平成２９年司法試験の結果について（１３）

１．下記は、短答・論文段階の合格者の平均年齢の推移です。

　平成２６年までは、短答は緩やかに高齢化、論文は、緩やかに若年化という傾向でした。それが、平成２７年には、短答、論文ともに、ほぼ１歳高齢化しました。この急激な高齢化の主な要因は、受験回数制限の緩和です。これまでは参入できなかった４回目の受験生は、通常は初回受験生より３つ年上ですから、４回目の受験生の参入が、平均年齢を押し上げる要因となったのでした。ただ、この平成２７年で意外だったのは、論文合格者の平均年齢も上昇したことです。論文には、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則がありますから、新たに４回目受験生が参入しても、論文合格者の平均年齢の上昇には寄与しないはずだったからです。実際には、この年の４回目受験生は、圧倒的な短答合格率で先行し、論文合格率の低下をわずかにとどめて、逃げ切っていたのでした（「平成２７年司法試験の結果について（１２）」）。
　昨年は、新たに５回目受験生が参入するので、さらなる高齢化が生じるかとも思われました。しかし実際には、短答はほぼ横ばい、論文は大幅な若年化となりました。その主な要因は、５回目受験生の再受験率が想像以上に低かったこと、４回目受験生が平成２７年のような健闘を見せなかったことにあったのでした（「平成２８年司法試験の結果について（１５）」、「平成２８年司法試験の結果について（１６）」）。

２．今年はどうかというと、短答は昨年同様ほぼ横ばい。論文は０．５歳の高齢化となりました。短答に関しては、平成２７年の４回目受験者の新規参入や、昨年のような５回目受験者の新規参入という事情がありませんから、自然な結果といえます。とはいえ、従来は緩やかな高齢化傾向だったのに、ごくわずかとはいえ、若年化した点は少し気になるところです。
　一方の論文の高齢化は、意外な結果です。論文合格者の高齢化は平成２７年にも生じましたが、これは新規参入した４回目受験者が論文でイレギュラーな健闘を見せたという、特殊な事情によるものでした。今年は、そのような特殊事情があるのでしょうか。
　今年の１０月２日に実施された法科大学院等特別委員会（第82回）の配布資料として、「平成２９年司法試験受験状況」という資料があります。これをみると、法科大学院修了者の受験回数別の短答、論文の合格率がわかります。まずは、受験回数別の短答合格率（受験者ベース）をみてみましょう。

　短答は、単純に知識の量で差が付きやすいので、勉強量を多く確保できる者が有利です。そのため、受験回数が多いほど、合格率が高くなる。これが、例年の確立した傾向です。今年は、２回目以降の合格率に関しては、その傾向どおりとなっています。特に、５回目受験生の合格率の高さが目を引きます。これは、勉強量を多く確保できるという要因に加えて、５回目受験者の再受験率の低さ（「平成２９年司法試験の受験予定者数について」）も影響しています。短答すら自信がない、というレベルの人は、５回目の受験を諦めて撤退してしまうのです。その結果、短答に自信のある人だけが５回目を受験するので、なおさら短答合格率を上昇させるというわけです。もう１つ目を引くのが、１回目受験生の短答合格率の高さです。これは、例年の傾向とは異なる結果です。短答合格者の平均年齢は、従来は緩やかな高齢化傾向だったのに、今年はごくわずかとはいえ若年化しました。その要因の１つとして、この１回目受験生の合格率の高さがあるのでしょう。なぜ、１回目受験生の短答合格率がこれほど高かったのか。実は、この１回目受験生の短答合格率が高いという現象は、昨年も生じていました（「平成２７年司法試験の結果について（１２）」）。今年は、それがさらに強まっている。昨年、今年に共通して考えられる要因は、受験者数の減少です。以下は、受験者数の推移です。前年比の括弧内は、変化率を示します。

　昨年、今年と、大幅に受験者数が減少していることがわかります。以前の記事でも説明したとおり、受験者数が減少すると、実力者の比率が増す傾向にあります（「平成２９年司法試験の結果について（３）」）。イメージ的にいえば、ミーハーな受験者層が減少し、コアな受験者層だけが残るという感じです。受験者数がどんどん減っているのは、１つには緩和された受験回数制限が機能し始めた、すなわち、５回目受験生の失権が生じ始めた、ということもありますが、同時に、新規の受験者が減っている、すなわち、１回目の受験者が減っているということも、大きな要因です。昨年、今年と、１回目受験者が、少数精鋭的な色彩を強めてきているのではないか。仮にそうだとすると、１回目受験者の減少傾向が今後も続く限り、短答合格率の逆転現象は続きそうだ、という予測ができることになる。では、１回目受験者の減少傾向は今後も続くのか。その予測をするに当たり、重要な要素が、法科大学院の入学定員及び実入学者数です。直近のデータは、法科大学院等特別委員会（第82回）の配布資料の「各法科大学院の入学定員及び実入学者数の推移」に示されています。これを元に、法科大学院の入学定員及び実入学者数の推移をまとめたのが、以下の表です。

　入学定員と実入学者数のいずれについても、減少傾向が続いていることがわかります。新たに法科大学院に入学した者が司法試験を受験するようになるまでのタイムラグも考慮すれば、当面は１回目受験生の減少傾向が続くでしょう。したがって、１回目受験生の短答合格率が高くなる逆転現象は、今後もしばらく続くだろうと予測できるのです。

３．今度は、法科大学院修了者の受験回数別論文合格率（短答合格者ベース）をみてみましょう。

　論文は、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則があります（「平成２９年司法試験の結果について（６）」）。規範と事実を明示しない書き方をする人や、問題文から論点を素早く抽出する反射神経、早く文字を書く能力等が劣る者は、どんなに勉強量を増やしても、受かりにくいことに変わりはない。受かりにくい特性を強く持つ者が滞留していくので、受験回数が増えれば増えるほど、合格率は下がっていくのです。今年も、その傾向どおりの結果になっています。過去にみられたような、４回目、５回目受験生の論文段階での健闘は、今年はみられませんでした。５回目受験生は、決して実力で劣っているわけではありません。それは、短答の高い合格率から明らかです。しかし、そのような実力を持つ５回目受験生も、「受かりにくい者」であるがゆえに、論文では厳しい結果になるのです。このように、短答と論文は全く特性が異なるということを、普段の学習においても意識すべきです。

４．さて、そうなると、今年の論文段階の合格者平均年齢が昨年より高齢化した要因は、一体どこにあるのか。ここで思い出されるのが、今年の予備組の合格率急上昇の要因です。これは、年配の予備組受験者には、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則があまり作用しなかった、というところにありました（「平成２９年司法試験の結果について（９）」）。そのことを、「平成２９年司法試験受験状況」の合格年別の予備組の論文合格率（短答合格者ベース）で確認してみましょう。合格年欄の括弧書きは、受控えをしない場合の通常の受験回数を示しています。

　１回目と比較すると、２回目以降は顕著に合格率が低下していますから、予備組にも「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則が作用していることは確かです。もっとも、４回目、５回目の合格率をみると、今年は３回目よりも高いことがわかります。昨年の数字と比較すると、いかに今年が特殊であるかがわかるでしょう。

　昨年は、４回目、５回目になると、２割台まで下がっていたのです。それが、今年は４割前後を維持している。やはり、今年の予備組に関しては、「受かりにくい者は、何度受けても受からない」法則の作用が弱かったといえそうです。
　ただ、上記のことは、今年の論文合格者平均年齢の上昇を説明するものとしては、不十分です。なぜなら、４回目以降の予備組合格者は１７人しかいないからです。この程度の人数で、論文合格者全体の平均年齢を０．５歳上昇させることはできません。仮にこの１７人の年齢が１０歳上がったとしても、以下の算式のとおり、０．１１歳程度しか合格者全体の平均年齢を上昇させないのです。

　１７×１０÷１５４３≒０．１１

　ですから、予備組の４回目、５回目の合格率が上がったから、論文合格者の平均年齢が０．５歳上昇したのだ、という説明は、できないのです。
　予備組に関しては、年代別の合格者数が公表されています。予備組の平均年齢への寄与度ということを考える場合には、年代別の合格者数が昨年と比較してどのように増減しているかを確認する方が正確です。以下は、昨年と今年の予備組の年代別合格者数の比較表です。

　上記から、以下の算式を用いることにより、今年の予備組が、昨年の平均年齢（２８．３歳）からの変動にどの程度寄与したかを試算することができます。なお、７０以上については、最高齢合格者が７１歳であることがわかっているので、その数字を用いています。

　（（２２－２８．３）×２５＋（２７－２８．３）×９＋（３２－２８．３）×２＋（３７－２８．３）×６＋（４２－２８．３）×５＋（４７－２８．３）×６－（５２－２８．３）×３＋（５７－２８．３）×４＋（６２－２８．３）－（６７－２８．３）＋（７１－２８．３））÷１５４３

＝（－１５７．５－１１．７＋７．４＋５２．２＋６８．５＋１１２．２－７１．１＋１１４．８＋３３．７－３８．７＋４２．７）÷１５４３

＝１５２．５÷１５４３

≒＋０．０９８

　予備組は、全体の論文合格者の平均年齢を概ね０．１歳程度上昇させる程度の寄与しかしていないだろうということがわかります。そもそも予備合格者自体がそれほど多くないこと、年配者の合格者は増えているけれども、若手の合格者も増えていることから、その程度の寄与にしかならないのです。そうすると、残りの０．４歳の上昇は、何だったのか。現在のところ、これははっきりしません。来年以降もこの傾向が続くのかどうか、気になるところです。

５．最後に、短答と論文の合格者の平均年齢の差をみておきましょう。

　短答と論文の合格者の平均年齢の差は、論文段階でどの程度の若年化が生じているかを示しています。この差は、これまでも繰り返し説明してきた、短答と論文の特性の違いによって生じます。短答は知識重視なので、高齢化しやすく、論文は筆力重視なので、若年化しやすい。短答と論文の年齢差の推移は、この特性の強弱の推移を示すものといえます。
　昨年までの短答と論文の合格者の平均年齢の差の推移をみると、一貫して拡大傾向にあったことがわかります。これは、短答と論文の特性の違いが、年々強まってきたことを意味しています。今年は、論文段階での若年化が緩やかだったため、短答と論文の年齢差は縮小していますが、それでも、過去の数字と比較すると、大きな差が生じています。この差が３歳分を超えるようになってから、もう４年になります。当サイトが繰り返し説明しているとおり、近年は、「規範と事実」に異常な配点があり、それを書いているかどうかによって、極端に差が付くようになりました。この傾向と、上記の短答と論文の年齢差は、リンクしているように思います。論文の学習をするに当たっては、この最近の論文の傾向に、特に気を付ける必要があるのです。

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