法施行令４条１項１号該当性
（令和６年司法試験論文式公法系第２問）

（問題文より引用。太字強調は筆者。）

【資料 関係法令】

　（中略）

○ 都市再開発法施行令（昭和４４年政令第２３２号）（抜粋）

（縦覧手続等を要しない事業計画等の変更）
第４条　事業計画の変更のうち法第３８条第２項（中略）の政令で定める軽微な変更（中略）は、次に掲げるものとする。

　一　都市計画の変更に伴う設計の概要の変更
　二　施設建築物の設計の概要の変更で、最近の認可に係る当該施設建築物の延べ面積の１０分の１をこえる延べ面積の増減を伴わないもの
　三　事業施行期間の変更
　四　資金計画の変更
　五　その他第２号に掲げるものに準ずる軽微な設計の概要の変更で、国土交通省令〔注・施設建築敷地内の主要な給排水施設や消防用水利施設等の位置の変更等が挙げられている〕で定めるもの

２、３ （略）

（引用終わり）

（問題文より引用。太字強調は筆者。）

【本件の事案の内容】

　（中略）

　令和４年になって、Ｒ市は、Ｂ地区から見て河川を越えた対岸にある約２千平方メートルの空き地（以下「Ｃ地区」という。）を施行区域に編入するために、上記平成２７年に決定された都市計画を変更した（以下「本件都市計画変更」という。）。……（略）……。
　本件都市計画変更を受けて、Ｂ地区組合は、平成２８年認可に係る事業計画を変更すべく、Ｑ県知事に対し、Ｃ地区を本件事業の施行地区に編入して公共施設である公園とする一方で、設計の概要のうち当該公園を新設すること以外は変更しないという内容で、事業計画の変更の認可を申請した（法第３８条第１項）。

（引用終わり）

（問題文より引用。太字強調は筆者。）

〔設問１〕
(1)　（略）
(2)　本件事業計画変更認可が違法であることについて、Ｄはどのような主張をすることが考えられるか、検討しなさい。

（引用終わり）

（問題文より引用。太字強調は筆者。）

【本件の事案の内容】

　（中略）

　令和４年になって、Ｒ市は、Ｂ地区から見て河川を越えた対岸にある約２千平方メートルの空き地（以下「Ｃ地区」という。）を施行区域に編入するために、上記平成２７年に決定された都市計画を変更した（以下「本件都市計画変更」という。）。……（略）……。
　本件都市計画変更を受けて、Ｂ地区組合は、平成２８年認可に係る事業計画を変更すべく、Ｑ県知事に対し、Ｃ地区を本件事業の施行地区に編入して公共施設である公園とする一方で、設計の概要のうち当該公園を新設すること以外は変更しないという内容で、事業計画の変更の認可を申請した（法第３８条第１項）。

（引用終わり）

（問題文より引用。太字強調は筆者。）

【市街地再開発事業の制度の概要】

　（中略）

　都市計画に定められた第一種市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、５人以上共同して、定款及び事業計画を定め、都道府県知事の認可を受けることにより、市街地再開発組合（以下「組合」という。）を設立することができる（法第１１条第１項）。組合は、施行区域内の土地について、同事業を施行することができる（法第２条の２第２項）。都市計画に定められた施行区域内の土地のうち、事業計画において同事業が施行される土地として定められた地区を「施行地区」といい（法第２条第３号）、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者の全員が、強制的に組合の組合員とされる（法第２０条第１項）。

　（中略）

【本件の事案の内容】

　（中略）

　令和４年になって、Ｒ市は、Ｂ地区から見て河川を越えた対岸にある約２千平方メートルの空き地（以下「Ｃ地区」という。）を施行区域に編入するために、上記平成２７年に決定された都市計画を変更した（以下「本件都市計画変更」という。）。……（略）……。
　本件都市計画変更を受けて、Ｂ地区組合は、平成２８年認可に係る事業計画を変更すべく、Ｑ県知事に対し、Ｃ地区を本件事業の施行地区に編入して公共施設である公園とする一方で、設計の概要のうち当該公園を新設すること以外は変更しないという内容で、事業計画の変更の認可を申請した（法第３８条第１項）。

　（中略）

【資料 関係法令】

○　都市計画法（昭和４３年法律第１００号）（抜粋）

（市街地開発事業）
第１２条　都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる事業を定めることができる。
　一～三　（略）
　四　都市再開発法による市街地再開発事業
　五～七　（略）
２　市街地開発事業〔注・第１２条第１項各号に掲げる事業をいう。〕については、都市計画に、市街地開発事業の種類、名称及び施行区域を定めるものとするとともに、施行区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。
３～６　（略）

　（中略）

○　都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）（抜粋）

（定義）
第２条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　（略）
二　施行者　市街地再開発事業を施行する者をいう。
三　施行地区　市街地再開発事業を施行する土地の区域をいう。
四　公共施設　道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。
五　宅地　公共施設の用に供されている国、地方公共団体その他政令で定める者の所有する土地以外の土地をいう。
六　施設建築物　市街地再開発事業によつて建築される建築物をいう。
七～十三　（略）

（市街地再開発事業の施行）
第２条の２　（略）
２　市街地再開発組合は、第一種市街地再開発事業の施行区域内の土地について第一種市街地再開発事業を施行することができる。
３～６　（略）

（引用終わり）

（参考答案（その１）より引用）

　事業計画変更認可をするには、「軽微な変更」を除き、縦覧・意見書提出手続を要する（法３８条２項、１６条）。
　本件事業計画変更認可につき、Ｑ県の担当部局は「軽微な変更」に当たると判断した。確かに、本件事業計画変更認可は、本件都市計画変更を受けて申請され、設計の概要のうち公園新設以外は変更しない内容であるから、「都市計画の変更に伴う設計の概要の変更」（法施行令４条１項１号）に当たるとみえる。
　しかし、都市計画で定めるのは市街地開発事業の種類、名称及び施行区域で（都計法１２条２項）、本件都市計画変更はＣ地区を施行区域に編入するものである。Ｃ地区を本件事業の施行地区に編入して公共施設である公園とすることは本件都市計画変更で決まっておらず、「都市計画の変更に伴う」とはいえない。
　以上から、「都市計画の変更に伴う設計の概要の変更」（法施行令４条１項１号）に当たらない。Ｑ県知事がＲ市長に縦覧・意見書提出手続を実施させなかったのは違法である。

（引用終わり）