したがって、盗用を疑わせる事実があり、上記推定は破られる。
（４）以上から、本件契約書の成立の真正は認められない。したがって、同書証から本件賃貸借契約を締結した事実を認定することはできない。
２．Ｙが、令和２年７月３０日、Ｘに対し、５万円を支払ったことは、ＸＹ供述で一致し、事実と認められる。
しかし、Ｙは、それが賃料の一部であることを否定する。令和２年末まで賃料請求がなかったことはＸＹ供述で一致し、事実と認められる。このことは、上記支払が賃料の一部であったことだけでなく、そもそも賃料支払の合意の存在も疑わせる事実といえる。
したがって、上記５万円支払の事実から、本件賃貸借契約を締結した事実を認定することはできない。
３．よって、ＸとＹが本件賃貸借契約を締結した事実は認められない。
以上