１．令和６年司法試験論文式公法系第２問設問１小問（１）。思考の出発点は、問題文から、「本件事業計画変更認可の法効果、それも、『施行地区内の宅地の所有者等の権利義務又は法的地位に対して有する法的効果』に絞って書く。」という判断をすることから始まります。
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（問題文より引用。太字強調は筆者。） 〔第２問〕（配点：１００〔〔設問１〕(1)、〔設問１〕(2)、〔設問２〕の配点割合は、３５：３５：３０〕） （中略） 〔設問１〕 (1) 本件事業計画変更認可が取消訴訟の対象となる処分に当たることの論拠について、同認可が施行地区内の宅地の所有者等の権利義務又は法的地位に対して有する法的効果の内容を明らかにした上で検討しなさい。 （中略） 課長：なるほど。では、本件事業計画変更認可の処分性はどうでしょうか。本件事業計画変更認可によってもＢ地区組合の組合員には変更がないため、上記最高裁判決にいう強制加入団体の設立であることを根拠として処分性を肯定できるか、疑問があり得ます。しかし、実現されるべき事業の内容を示す事業計画が変更されれば、施行地区内の宅地の所有者等には何らかの影響が生じるはずです。組合設立認可を行うに当たっては事業計画も審査されますから、同認可には、強制加入団体の設立以外の、事業計画に関わる法的効果もあるものと考えられないでしょうか。 係長：では、本件事業計画変更認可の処分性を肯定する論拠について、強制加入団体の設立であるという点からではなく、同認可が施行地区内の宅地の所有者等の権利義務や法的地位に対してどのような法的効果を有しているかという点から検討して御報告します。 （引用終わり） |
設問だけを読むと、「法的効果の内容を明らかにした上で」というだけなので、それ以外の要素、例えば、公権力性とか実効的な権利救済の合理性とかも除外されていないのかな、という感じですが、会議録の方のやり取りを見ると、法効果のことしか考えなくてよさそう。仮に、法効果以外の観点にも配点があったとしても、３５点の配点のうちの大部分が法効果にあることは明らか。本問はどうみても忙しい問題なので、法効果、それも、「施行地区内の宅地の所有者等の権利義務又は法的地位に対して有する法的効果」だけをゴリゴリ大魔神してやるます。これが適切な大局観というものでしょう。
２．方向性が定まったので、作業に入ります。本件事業計画変更認可が有する「施行地区内の宅地の所有者等の権利義務又は法的地位に対して有する法的効果」に関係ありそうな条文を「【資料 関係法令】」を上から見て探す。大事なことは、最初に斜め読みしたときのフィーリングに頼らない、ということです。淡々と上から全部見る。明らかに関係ない条文を秒殺で読み飛ばしていくと、法３８条２項のところでいったん目が止まる。これが正しい作業プロセスです。
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（問題文より引用。太字強調は筆者。） 【資料 関係法令】 （中略） （定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更） （引用終わり） |
ここで、「準用めんどくさいどす。」なんて言ってられない。１つ１つ確認します。まず、１４条を見る。既に一度見てはいるはずですが、その際には、「事業計画変更認可の法効果とは関係ない。」として秒で飛ばしているはずなので、「事業計画変更認可にも準用されるんだ。」という目で改めて見ます。
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（問題文より引用） 【資料 関係法令】 （中略） （宅地の所有者及び借地権者の同意） （引用終わり） |
「第１１条第１項（中略）の規定による認可を申請しようとする者は」というのは、準用する際には、「事業計画変更認可を申請する者」ってことだよね、と瞬間的に脳内で読み替えつつ見ると、これは申請前の手続の話で、事業計画変更認可の「効果」じゃないよね、と判断できるでしょう。
はい次。法１７条と１９条を見ます。
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（問題文より引用。太字強調は筆者。） 【資料 関係法令】 （中略） （認可の基準） （認可の公告等） （引用終わり） |
１７条は準用されると事業変更計画認可の基準を定めるものとなりますが、これは「効果」でない。１９条は、準用されると事業変更計画認可の公告の定めということになる。普通に考えると、こんなのは「効果」とは関係ないのでスルー、となりそうなところ。ここで、知識が役に立ちます。想起すべきは、土地区画整理事業計画決定の処分性に関する例の判例です。
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（浜松市事件判例より引用。太字強調は筆者。）
市町村は，土地区画整理事業を施行しようとする場合においては，施行規程及び事業計画を定めなければならず（法５２条１項），事業計画が定められた場合においては，市町村長は，遅滞なく，施行者の名称，事業施行期間，施行地区その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない（法５５条９項）。そして，この公告がされると，換地処分の公告がある日まで，施行地区内において，土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築，改築若しくは増築を行い，又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくはたい積を行おうとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならず（法７６条１項），これに違反した者がある場合には，都道府県知事は，当該違反者又はその承継者に対し，当該土地の原状回復等を命ずることができ（同条４項），この命令に違反した者に対しては刑罰が科される（法１４０条）。このほか，施行地区内の宅地についての所有権以外の権利で登記のないものを有し又は有することとなった者は，書面をもってその権利の種類及び内容を施行者に申告しなければならず（法８５条１項），施行者は，その申告がない限り，これを存しないものとみなして，仮換地の指定や換地処分等をすることができることとされている（同条５項）。 （引用終わり） |
これを思い出せば、本問の第一種市街地再開発事業の場合も、公告によって施行地区内の宅地所有者等の権利に影響が及ぶことの予測可能性に関係しそうだから、法効果の基礎付け要素となりそうです。こうして、「これは書き写す条文だ。」ということが分かる。条文に印を付けたり、答案構成用紙にメモしておいたりすればよいでしょう。
３．次に、法６６条が目に止まります。
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（問題文より引用。太字強調は筆者。） 【資料 関係法令】 （中略） （建築行為等の制限） ２～９ （略） （引用終わり） |
これは、まさに事業変更計画認可の「効果」そのものです。これを探していたんだ。「よっしゃ！これで処分性肯定や！」と思った人は、ちょっと待ってほしい。上記のような効果は一般処分としてのものにすぎないので、直接には処分性を基礎付ける法効果とはいえないのでした。
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（用途地域指定事件判例より引用。太字強調は筆者。） 都市計画区域内において工業地域を指定する決定は、都市計画法８条１項１号に基づき都市計画決定の一つとしてされるものであり、右決定が告示されて効力を生ずると、当該地域内においては、建築物の用途、容積率、建ぺい率等につき従前と異なる基準が適用され（建築基準法４８条７項、５２条１項３号、５３条１項２号等）、これらの基準に適合しない建築物については、建築確認を受けることができず、ひいてその建築等をすることができないこととなるから（同法６条４項、５項）、右決定が、当該地域内の土地所有者等に建築基準法上新たな制約を課し、その限度で一定の法状態の変動を生ぜしめるものであることは否定できないが、かかる効果は、あたかも新たに右のような制約を課する法令が制定された場合におけると同様の当該地域内の不特定多数の者に対する一般的抽象的なそれにすぎず、このような効果を生ずるということだけから直ちに右地域内の個人に対する具体的な権利侵害を伴う処分があつたものとして、これに対する抗告訴訟を肯定することはできない。もつとも、右のような法状態の変動に伴い将来における土地の利用計画が事実上制約されたり、地価や土地環境に影響が生ずる等の事態の発生も予想されるが、これらの事由は未だ右の結論を左右するに足りるものではない。なお、右地域内の土地上に現実に前記のような建築の制限を超える建物の建築をしようとしてそれが妨げられている者が存する場合には、その者は現実に自己の土地利用上の権利を侵害されているということができるが、この場合右の者は右建築の実現を阻止する行政庁の具体的処分をとらえ、前記の地域指定が違法であることを主張して右処分の取消を求めることにより権利救済の目的を達する途が残されていると解されるから、前記のような解釈をとつても格別の不都合は生じないというべきである。 （引用終わり） |
さすがに、ここは多くの受験生も知っているところ。なので、法６６条の建築行為等の制限のみを挙げて、直ちに処分性を肯定する法効果であるとする答案は、厳しい評価になっても仕方がないでしょう。このことを知らなかったなら、最低限の判例くらい学習しましょう、ということになります（※）し、パニックになって上記のことに気が付かなかったなら、時間を測って問題を解く訓練をして、限られた時間内に冷静な判断をする力を身に付ける必要があります。
※ 当サイト作成の『司法試験定義趣旨論証集行政法【第２版】』でも、重要度Ａの論証とされています（「一般処分は狭義の処分に当たるか」の項目を参照）。
もっとも、法効果と全く無関係かというと、そうでもない。
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（浜松市事件判例より引用。太字強調は筆者。）
市町村は，土地区画整理事業を施行しようとする場合においては，施行規程及び事業計画を定めなければならず（法５２条１項），事業計画が定められた場合においては，市町村長は，遅滞なく，施行者の名称，事業施行期間，施行地区その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない（法５５条９項）。そして，この公告がされると，換地処分の公告がある日まで，施行地区内において，土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築，改築若しくは増築を行い，又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくはたい積を行おうとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならず（法７６条１項），これに違反した者がある場合には，都道府県知事は，当該違反者又はその承継者に対し，当該土地の原状回復等を命ずることができ（同条４項），この命令に違反した者に対しては刑罰が科される（法１４０条）。このほか，施行地区内の宅地についての所有権以外の権利で登記のないものを有し又は有することとなった者は，書面をもってその権利の種類及び内容を施行者に申告しなければならず（法８５条１項），施行者は，その申告がない限り，これを存しないものとみなして，仮換地の指定や換地処分等をすることができることとされている（同条５項）。 （引用終わり） |
上記判例の「前記のような規制を伴う土地区画整理事業の手続に従って換地処分を受けるべき地位に立たされる」とする部分は、本問に引き直せば、「法６６条１項の建築行為等制限を伴う第一種市街地再開発事業の手続に従って権利変換処分を受けるべき地位に立たされる」という意味になるので、これは摘示すべき条文だろう。もっとも、書き方には工夫が必要で、そのためには、上記判例の意味を理解していることを要します。すなわち、建築行為等の制限は一般処分としての効果のはずなのに、どうして処分性を基礎付ける法効果の構成要素として援用されているのか、ということですね。これには一応は様々な説明の仕方がありますが、分かりやすいのは、「事業施行の障害となるおそれがある建築行為等を制限した趣旨は、事業施行を支障なく実現する点にあるのだろう。つまり、そのような制限があることは、事業施行が支障なく実現し、換地処分ないし権利変換まで一直線にすすんでいくこと、すなわち、換地処分ないし権利変換を受けるべき地位に立たされることを根拠付ける要素となる。」という理解です。このことは、『司法試験定義趣旨論証集行政法【第２版】』でも、説明してありました。
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（『司法試験定義趣旨論証集行政法【第２版】』「一般処分における相手方の地位に及ぼす影響の考慮要素」の項目の※注より引用） 事業計画決定によって生じる建築行為等の制限は、飽くまで事業計画決定に基づく具体的な事業の施行の障害を防ぐためのものとして位置付けられていることに注意を要する。すなわち、そのような制限があることによって事業の施行の障害が生じにくくなるということは、換地処分に至る蓋然性が高まる要素となるので、「換地処分を受けるべき地位に立たされる」という評価の積極要素となる。 （引用終わり） |
答案に書くときは、できる限り、その趣旨が伝わるように書く。頭を使わずに条文の文言を使って書くなら、法６６条１項の規制対象は「施行の障害となるおそれがある建築行為等」なんだよね、ということを摘示する。
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（参考答案（その１）より引用）
一般処分における相手方の地位に及ぼす影響については、後続の個別処分を受けるべき地位に立たされるかを考慮する（第２種市街地再開発事業計画決定事件、浜松市事件各判例参照）。 （引用終わり） |
これだけでも、答えを知っている考査委員が見れば、「うーん。まあ分かってそうだよね。」と善意解釈しうる最低限の解答にはなっています。満額とはいかないまでも、法６６条１項の摘示に係る配点のいくらかは、取ることができるでしょう。少なくとも、この部分を丸々落とした答案と比較すれば、はるかにマシです。
「この程度じゃ時間が余って困るんですよね。」という筆力自慢の実力者なら、以下のように書けばいい。
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（参考答案（その２）より引用）
一般処分における相手方の地位に及ぼす影響については、後続の個別処分を受けるべき地位に立たされるかを考慮する（第２種市街地再開発事業計画決定事件、浜松市事件各判例参照）。……（略）……。 （引用終わり） |
とはいえ、本問でここまで書けた人は、多分ほとんどいないでしょう。
（中編に続きます。）