弁済提供と引取義務遅滞
（令和５年司法試験民事系第１問）

（参照条文）民法

４１３条（受領遅滞）
　債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。
２　（略）

４１３条の２（履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由）
　（略）
２　債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。

５６７条（目的物の滅失等についての危険の移転）
　売主が買主に目的物（売買の目的として特定したものに限る。以下この条において同じ。）を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後にその目的物が当事者双方の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、買主は、その滅失又は損傷を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。この場合において、買主は、代金の支払を拒むことができない。
２　売主が契約の内容に適合する目的物をもって、その引渡しの債務の履行を提供したにもかかわらず、買主がその履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその目的物が滅失し、又は損傷したときも、前項と同様とする。

（問題文より引用）

（引用終わり） 

（参照条文）民法４９３条（弁済の提供の方法）

　弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。

（問題文より引用。太字強調部分は筆者が挿入したもの。）

（引用終わり） 

（参照条文）民法

４１５条（債務不履行による損害賠償）
　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
２　（略）

４９２条（弁済の提供の効果）
　債務者は、弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる。

５４１条（催告による解除）
　当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（平成２６年司法試験短答式試験民事系第２１問、予備試験短答式試験民法第９問。太字強調は筆者。）

　弁済及び相殺に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。

ア．Ａ名義のＢ銀行に対する預金に係る通帳と印鑑を窃取したＣが，Ａの代理人と称して，Ｂ銀行から預金の払戻しを受けた場合，Ｃは，自己のためにする意思でしたものではなく，債権の準占有者には当たらないので，Ｂ銀行の過失の有無にかかわらず，弁済の効力は生じない。

イ．ＡがＢ銀行に対する定期預金債権を有していたところ，Ｃが，Ａと称して，Ｂ銀行に対し，その定期預金債権を担保とした貸付けの申込みをし，Ｂ銀行は，ＣをＡと誤信したため貸付けに応じた。その後，貸付金債権の履行期に弁済がなかったため，Ｂ銀行がその貸付金債権を自働債権としてその定期預金債権と相殺をした場合において，貸付けの際に，金融機関として負担すべき相当の注意義務を尽くしていたときは，Ｂ銀行は，その相殺をもってＡに対抗することができる。

ウ．債務者の弁済が，債権の準占有者に対する弁済として有効となる場合においては，真の債権者は，弁済を受けた者に対し，不当利得返還請求をすることができない。

エ．ＡがＢに対して取立債務を負っている場合において，その履行期にＢが取立てをしなかったとしても，Ａが口頭の提供をしていないときは，Ａは債務不履行責任を免れない。

オ．Ａは，Ｂに対する債権をＣ及びＤに二重に譲渡し，それぞれの譲渡につきＢに対して確定日付のある証書で通知をしたが，その到達はＣへの譲渡についてのものが先であった場合において，ＢがＤに対してした弁済が効力を生ずるためには，Ｄを真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることを要する。

１．ア イ　　２．ア エ　　３．イ オ　　４．ウ エ　　５．ウ オ

（問題文より引用）

（引用終わり） 

（問題文より引用）

４．令和４年１０月１日の早朝、Ｅは、本件コイを出荷用容器に入れて事務所に運び込んだ。Ｅは、終日、事務所でＦを待っていたが、Ｆが来訪することはなかった。
　同月２日の朝、Ｅは、Ｆに対し、引渡日が過ぎたので早急に本件コイを受け取りに来てもらいたいこと、その際は前日までに連絡が欲しいことを伝えた。

５．その後、Ｆからは特に連絡がないまま、２週間が過ぎた。Ｅは、この間も毎日、乙池に戻した本件コイの世話を続けていた。

６．令和４年１０月１６日、Ｅは、Ｆに対し、同月３０日までに本件コイを受け取りに来なければ同月３１日付けで契約①を解除する旨を告げた。その際、Ｅは、乙池は同年１１月上旬に釣堀営業のために使用する予定があり、同年１０月末までにいったん空にしなければならないことも説明した。

７．Ｆは、令和４年９月以降に錦鯉の相場が下落したため錦鯉の輸出事業計画を中止し、同年１０月３０日を過ぎても、本件コイを受け取りに行かなかった。そのため、Ｅは、釣堀の営業を断念せざるを得なかった。

（引用終わり） 

（北居功「民法四一三条と買主の引取遅滞制度との関係(二・完) : 買主の引取遅滞に関する二〇世紀のフランス法およびドイツ法の比較から」『法學研究』７０巻８号（１９９７年）６５～６６頁より引用。太字強調は筆者。）

　持参債務の場合には、現実の提供時と債権者の受領拒絶時が時的に表裏一体となるため問題はないが、取立債務において、債務者が口頭の提供をした後債権者が受領を拒絶するまで時間の経過がありうるため、口頭の提供によって危険移転を認めるのと受領遅滞によって危険移転を認めるのとでは危険移転時期が異なってくるのである。とりわけ、危険負担における債権者主義が批判に晒されている今日の解釈では、債権者の支配が目的物に及ぶ時から対価危険が債権者に移転するものと解釈されるため、口頭の提供時の危険移転効果の発生は早すぎる効果発生時期となる。同様の考慮は、注意義務の軽減や増加費用の賠償の効果にも当てはまるため、一般的に、提供の効果はきわめて限定的に解釈されているのが実状である(14)。

(14)　……（略）……提供には、債権者が債務不履行に陥らないという防御的側面と債権者を債務不履行ないし受領遅滞に陥らせるという攻撃的側面があるとの指摘があるが、その防御的側面の効果のみに着目するのが提供の効果を限定的に解釈する方向である。……（略）……

（引用終わり）

（参考答案（その２）より引用）

３．Ｆの引取義務不履行を理由とする催告解除が考えられる。

（１）買主の義務は原則として代金支払に尽きる（５５５条）のであって、当然には引取義務を負わない。契約①の締結に際し、Ｆが引取義務を負う旨の明示の合意もない。
　しかし、目的物の本件コイは１等級錦鯉で、単に倉庫等に保管するのでは足りず、毎日の世話、保管用の池の確保、水質維持等の特別の管理を要する。Ｆが引き取らない場合、Ｅは、通常の売買では生じない上記管理の継続を強いられる。それも１匹や２匹でなく、乙池で育成中の１００匹全部である。Ｆが増加費用を負担する（４１３条２項）だけでは解決にならないから、ＥＦ間において、上記場合にはＦの債務不履行となり、Ｅは解除して上記管理から解放されうることが当然の前提とされていたといえる。
　以上から、Ｆは、黙示の合意に基づく引取義務を負う。

（２）ア．引取義務とは、弁済提供があれば引き取るべき義務をいうから、弁済提供がなければ遅滞とならないのが原則である。
　契約①で引渡日は令和４年１０月１日、履行場所はＥの事務所とされた。Ｅの債務は確定期限つき取立債務である。一般に、取立債務は債権者の協力を要するから現実の提供は不要であるが、口頭の提供は必要とされる（４９３条ただし書）。もっとも、確定期限つき取立債務においては、口頭の提供がなくても、履行期の引取りがないことで当然に引取義務遅滞となるのではないか。
　確かに、履行遅滞との関係では、債務者は債権者の協力を待たざるをえず、遅滞と評価できないから、弁済提供がなくても、債権者の必要な協力があるまで遅滞とならないとされ、これと同様に考えれば引取義務遅滞との関係でも口頭の提供は不要とみえる。とりわけ、確定期限つき取立債務については、確定した履行期日に債権者が取立てに来ることが当然予定されるから、受領の催告をする意味がないともみえる。
　しかし、消極に売主自らが遅滞責任を免れるのと、積極に買主の引取義務遅滞を追及するのとでは場面が異なる。確定期限つき取立債務であっても、売主が引取遅延に無関心でなく、直ちに引取りを求める旨の意思の通知として、受領の催告には意味があり、その前提として準備を要するといえる。
　以上から、口頭の提供は必要である。

イ．本件コイを引き渡すには出荷用容器に入れる必要があるが、同容器に入れたままでは長期保管できないと考えられること、前日に連絡があれば乙池から同容器に入れて当日引き渡すことが可能なことから、乙池に戻した後も準備が継続していると評価できる。
　令和４年１０月２日の朝、Ｅは、Ｆに対し、引渡日が過ぎたので早急に本件コイを受け取りに来てもらいたいこと、その際は前日までに連絡が欲しいことを伝えたから、準備に加えて受領の催告（口頭の提供）がされた。

ウ．取立債務については、引取義務遅滞の評価に当たり、取立てに必要な相当期間を考慮すべきである。
　上記イの提供後、Ｆからは特に連絡がないまま２週間が過ぎた。取立てに必要な相当期間を経過したと評価できる。

エ．以上から、Ｆは、遅くとも同月１６日に引取義務遅滞に陥っている。

（３）同日、Ｅは、Ｆに対し、同月３０日までに本件コイを受け取りに来なければ同月３１日付けで契約①を解除する旨を告げた。同月３０日までにＦの引取りがないことを停止条件とする解除の意思表示があるとみえる。しかし、一般に、履行の提供の事実は本来債務者が主張・立証すべきであるところ、「催告期間内に履行がないこと」を停止条件とする解除と考えると、条件成就について債権者が主張・立証責任を負うことになってしまうから、債権者の合理的意思解釈から、「催告期間が経過したときは解除する。」という停止期限付解除の意思表示と考える。一般に、遡及効のある単独行為である解除は相手方の地位を不安定にする点で期限に親しまないが、停止期限付解除の意思表示は、債務者に履行機会を与える点に変わりはなく、債務者の地位を不安定にすることもないから、有効である。
　以上から、２週間の相当期間を定めた催告に加え、その経過を停止期限とする解除の意思表示がされたといえる。

（４）買主本来の債務は代金債務であり、引取義務は付随義務にとどまる。付随義務違反が「軽微」（同条ただし書）かは、契約目的達成に不可欠又は重大な影響を与えるかで判断する（判例）。
　Ｆは本件コイの全部の引取りをしない。Ｆの代金債務の弁済期は引渡しから２か月とされ、Ｆが引き取らない限り、Ｅは代金債務を回収できないから、契約目的達成に不可欠といえる。
　以上から、「軽微」でない。

（５）停止期限である同月３０日の経過により、同月３１日に契約①は解除された（５４０条１項）。

４．よって、下線部㋐の主張は正当である。

（引用終わり）