本件都市計画変更の違法
（令和６年司法試験論文式公法系第２問）

（問題文より引用。太字強調は筆者。）

〔設問１〕

(1)　（略）
(2)　本件事業計画変更認可が違法であることについて、Ｄはどのような主張をすることが考えられるか、検討しなさい。

　（中略）

【Ｓ市都市計画課の会議録】

　（中略）

課長：次に、本件事業計画変更認可の違法性ですが、第一に、変更認可の申請があった後、法第１６条が定める縦覧及び意見書提出手続が履践されていないようです。これで問題はないのでしょうか。

係長：検討して御報告します。

課長：第二に、第一種市街地再開発事業の施行区域は都市計画として定められるため、「一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めること」という都市計画基準（都市計画法第１３条第１項第１３号）を満たさなければなりません。加えて、法第３条各号が掲げる施行区域の要件をも満たさなければなりません。これらは、施行地区を変更する都市計画にも同様に適用されます。まず、Ｃ地区の立地条件からみて、上記の都市計画基準を満たしているといえるのか、さらに、Ｃ地区は公園として整備される予定ですが、そのようにすることで法第３条第４号に定める施行区域の要件が満たされることになるのか、それぞれ疑問があります。

係長：本件都市計画変更の違法性の問題ですね。最高裁判決（最高裁判所昭和５９年７月１６日第二小法廷判決・判例地方自治９号５３頁）は第一種市街地再開発事業に関する都市計画決定の処分性を否定していますから、その違法性は後続の処分の違法事由として主張することになります。本件事業計画変更認可に処分性が認められると仮定して、お示しいただいた事情を具体的に考慮し、同認可の違法事由となるかどうか検討してみます。

（引用終わり）

（『司法試験定義趣旨論証集行政法【第２版】』より引用。下線及び※注は原文による。）

・行政計画の違法は関連する処分の違法事由となるか
重要度：Ｂ
　計画適合性が処分要件であるときは、計画を基礎とする処分といえるから、計画の違法は処分の違法事由となる（小田急本案事件判例参照）。
　※　最判平１８・１１・２。
　※　上記判例は、「都市計画法……（略）……は、都市計画事業認可の基準の一つとして、事業の内容が都市計画に適合することを掲げているから（６１条）、都市計画事業認可が適法であるためには、その前提となる都市計画が適法であることが必要である。」と判示している。

（参照条文）都市計画法６１条（認可等の基準）
　国土交通大臣又は都道府県知事は、申請手続が法令に違反せず、かつ、申請に係る事業が次の各号に該当するときは、第５９条の認可又は承認をすることができる。
　一　事業の内容が都市計画に適合し、かつ、事業施行期間が適切であること。
　二　事業の施行に関して行政機関の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合においては、これらの処分があつたこと又はこれらの処分がされることが確実であること。

　※　上記判例のように文言上明確な場合だけでなく、制度の仕組みから処分の対象が計画に適合しない場合には処分をすべきでない趣旨が読み取れるときも、計画を基礎とする処分といえるから、行政計画の違法は処分の違法事由となる。

（引用終わり）

（問題文より引用。太字強調は筆者。）

【資料 関係法令】

　（中略）

○ 都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）（抜粋）

　（中略）

（認可の基準）
第１７条　都道府県知事は、第１１条第１項（中略）の規定による認可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならない。
一、二　（略）
三　事業計画（中略）の内容が当該第一種市街地再開発事業に関する都市計画に適合せず、又は事業施行期間が適切でないこと。
四　（略）

　（中略）

（定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更）
第３８条　組合は、定款又は事業計画（中略）を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。
２　（中略）第１４条（中略）の規定は組合が事業計画（中略）を変更して新たに施行地区に編入しようとする土地がある場合に、（中略）第１６条の規定は事業計画の変更（政令で定める軽微な変更を除く。）の認可の申請があつた場合に、（中略）第１７条及び第１９条の規定は前項の規定による認可について準用する。この場合において、（中略）第１６条第１項中「施行地区となるべき区域（中略）」とあるのは「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」と、（中略）第１９条第１項中「認可」とあるのは「認可に係る定款又は事業計画についての変更の認可」と（中略）読み替えるものとする。

（引用終わり）

（参考答案（その２）より引用）

　計画適合性が処分要件であるときは、計画を基礎とする処分といえるから、計画の違法は処分の違法事由となる（小田急本案事件判例参照）。
　都市計画適合性は、事業計画変更認可の要件である（法３８条２項、１７条３号）。したがって、都市計画の違法は、事業計画変更認可の違法事由となる。このことは、都市計画の変更の違法にも当てはまる。

（引用終わり）

（問題文より引用。太字強調は筆者。）

【Ｓ市都市計画課の会議録】

　（中略）

課長：第二に、第一種市街地再開発事業の施行区域は都市計画として定められるため、「一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めること」という都市計画基準（都市計画法第１３条第１項第１３号）を満たさなければなりません。加えて、法第３条各号が掲げる施行区域の要件をも満たさなければなりません。これらは、施行地区を変更する都市計画にも同様に適用されます。まず、Ｃ地区の立地条件からみて、上記の都市計画基準を満たしているといえるのか、さらに、Ｃ地区は公園として整備される予定ですが、そのようにすることで法第３条第４号に定める施行区域の要件が満たされることになるのか、それぞれ疑問があります。

係長：本件都市計画変更の違法性の問題ですね。最高裁判決（最高裁判所昭和５９年７月１６日第二小法廷判決・判例地方自治９号５３頁）は第一種市街地再開発事業に関する都市計画決定の処分性を否定していますから、その違法性は後続の処分の違法事由として主張することになります。本件事業計画変更認可に処分性が認められると仮定して、お示しいただいた事情を具体的に考慮し、同認可の違法事由となるかどうか検討してみます。

　（中略）

【資料 関係法令】
○ 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）（抜粋）

　（中略）

（都市計画基準）
第１３条　都市計画区域について定められる都市計画（中略）は、（中略）当該都市の特質を考慮して、次に掲げるところに従つて、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを、一体的かつ総合的に定めなければならない。（以下略）
　一～十二　（略）
　十三　市街地開発事業は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めること。
　十四～二十　（略）
２～６　（略）

　（中略）

○ 都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）（抜粋）

　（中略）

（第一種市街地再開発事業の施行区域）
第３条　都市計画法第１２条第２項の規定により第一種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は、（中略）次に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
　一～三　（略）
　四　当該区域内の土地の高度利用を図ることが、当該都市の機能の更新に貢献すること。

（引用終わり）

（問題文より引用。太字強調は筆者。）

【Ｓ市都市計画課の会議録】

　（中略）

課長：第二に、第一種市街地再開発事業の施行区域は都市計画として定められるため、「一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について定めること」という都市計画基準（都市計画法第１３条第１項第１３号）を満たさなければなりません。加えて、法第３条各号が掲げる施行区域の要件をも満たさなければなりません。これらは、施行地区を変更する都市計画にも同様に適用されます。まず、Ｃ地区の立地条件からみて、上記の都市計画基準を満たしているといえるのか、さらに、Ｃ地区は公園として整備される予定ですが、そのようにすることで法第３条第４号に定める施行区域の要件が満たされることになるのか、それぞれ疑問があります。

係長：本件都市計画変更の違法性の問題ですね。最高裁判決（最高裁判所昭和５９年７月１６日第二小法廷判決・判例地方自治９号５３頁）は第一種市街地再開発事業に関する都市計画決定の処分性を否定していますから、その違法性は後続の処分の違法事由として主張することになります。本件事業計画変更認可に処分性が認められると仮定して、お示しいただいた事情を具体的に考慮し、同認可の違法事由となるかどうか検討してみます。

（引用終わり）

（問題文より引用。太字強調は筆者。）

〔設問１〕

(1)　（略）
(2)　本件事業計画変更認可が違法であることについて、Ｄはどのような主張をすることが考えられるか、検討しなさい。

（引用終わり）

（令和５年司法試験論文式公法系第２問問題文より引用。太字強調は筆者。）

〔設問２〕

　Ａが適法に本件取消訴訟を提起したことを前提に、以下の点を検討しなさい。

(1)　（略）
(2)　本件取消訴訟において、Ａはどのような違法事由を主張すべきか、想定されるＢ県の反論を踏まえて、検討しなさい。解答に当たっては、本件改善勧告及び本件改善命令が適法であること、並びに本件解散命令に手続的違法はないことを前提にしなさい。

（引用終わり）

（令和５年司法試験論文式公法系第２問採点実感より引用。太字強調は筆者。）

(4)　設問２(2)

・ 社会福祉法人に対する解散命令について、根拠となる条文の文言、専門性等を挙げて所轄庁の行政裁量の存否を検討し、これが違法となる場合の判断枠組みを示した上で、想定されるＢ県の反論を念頭に、㋐ＣがＡの運営改善に向けて努力するなどしており、改善が期待できないとするＢ県知事の判断が誤りであること、㋑本件不正はＤの行為に起因しているにもかかわらず、本件解職勧告をＡが拒否した事実を重視するのは誤りであることなどを述べて相応の検討をし、さらに、過去の例に照らし、本件解散命令が比例原則等に反するかを検討しているものなどは、一応の水準に達しているものと判断した。

・ これに加えて、上記㋐及び㋑の検討において、前提として示した判断枠組みに具体的に当てはめ、いかなる点で裁量権の逸脱・濫用となるのかを明確に論じるものなどは、良好な答案と判断した。

・ 以上に加えて、上記㋐及び㋑のほかに、例えば、法第２４条、第６１条第１項第２号によると、どのような監督措置を講じるかを判断するに当たっては、対象となる社会福祉法人の自主性・自立性を尊重する必要がある旨など、法の条文構造、趣旨、理念を踏まえて、Ａの主張すべき違法事由を説得的に論じているものなどは、優秀な答案と判断した。

（引用終わり）

（『司法試験定義趣旨論証集行政法【第２版】』より引用。下線及び※注は原文による。）

・裁量範囲の判断に係る考慮要素
重要度：ＡＡ
　法律の文言・趣旨、権利利益の制約、専門技術・公益判断の必要性、制度・手続上の特別規定等から判断する（群馬バス事件、マクリーン事件等判例参照）。
　※　最判昭５０・５・２９。最大判昭５３・１０・４。
　※　群馬バス事件判例は、「原審は、まず、一般乗合旅客自動車運送事業を独占の一形態でありその免許を公企業の特許であるとしたうえで、運輸大臣は、道路運送法６条１項に定める基準のすべてに適合し、かつ、同法６条の２の欠格事由に該当しない場合でなければこれを免許することができず、右基準のいずれかに適合しないときは申請を却下しなければならないものであり、また、右免許基準に適合するかどうかの判断は覊束裁量に属すると解し、この見解に基づき、本件免許申請につき同法６条１項１号の基準に適合しないとした被上告人の判断の適否について検討し、右判断は相当であるとするとともに、他方、行政庁が行政処分を行うにあたつては、事実の認定、法律の適用等の実質的判断はもとより、その手続についても公正でなければならないと解し、この見解に基づき、本件免許申請に対する審理手続を検討し、右審理手続上においても違法は認められないとしたのである。」、「しかしながら、自動車運送事業の免許の性質を公企業の特許と解するかどうかは、必ずしも、本件の結論に影響があるものとは考えられない。すなわち、自動車運送事業は高度の公益性を有し、その経営は直接社会公共の利益に関係があるものであるから、憲法２２条１項にいう職業選択の自由に対する公共の福祉に基づく制限として、道路運送法は、４条において、自動車運送事業を経営しようとする者は、運輸大臣の免許を受けなければならないとし、６条１項において、免許基準を設け、また、６条の２において、欠格事由を定めているのであり（当裁判所昭和３５年（あ）第２８５４号同３８年１２月４日大法廷判決・刑集１７巻１２号２４３４頁参照）、これにより、運輸大臣は、右免許基準のすべてに適合し、かつ、右欠格事由に該当しない場合でなければ免許を付与してはならない旨の拘束を受けるものと解されるのであつて、自動車運送事業の免許の性質を公企業の特許と解するかどうかによりこの理が左右されるものではない。もつとも、右免許基準は極めて抽象的、概括的なものであり、右免許基準に該当するかどうかの判断は、行政庁の専門技術的な知識経験と公益上の判断を必要とし、ある程度の裁量的要素があることを否定することはできないが、このことも、自動車運送事業の免許の性質を公企業の特許と考えるかどうかによつて差異を生ずるものではない。また法は、道路運送法１２２条の２、運輸省設置法６条１項７号、８条以下、運輸審議会一般規則等において、右免許の許否の決定の適正と公正を保障するために制度上及び手続上特別の規定を設け、全体として適正な過程により右決定をなすべきことを法的に義務づけているのであり、このことから、右免許の許否の決定は手続的にも適正でなければならないものと解されるのであつて、自動車運送事業の免許の性質を公企業の特許と解するかどうかによつてこれが左右されるものではない。」と判示している。
　※　かつての行政法学においては、自由裁量・き束裁量の二分法を前提に、処分の法的性質と自由裁量・き束裁量の帰結とが直結する解釈が採られていた。例えば、警察許可であれば、き束裁量である、という具合である。しかし、上記判例が繰り返し判示しているとおり、最高裁は、行政行為の性質論から直ちに裁量の範囲が定まるという解釈を採っていない。
　※　マクリーン事件判例は、「憲法上、外国人は、わが国に入国する自由を保障されているものでないことはもちろん、所論のように在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されているものでもないと解すべきである。そして、上述の憲法の趣旨を前提として、法律としての効力を有する出入国管理令は、外国人に対し、一定の期間を限り……（略）……特定の資格によりわが国への上陸を許すこととしているものであるから、上陸を許された外国人は、その在留期間が経過した場合には当然わが国から退去しなければならない。もつとも、出入国管理令は、当該外国人が在留期間の延長を希望するときには在留期間の更新を申請することができることとしているが（２１条１項、２項）、その申請に対しては法務大臣が「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り」これを許可することができるものと定めている（同条３項）のであるから、出入国管理令上も在留外国人の在留期間の更新が権利として保障されているものでないことは、明らかである。」、「右のように出入国管理令が原則として一定の期間を限つて外国人のわが国への上陸及び在留を許しその期間の更新は法務大臣がこれを適当と認めるに足りる相当の理由があると判断した場合に限り許可することとしているのは、法務大臣に一定の期間ごとに当該外国人の在留中の状況、在留の必要性・相当性等を審査して在留の許否を決定させようとする趣旨に出たものであり、そして、在留期間の更新事由が概括的に規定されその判断基準が特に定められていないのは、更新事由の有無の判断を法務大臣の裁量に任せ、その裁量権の範囲を広汎なものとする趣旨からであると解される。すなわち、法務大臣は、在留期間の更新の許否を決するにあたつては、外国人に対する出入国の管理及び在留の規制の目的である国内の治安と善良の風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定などの国益の保持の見地に立つて、申請者の申請事由の当否のみならず、当該外国人の在留中の一切の行状、国内の政治・経済・社会等の諸事情、国際情勢、外交関係、国際礼譲など諸般の事情をしんしやくし、時宜に応じた的確な判断をしなければならないのであるが、このような判断は、事柄の性質上、出入国管理行政の責任を負う法務大臣の裁量に任せるのでなければとうてい適切な結果を期待することができないものと考えられる。このような点にかんがみると、出入国管理令２１条３項所定の「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由」があるかどうかの判断における法務大臣の裁量権の範囲が広汎なものとされているのは当然のことであつて、所論のように上陸拒否事由又は退去強制事由に準ずる事由に該当しない限り更新申請を不許可にすることは許されないと解すべきものではない。」と判示している。

・裁量逸脱濫用の判断基準
重要度：ＡＡ
　重要な事実の基礎を欠くか、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くかで判断する（マクリーン事件、呉市学校施設使用不許可事件、小田急本案事件等判例参照）。
　※　最大判昭５３・１０・４。最判平１８・２・７。最判平１８・１１・２。
　※　マクリーン事件判例は、「法が処分を行政庁の裁量に任せる趣旨、目的、範囲は各種の処分によつて一様ではなく、これに応じて裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつたものとして違法とされる場合もそれぞれ異なるものであり、各種の処分ごとにこれを検討しなければならないが、これを出入国管理令２１条３項に基づく法務大臣の「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由」があるかどうかの判断の場合についてみれば、右判断に関する前述の法務大臣の裁量権の性質にかんがみ、その判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつたものとして違法となるものというべきである。したがつて、裁判所は、法務大臣の右判断についてそれが違法となるかどうかを審理、判断するにあたつては、右判断が法務大臣の裁量権の行使としてされたものであることを前提として、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により右判断が全く事実の基礎を欠くかどうか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により右判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうかについて審理し、それが認められる場合に限り、右判断が裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつたものとして違法であるとすることができるものと解するのが、相当である。」と判示している。
　※　呉市学校施設使用不許可事件判例は、「管理者の裁量判断は、許可申請に係る使用の日時、場所、目的及び態様、使用者の範囲、使用の必要性の程度、許可をするに当たっての支障又は許可をした場合の弊害若しくは影響の内容及び程度、代替施設確保の困難性など許可をしないことによる申請者側の不都合又は影響の内容及び程度等の諸般の事情を総合考慮してされるものであり、その裁量権の行使が逸脱濫用に当たるか否かの司法審査においては、その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で、その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し、その判断が、重要な事実の基礎を欠くか、又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って、裁量権の逸脱又は濫用として違法となるとすべきものと解するのが相当である。」と判示している。
　※　小田急本案事件判例は、「裁判所が都市施設に関する都市計画の決定又は変更の内容の適否を審査するに当たっては、当該決定又は変更が裁量権の行使としてされたことを前提として、その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合、又は、事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとすべきものと解するのが相当である。」と判示している。
　※　国公立大学の学生に対する懲戒、公務員に対する懲戒が問題となる場合には、「社会通念に照らし」の表現に代えて、「社会観念上」の表現が用いられるが、これは、源流となる判例（京都府立医大退学処分事件判例（最判昭２９・７・３０）、神戸税関事件判例（最判昭５２・１２・２０））が「社会観念上」の表現を用いており、同様の事例においてこれらが参照されるためである。現代の用語法としては「社会通念」の方が適切であることから、本書では、「社会通念に照らし」の表現を用いている。なお、法令用語として「社会観念」の語は用いられないが、「社会通念」の語は用いることがある。いわゆる債権法改正（平成２９年法律第４４号）により、現行民法では「取引上の社会通念」の語が９か所で用いられている（民法９５条１項柱書、４００条、４１２条の２第１項、４１５条１項ただし書、４７８条、４８３条、５０４条２項、５４１条ただし書、５４８条の２第２項）。その意味について、「社会通念という用語の意義自体は、一般的には、社会一般に受け入れられ通用する常識などと言われておりますので……（略）……取引上の社会の常識ということでよろしいかというふうに考えております。」と説明されている（衆院法務委員会平２８・１２・２小川秀樹法務省民事局長答弁）。したがって、「社会通念に照らし著しく妥当性を欠く」とは、「社会常識から考えてとてもおかしい」という程度の意味ということになる。

・考慮不尽・他事考慮による裁量逸脱
重要度：Ａ
　考慮不尽・他事考慮がなければ異なった結論に至る可能性があったときは（日光太郎杉事件高裁判例参照）、処分が社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたといえる（剣道実技受講拒否事件、呉市学校施設使用不許可事件、小田急本案事件等判例参照）。
　※　東京高判昭４８・７・１３。最判平８・３・８。最判平１８・２・７。最判平１８・１１・２。
　※　日光太郎杉事件高裁判例は、「本来最も重視すべき諸要素、諸価値を不当、安易に軽視し、その結果当然尽すべき考慮を尽さず、または本来考慮に容れるべきでない事項を考慮に容れもしくは本来過大に評価すべきでない事項を過重に評価し、これらのことにより同控訴人のこの点に関する判断が左右されたものと認められる場合には、同控訴人の右判断は、とりもなおさず裁量判断の方法ないしその過程に誤りがあるものとして、違法となるものと解するのが相当である。」、「控訴人建設大臣の判断は、この判断にあたつて、本件土地付近のもつかけがいのない文化的諸価値ないしは環境の保全という本来最も重視すべきことがらを不当、安易に軽視し、その結果右保全の要請と自動車道路の整備拡充の必要性とをいかにして調和させるべきかの手段、方法の探究において、当然尽すべき考慮を尽さず……（略）……オリンピツクの開催に伴なう自動車交通量増加の予想という、本来考慮に容れるべきでない事項を考慮に容れ……（略）……暴風による倒木（これによる交通障害）の可能性および樹勢の衰えの可能性という、本来過大に評価すべきでないことがらを過重に評価した……（略）……点で、その裁量判断の方法ないし過程に過誤があり、これらの過誤がなく、これらの諸点につき正しい判断がなされたとすれば、控訴人建設大臣の判断は異なつた結論に到達する可能性があつたものと認められる。してみれば、本件事業計画をもつて土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものと認められるべきであるとする控訴人建設大臣の判断は、その裁量判断の方法ないし過程に過誤があるものとして、違法なものと認めざるをえない。」と判示している。
　※　剣道実技受講拒否事件判例は、「信仰上の理由による剣道実技の履修拒否を、正当な理由のない履修拒否と区別することなく、代替措置が不可能というわけでもないのに、代替措置について何ら検討することもなく、体育科目を不認定とした担当教員らの評価を受けて、原級留置処分をし、さらに、不認定の主たる理由及び全体成績について勘案することなく、二年続けて原級留置となったため進級等規程及び退学内規に従って学則にいう「学力劣等で成業の見込みがないと認められる者」に当たるとし、退学処分をしたという上告人の措置は、考慮すべき事項を考慮しておらず、又は考慮された事実に対する評価が明白に合理性を欠き、その結果、社会観念上著しく妥当を欠く処分をしたものと評するほかはなく、本件各処分は、裁量権の範囲を超える違法なものといわざるを得ない。」と判示している。
　※　呉市学校施設使用不許可事件判例は、「裁量権の行使が逸脱濫用に当たるか否かの司法審査においては、その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で、その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し、その判断が、重要な事実の基礎を欠くか、又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って、裁量権の逸脱又は濫用として違法となるとすべきものと解するのが相当である。」、「本件中学校及びその周辺の学校や地域に混乱を招き、児童生徒に教育上悪影響を与え、学校教育に支障を来すことが予想されるとの理由で行われた本件不許可処分は、重視すべきでない考慮要素を重視するなど、考慮した事項に対する評価が明らかに合理性を欠いており、他方、当然考慮すべき事項を十分考慮しておらず、その結果、社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたものということができる。そうすると……（略）……本件不許可処分が裁量権を逸脱したものであるとした原審の判断は、結論において是認することができる。」と判示している。
　※　小田急本案事件判例は、「事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合」と判示している。
　※　考慮不尽・他事考慮があったとしても、当然に処分が違法となるわけではなく、それが処分の結果・内容に影響を及ぼしたといえる場合に限り、処分が社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたと評価できるものとされる。日光太郎杉事件高裁判例はこれを明確に判示しており、最高裁判例も、「その結果」、「によりその内容が」という文言を加えることにより、その趣旨を示しているものと考えられる。これは、考慮不尽・他事考慮は判断過程に関するものであって、手続統制と構造を同じくするためである（「手続違反が処分の違法事由となるかの判断基準」の項目も参照）。
　※　学説は、「社会通念に照らし著しく妥当性を欠く」という判断基準を「社会観念審査」、考慮不尽・他事考慮による審査を「判断過程審査」と呼んで区別し、前者より後者の方がより審査密度が厳格であるという説明をするが、判例は、そのような審査密度に応じた区別をしていない。このことは、小田急本案事件判例が、「都市計画法は、都市計画について、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと等の基本理念の下で（２条）、都市施設の整備に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを一体的かつ総合的に定めなければならず、当該都市について公害防止計画が定められているときは当該公害防止計画に適合したものでなければならないとし（１３条１項柱書き）、都市施設について、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置に配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めることとしているところ（同項５号）、このような基準に従って都市施設の規模、配置等に関する事項を定めるに当たっては、当該都市施設に関する諸般の事情を総合的に考慮した上で、政策的、技術的な見地から判断することが不可欠であるといわざるを得ない。そうすると、このような判断は、これを決定する行政庁の広範な裁量にゆだねられているというべきであって、裁判所が都市施設に関する都市計画の決定又は変更の内容の適否を審査するに当たっては、当該決定又は変更が裁量権の行使としてされたことを前提として、その基礎とされた重要な事実に誤認があること等により重要な事実の基礎を欠くこととなる場合、又は、事実に対する評価が明らかに合理性を欠くこと、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないこと等によりその内容が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限り、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとすべきものと解するのが相当である。」と判示して、広範な裁量を肯定しつつ、判断過程審査に相当する考慮不尽・他事考慮の審査が妥当するものとしていることからも読み取れる。

（引用終わり）

（問題文より引用。太字強調は筆者。）

【本件の事案の内容】

　Ｑ県Ｒ市は、その区域の全域が都市計画法上の都市計画区域に指定されている。Ｒ市内にあるＡ駅東口地区のうち、Ｄの所有する宅地を含む約２万平方メートルの土地の区域（以下「Ｂ地区」という。）について、組合施行による第一種市街地再開発事業（以下「本件事業」という。）の実施が目指された。Ｒ市は、平成２７年中に、Ｂ地区を施行区域とする第一種市街地再開発事業に関する都市計画を決定した。Ｂ地区内の宅地の所有者らは、これによりＢ地区市街地再開発組合（以下「Ｂ地区組合」という。）の定款及び事業計画を定め、平成２８年３月１日、Ｑ県知事から組合設立認可（以下「平成２８年認可」という。）を受け、Ｂ地区組合が設立された。同日、Ｑ県知事は、本件事業の施行地区等を公告した（法第１９条第１項）。
　その後、本件事業が停滞している中、令和４年になって、Ｒ市は、Ｂ地区から見て河川を越えた対岸にある約２千平方メートルの空き地（以下「Ｃ地区」という。）を施行区域に編入するために、上記平成２７年に決定された都市計画を変更した（以下「本件都市計画変更」という。）。本件都市計画変更に際しては、Ｂ地区内の宅地の所有者としてＢ地区組合の組合員であり、かつ、Ｃ地区内の宅地を全て所有するＥが、Ｒ市長やＢ地区組合の理事らに対し、Ｃ地区を本件事業の施行地区に編入するよう働き掛けを行っていた。Ｃ地区は河川沿いの細長い形状の空き地であり、地区周辺の人通りも少なかった。また、Ｃ地区については、その周辺からＢ地区側へ橋が架かっていないためにＢ地区側からの人の流入も期待できず、Ａ駅方面へ行くにはかなりの遠回りをしなければならないという状況であった。そのため、ＥはＣ地区の土地の活用に長年苦慮していた。

（引用終わり）

（問題文より引用。太字強調は筆者。）

【本件の事案の内容】

　Ｑ県Ｒ市は、その区域の全域が都市計画法上の都市計画区域に指定されている。Ｒ市内にあるＡ駅東口地区のうち、Ｄの所有する宅地を含む約２万平方メートルの土地の区域（以下「Ｂ地区」という。）について、組合施行による第一種市街地再開発事業（以下「本件事業」という。）の実施が目指された。Ｒ市は、平成２７年中に、Ｂ地区を施行区域とする第一種市街地再開発事業に関する都市計画を決定した。Ｂ地区内の宅地の所有者らは、これによりＢ地区市街地再開発組合（以下「Ｂ地区組合」という。）の定款及び事業計画を定め、平成２８年３月１日、Ｑ県知事から組合設立認可（以下「平成２８年認可」という。）を受け、Ｂ地区組合が設立された。同日、Ｑ県知事は、本件事業の施行地区等を公告した（法第１９条第１項）。
　その後、本件事業が停滞している中、令和４年になって、Ｒ市は、Ｂ地区から見て河川を越えた対岸にある約２千平方メートルの空き地（以下「Ｃ地区」という。）を施行区域に編入するために、上記平成２７年に決定された都市計画を変更した（以下「本件都市計画変更」という。）。本件都市計画変更に際しては、Ｂ地区内の宅地の所有者としてＢ地区組合の組合員であり、かつ、Ｃ地区内の宅地を全て所有するＥが、Ｒ市長やＢ地区組合の理事らに対し、Ｃ地区を本件事業の施行地区に編入するよう働き掛けを行っていた。Ｃ地区は河川沿いの細長い形状の空き地であり、地区周辺の人通りも少なかった。また、Ｃ地区については、その周辺からＢ地区側へ橋が架かっていないためにＢ地区側からの人の流入も期待できず、Ａ駅方面へ行くにはかなりの遠回りをしなければならないという状況であった。そのため、ＥはＣ地区の土地の活用に長年苦慮していた。

（引用終わり）

（問題文より引用。太字強調は筆者。）

【市街地再開発事業の制度の概要】

　市街地再開発事業とは、都市計画法上の都市計画区域内で、細分化された敷地を共同化して、いわゆる再開発ビル（法上の「施設建築物」）を建築し、同時に道路や公園等の公共施設の用地を生み出す事業であり、原則として、都市計画において市街地開発事業の種類（本件の場合は後述する第一種市街地再開発事業）、名称及び施行区域等が定められている場合に実施される（都市計画法第１２条第１項第４号・第２項）。

（引用終わり）

（問題文より引用。太字強調は筆者。）

　本件都市計画変更に際しては、Ｂ地区内の宅地の所有者としてＢ地区組合の組合員であり、かつ、Ｃ地区内の宅地を全て所有するＥが、Ｒ市長やＢ地区組合の理事らに対し、Ｃ地区を本件事業の施行地区に編入するよう働き掛けを行っていた。

（引用終わり）

（参考答案（その１）より引用）

（２）本件都市計画変更の違法

ア．都市計画基準（都計法１３条１項１３号）充足判断の裁量逸脱

　裁量の広狭は、法律の文言・趣旨、権利利益の制約、専門技術・公益判断の必要性、制度・手続上の特別規定等から判断する（群馬バス事件、マクリーン事件等判例参照）。
　「一体的に」、「必要がある」の文言の抽象性、都市計画における公益判断の必要性から、都市計画基準の判断には裁量がある。その違法性は、重要な事実の基礎を欠くか、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くかで判断する（マクリーン事件、呉市学校施設使用不許可事件、小田急本案事件等判例参照）。
　市街地再開発事業とは、細分化された敷地を共同化して、再開発ビルを建築する事業である。しかし、Ｂ地区は約２万㎡であるのに対し、Ｃ地区はその１０分の１の約２千㎡しかなく、河川沿いの細長い形状で、Ｂ地区から見て河川を越えた対岸にあるという立地条件にある。本件都市計画変更は本件事業が停滞している中、令和４年になってなされ、それに際しては、Ｂ地区内の宅地所有者としてＢ地区組合員であり、かつ、Ｃ地区内宅地を全て所有するＥが、Ｒ市長やＢ地区組合理事らに対し、Ｃ地区を本件事業の施行地区に編入するよう働きかけを行っていた。ＥはＣ地区の土地の活用に長年苦慮していた。
　以上から、「一体的に開発し、又は整備する必要がある土地」と判断するのは社会通念に照らし著しく妥当性を欠く。
　よって、裁量逸脱の違法がある。

イ．施行区域要件（法３条４号）充足判断の裁量逸脱

　「高度利用」、「貢献」の文言の抽象性、市街地再開発事業における公益判断の必要性から、施行区域要件の判断には裁量がある。
　Ｃ地区は公園として整備される予定である。市街地再開発事業とは、細分化された敷地を共同化して、道路や公園等の公共施設の用地を生み出す事業でもある。しかし、Ｃ地区内の宅地はＥが全て所有している。Ｃ地区はＢ地区から見て河川を越えた対岸にあるが、Ｂ地区側へ橋が架かっていないためにＢ地区側からの人の流入も期待できず、Ａ駅方面へ行くにはかなりの遠回りをしなければならない。Ｅは、上記アの働きかけを行っていた。
　以上から、Ｃ地区公園整備について、「当該区域内の土地の高度利用を図る」と判断すること、それによって「当該都市の機能の更新に貢献する」と判断することは、いずれも社会通念に照らし著しく妥当性を欠く。
　よって、裁量逸脱の違法がある。

（引用終わり）

（参考答案（その２）より引用。太字強調は筆者。）

（２）本件都市計画変更の違法

　計画適合性が処分要件であるときは、計画を基礎とする処分といえるから、計画の違法は処分の違法事由となる（小田急本案事件判例参照）。
　都市計画適合性は、事業計画変更認可の要件である（法３８条２項、１７条３号）。したがって、都市計画の違法は、事業計画変更認可の違法事由となる。このことは、都市計画の変更の違法にも当てはまる。

ア．都市計画基準（都計法１３条１項１３号）充足判断の裁量逸脱

　裁量の広狭は、法律の文言・趣旨、権利利益の制約、専門技術・公益判断の必要性、制度・手続上の特別規定等から判断する（群馬バス事件、マクリーン事件等判例参照）。
　一般に、都市計画を定めるには将来予測を含んだ土地の調和的利用の観点から、高度の専門技術・公益判断が必要とされること、土地は財産の性質上調和的利用の必要を内在しており、憲法２９条２項が「公共の福祉に適合するやうに」とした趣旨は都市計画に伴う利用制限のような社会的制約を広く容認する点にあることから、広範な裁量（計画裁量）があるとされる。都計法１３条１項１３号が「一体的に」、「必要がある」という抽象的で評価的要素を含む文言を用いたのも、計画裁量を認める趣旨である。同号該当性判断について、裁量をき束する趣旨の特別の規定は見当たらない。同号該当性判断には広範な裁量がある。その違法性は、重要な事実の基礎を欠くか、社会通念に照らし著しく妥当性を欠くかで判断する（マクリーン事件、呉市学校施設使用不許可事件、小田急本案事件等判例参照）。考慮不尽・他事考慮がなければ異なった結論に至る可能性があったときは（日光太郎杉事件高裁判例参照）、処分が社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたといえる（剣道実技受講拒否事件、呉市学校施設使用不許可事件、小田急本案事件等判例参照）。
　市街地再開発事業は細分化された敷地を共同化して再開発ビルを建築する事業であるから、「一体的に開発し、又は整備する必要がある土地」の判断に当たっては、細分化された敷地を共同化できる立地条件であるかを考慮する。
　Ｂ地区は約２万㎡であるのに対し、Ｃ地区はその１０分の１の約２千㎡しかなく、河川沿いの細長い形状で、Ｂ地区から見て河川を越えた対岸にあるという立地条件にある。共同化して再開発ビルを建築するには全く不適といわざるをえない。本件都市計画変更に当たり、これを考慮すれば、Ｃ地区が「一体的に開発し、又は整備する必要がある土地」とはいえないとの結論に至るのは容易であった。
　本件都市計画変更は、本件事業が停滞している中、令和４年になってなされ、それに際しては、Ｂ地区内の宅地所有者としてＢ地区組合員であり、かつ、Ｃ地区内宅地を全て所有するＥが、Ｒ市長やＢ地区組合理事らに対し、Ｃ地区を本件事業の施行地区に編入するよう働きかけを行っていた。Ｅは、Ｃ地区の土地の活用に長年苦慮していた。上記立地条件を無視してＲ市が本件都市計画変更をしたのは、考慮すべきでないＥの働きかけを重視したためと考えられる。
　以上から、都市計画基準を充足するとの判断には考慮不尽・他事考慮があり、これがなければ異なった結論に至る可能性があったから、社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたといえる。
　よって、裁量逸脱の違法がある。

イ．施行区域要件（法３条４号）充足判断の裁量逸脱

　「高度利用」、「貢献」という抽象的で評価的要素を含む文言を用いたのは、計画裁量を認める趣旨である。同号該当性判断について、裁量をき束する趣旨の特別の規定は見当たらない。同号該当性判断には広範な裁量がある。
　本件都市計画変更はＣ地区公園整備の予定を前提にされた。市街地再開発事業は、細分化された敷地を共同化して、道路や公園等の公共施設の用地を生み出す事業でもあり、公共施設は新たに建築する再開発ビルの効用を増進させることが期待されるから、「当該区域内の土地の高度利用を図る」、「当該都市の機能の更新に貢献する」といえるかの判断に当たっては、細分化された敷地を共同化して公共施設の用地を生み出すか、公共施設が再開発ビルの効用を増進するかを考慮する。
　Ｃ地区は、当初からＥが地区内宅地を全て所有し、細分化された敷地でないから、Ｃ地区内宅地を共同化することで公共施設の用地が新たに生み出される余地はない。Ｃ地区は単独で公園とする予定であり、Ｂ地区と共同化して新たに用地が生み出されることもない。公共施設を設置したければ、Ｅと個別に交渉し、Ｃ地区の譲渡を受けるか、利用権の設定を受ければ足り、上記アの立地条件からすれば、Ｃ地区単独の地価は極めて低廉と考えられるから、その方が費用の面からも有利である。Ｃ地区はＢ地区から見て河川を越えた対岸にあるが、現況ではその周辺から再開発ビルが建築されるＢ地区側へ橋が架かっていないためにＢ地区側からの人の流入も期待できず、Ａ駅方面へ行くにはかなりの遠回りをしなければならない。したがって、Ｃ地区に公共施設を設置することが再開発ビルの効用を増進するかを判断するに当たり、ＢＣ地区間の架橋が可能であるかは重要な要素であるところ、その点を検討した形跡がない。現に、その後の事業計画変更の内容は設計の概要のうち公園新設以外は変更しないという内容で、ＢＣ地区間の架橋計画がないから、本件都市計画の段階でも何ら検討されなかったと推認される。本件都市計画変更に当たり、上記各点が何ら考慮されておらず、これを考慮すれば、Ｃ地区が施行区域要件を満たさないとの結論に至るのは容易であった。それにもかかわらず、本件都市計画変更がされたのは、考慮すべきでないＥの働きかけを重視したためであると考えられる。
　以上から、Ｃ地区公園整備の予定を前提に、「当該区域内の土地の高度利用を図る」と判断すること、それによって「当該都市の機能の更新に貢献する」と判断することにつき、いずれも考慮不尽・他事考慮があり、これがなければ異なった結論に至る可能性があったから、社会通念に照らし著しく妥当性を欠いたといえる。
　よって、裁量逸脱の違法がある。

（引用終わり）