１．今年の行政法設問１（２）では、相手方に準ずる者（「準名宛人」と略称されることもありますが、ここでは、「司法試験定義趣旨論証集行政法【第２版】」に準拠して「準相手方」と表記します。なお、「相手方」、「名宛人」、「名あて人」の異同については、同書の「不利益処分の相手方の原告適格」の項目の※注において、詳しく説明しています。）が問われました。合否を分けるポイントは、一般的な「法律上の利益を有する者」（行訴法９条１項）の定義を示せるか、法４０条１項５号、４４条１項を摘示できるかです。前者は、初学者でも覚えていなければならないレベルの定義。後者は、知識がゼロでも現場で探せば見付けられる条文です。これらをクリアできれば、当サイト作成の参考答案（その１）のレベルのものは、書くことができます。
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（問題文より引用） （評議員の資格等） （中略） （役員の資格等） （引用終わり）
（参考答案（その１）より引用。太字強調は筆者。）
（１）「法律上の利益を有する者」（行訴法９条１項）とは、処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう（小田急高架訴訟判例参照）。 （２）よって、Ｄに原告適格が認められる。 （引用終わり） |
「論証集グルグル」のようなインプットをメインで勉強していて、現場で法４０条１項５号、４４条１項を見付けられなかった、という人は、演習不足が原因でしょう。演習慣れしていれば、当たり前のように、「何か関係ある条文あるやろ。」という目で順番に上から条文を見ていって、関係ありそうなやつを引っ張ってくるという作業に入るはずで、これをやれば容易に発見できる条文でした。
２．上位か否かを分けるポイント。それは、滞納者持分差押事件判例の規範を示すことができたか、「権利」と「法律上保護された利益」の峻別を意識できていたかどうかです。規範を覚えていた人は、侵害される対象が「権利」であって、「法律上保護された利益」でないことは、無意識のうちに答案に書くことができたでしょう。
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（滞納者持分差押事件判例より引用。太字強調は筆者。） 行政事件訴訟法９条は、取消訴訟の原告適格について規定するが、同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきである（最高裁昭和４９年（行ツ）第９９号同５３年３月１４日第三小法廷判決・民集３２巻２号２１１頁（※注：主婦連ジュース事件判例を指す。）、最高裁平成元年（行ツ）第１３０号同４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁（※注：もんじゅ訴訟判例を指す。）等参照）。そして、処分の名宛人以外の者が処分の法的効果による権利の制限を受ける場合には、その者は、処分の名宛人として権利の制限を受ける者と同様に、当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり、その取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。 （引用終わり）
（「司法試験定義趣旨論証集行政法【第２版】」より引用） ・権利制限による準相手方の原告適格 処分の相手方以外の者が処分の法的効果による権利の制限を受ける場合には、その者は、処分の相手方に準じ、その処分により自己の権利を侵害される者に当たる（滞納者持分差押事件判例参照）。 （引用終わり）
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もっとも、これを事前に準備して覚えていた人は、少数だったのではないかと思います。ちなみに、「権利」と「法律上保護された利益」の峻別については、「司法試験定義趣旨論証集行政法【第２版】」の「「法律上の利益を有する者」（行訴法９条１項）の定義」の※注及び「権利制限による準相手方の原告適格」の※注において、詳しく説明しています。
演習慣れしている人は、当てはめ要素になりそうな条文を探しているうちに、「法３６条１項、４３条、４５条の１３、４５条の１６とかは、多分ここで使うんだろうな。」と直感する。理屈は分からないけれど、とりあえず、「権利」の当てはめ要素として摘示しておくか。これが、実戦的なセンスというものです。さらに、その意味付けまでできていれば完璧ですが、現場でそこまでできた人はほとんどいないでしょう。
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（問題文より引用） （機関の設置） （中略） （理事会の権限等） （理事の職務及び権限等） （引用終わり）
（参考答案（その２）より引用。太字強調は筆者。）
１．取消訴訟は、判決の形成力によって処分の法的効果として個人に生じている権利利益の侵害状態を解消させ、その回復を図ることを目的とし、「法律上の利益」（行訴法９条１項）とは、このような権利利益の回復を指す。したがって、「法律上の利益を有する者」とは、処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう（小田急高架訴訟判例参照）。
２．解散命令の効果により、相手方である社会福祉法人は解散（法４６条１項６号）するが、その役員も、その地位を失うとともに、評議員・役員となる資格を失う（法４０条１項５号、４４条１項）という効果を受ける。役員の地位や評議員・役員となる資格は、いずれも外延・帰属の明確な法的地位であって、評議員・役員が社会福祉法人の必要的機関（法３６条１項）として様々な権限（法４３条、４５条の１３、４５条の１６第２項）を有することに照らせば、「権利」というを妨げない。 ３．Ｄは、本件解散命令当時の業務執行理事であるから、本件解散命令の取消訴訟の原告適格が認められる。 （引用終わり） |
ここは、必要な文字数が少ない割に、配点が高め（２５点）なので、見た目以上に合否に影響するでしょう。
３．準相手方は、昨年の予備試験でも問われていました（「令和４年予備試験論文式行政法参考答案」）。昨年予備試験に合格して、今年司法試験を受験した人は、「またかよ。」と思ったことでしょう。このように、予備試験と司法試験では、論点が重なることがそれなりにあります。なので、予備試験の受験生は、司法試験の論文問題も解くべきですし、司法試験の受験生は、予備試験の論文問題も解くべきなのです。