令和元年司法試験の結果について（１２）

１．これまでの記事では、今年の予備試験の結果との関係で、論文における若年化方策に関する説明をしてきました。今回は、今年の司法試験の結果に関して、補足的な説明をしておこうと思います。以下は、司法試験における短答・論文段階の合格者の平均年齢等の推移です。昨年以前の年の表記は、平成の元号によります。

　一貫して、短答合格者の方が、論文合格者よりも高齢となっています。短答は知識重視なので、若手が苦戦し、高齢受験者が受かりやすい。そのため、短答合格者の年齢は、高齢になりやすくなります。一方、論文は、若年化方策の効果によって、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則が成立する（「令和元年司法試験の結果について（６）」）ので、受かりやすい人は若いうちにあっさり合格し、受かりにくい人は高齢化しつつ、合格できずに滞留することになる。そのため、論文合格者の年齢は、若年化しやすくなるというわけです。もっとも、司法試験には受験回数制限があるので、５年を超える滞留者は予備試験の方に流れていきます。そのため、司法試験の論文における若年化は、概ね５歳以内に収まると考えられます。実際の数字をみると、直近では、短答から論文を経ることで、概ね３歳程度の若年化が生じていることがわかります。

２．直近の短答の平均年齢をみると、わずかながら若年化傾向であることに気付きます。これは、主に１回目、２回目受験生の短答合格率の上昇に起因するものです。以下は、今年の１０月９日に実施された第１５２回司法試験委員会会議の配布資料に含まれている「令和元年～平成１８年司法試験受験状況」に基づく法科大学院修了生の資格で受験した者の受験回数別の短答合格率（受験者ベース）です。

　従来の傾向では、受験回数が増えると、短答合格率が上がっていきました。受験回数が増えるほど、短答の知識をインプットできる時間を確保できるわけですから、これは自然な傾向でした。それが、今年は１回目、２回目の受験生の方が、３回目、４回目の受験生よりも高い合格率になっています。この逆転現象は、平成２７年頃から継続的にみられたものです（「平成２７年司法試験の結果について（１２）」、「平成２８年司法試験の結果について（１６）」、「平成２９年司法試験の結果について（１３）」、「平成３０年司法試験の結果について（１３）」）。この逆転現象の主な原因は、法科大学院の入学定員及び志願者数の減少と、修了認定の厳格化にあります。周知のように、法科大学院の入学定員及び志願者数は、当初から大幅に減少しています。現在では、かつてのように、「誰でも簡単に法曹になれるらしい。」という安易な感覚で法科大学院に入学する者は、ほとんどいないでしょう。また、その修了認定も厳格化されており、かつて短答で合格できなかったようなレベルの人のうちの一定数は、そもそも法科大学院を修了できなくなっています。このような法科大学院に関する環境の変化は、入学から修了までの一定のタイムラグを経て、司法試験の結果に影響してきます。その影響が、新規参入者の短答合格率の上昇という形で、表れてきているのでしょう。

３．論文合格者の平均年齢に関しては、今年はほぼ横ばいとなりました。以下は、「令和元年～平成１８年司法試験受験状況」に基づく法科大学院修了生の資格で受験した者の受験回数別の論文合格率（短答合格者ベース）です。

　当サイトで繰り返し説明しているとおり、若年化方策の採られている論文には、「受かりにくい人は、何度受けても受かりにくい」法則があります。規範と事実を明示しない書き方をする人や、問題文から論点を素早く抽出する反射神経、速く文字を書く能力等が劣る者は、どんなに勉強量を増やしても、受かりにくいことに変わりはない。受かりにくい特性を強く持つ者が滞留していくので、受験回数が増えれば増えるほど、合格率は下がっていくのです。今年も、概ねその傾向どおりの結果になっています。もっとも、今年は、５回目受験生が、４回目受験生を上回る合格率となっています。これは、近年わずかながらみられるようになってきている、若年化方策の効果が薄まっているのではないかと感じさせる数字のうちの１つといえるでしょう。それでも、初回受験生の合格率と比較すると、５回目受験生の合格率はかなり低い水準です。５回目受験生は、決して実力で劣っているわけではありません。それは、短答の高い合格率から明らかです。しかし、そのような実力を持つ５回目受験生も、「受かりにくい人」であるがゆえに、論文では厳しい結果になるのです。このように、短答と論文は全く特性が異なるということを、普段の学習においても意識すべきです。問題なのは、このようなことを、法科大学院はもちろん、予備校等でもほとんど教えてもらえないということです。「短答は丸暗記で合格できるが、論文は本質を理解していないと合格できない。」というような、紋切り型の誤った説明がされるのが一般的でしょう（※）。また、このような論文の特性を理解した上で作成された教材も、ほとんどないのが現状です。当サイト作成の「司法試験定義趣旨論証集」は、上記のような点を踏まえ、司法試験の論文式試験に必要と思われる規範などを網羅的に掲載した教材です。現時点では、まだ一部の科目に限られてはいますが、活用して頂ければ幸いです。
　※　この説明からは、論文の若年化傾向は、予備校テキスト等で短期間勉強すれば本質をよく理解できるが、学者の体系書や論文などを読み込むような長期受験者の学習法だと本質が理解できなくなることを意味することになりますが、そのような理解からは、長期間専門的な研究に携わる学者は全く本質を理解できていない存在であるということになるでしょう。現在の論文式試験は、「本質」を理解すると、かえって解けなくなってしまうことの方が多いのです。例えば、「この判例は事例判例なので、安易にこの問題でそのまま規範として使ってはいけないのではないか？」 などと悩んでいる人と、「これ判例あるじゃん。規範書き写して当てはめすれば終わりだよね。」と何も考えずに解答する人とでは、早く受かるのは明らかに後者です。

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