令和２年司法試験の結果について（１）

１．令和２年司法試験の結果が公表されました。合格者数は、１４５０人でした。昨年の１５０２人から５２人の減少、ということよりも、「１５００人を下回った。」ということが、注目されます。これまで、当サイトも含め、「１５００人が合格者数の下限とされている。」という言い方をしてきたからです。

（「法曹養成制度改革の更なる推進について」（平成２７年６月３０日法曹養成制度改革推進会議決定）より引用。太字強調は筆者。）

　新たに養成し、輩出される法曹の規模は、司法試験合格者数でいえば、質・量ともに豊かな法曹を養成するために導入された現行の法曹養成制度の下でこれまで直近でも1,800人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても、1,500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきである。

 （引用終わり）

　ただ、上記引用を改めて目にして気が付いた人も多いと思いますが、法曹養成制度改革推進会議決定は、「１５００人程度」という表現を用いています。そして、今年の１４５０人というのは、「１５００人程度」という文言にぎりぎり入る巧妙な数字です。細かいことを知らない人に対しては、単純に「政府目標がついに破られたぞ！」と思わせる数字である一方で、国会等で追及されても、「法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、『１５００人程度は輩出』とされておりまして、１４５０人という数字は、その枠の中に収まっていると考えることができまして、私どもと致しましては、これが同決定の方針に反するとは考えておりません。」などと回答することが可能な数字になっているというわけです。さて、問題は、どうしてこのような微妙な数字になったのだろうか、ということです。

２．以下は、これまでの合格者数の推移です。なお、年号の省略された年の記載は、平成の元号によります。

　平成２０年から平成２５年までは、平成２４年の例外を除き、すべて「２０００人基準」、すなわち、５点刻みで最初に２０００人を超える得点を合格点とする、というルールによって、説明できました（「平成２６年司法試験の結果について（１）」。平成２４年は、「２１００人基準」で説明できました。）。
　そして、平成２６年及び平成２７年は、「１８００人基準」、すなわち、５点刻みで最初に１８００人を超える得点を合格点とする、というルールによって、説明できたのです（「平成２７年司法試験の結果について（１）」）。
　このように、平成２０年から平成２７年まで、一貫して、「〇〇人基準」というルールで説明できていました。ところが、平成２８年は、１５００人強の合格者数だったにもかかわらず、「１５００人基準」では説明できない合格者数だったのです（「平成２８年司法試験の結果について（１）」）。この年は、何らかの理由で、イレギュラーな合格者数の決まり方になっていたのでしょう。その年のイレギュラーな要因としては、例の漏洩問題の影響で法科大学院の教員が考査委員から外され、実務家が考査委員の多数を占めていたということがありました。当時、弁護士会は、合格者数の大幅な減少を主張していました（「平成３０年司法試験の出願者数について（２）」）。また、元々、実務家考査委員というのは、合格点を下げて合格者数を増やすことには消極的だったのです。

（司法制度改革審議会集中審議(第１日)議事録より引用。太字強調は筆者。）

藤田耕三（元広島高裁長官）委員　大分前ですけれども、私も司法試験の考査委員をしたことがあるんですが、及落判定会議で議論をしますと、１点、２点下げるとかなり数は増えるんですが、いつも学者の試験委員の方が下げることを主張され、実務家の司法研修所の教官などが下げるのに反対するという図式で毎年同じことをやっていたんです。学者の方は１点、２点下げたところで大したレベルの違いはないとおっしゃる。研修所の方は、無理して下げた期は後々随分手を焼いて大変だったということなんです。　そういう意味で学者が学生を見る目と、実務家が見る目とちょっと違うかなという気もするんです。

（引用終わり）

　そして、平成２９年は、「１５００人基準」で説明できる合格者数だったのですが、短答の合格率と論文の合格率のバランスが崩れていたことから、当初は１５００人強を受からせるつもりはなかったのではないか、短答段階ではもっと少ない合格者数にするはずだったのに、論文合格判定の段階で異論が出て、急遽１５００人強になったのではないか、と思わせるような数字だったのでした（「平成２９年司法試験の結果について（１）」）。この年は、考査委員に法科大学院教員が戻ってきた年でした（「平成３０年司法試験の出願者数について（２）」）。
　このように、平成２８年は「１５００人基準」によらなかったという点で、平成２９年は短答と論文の合格率のバランスが崩れていたという点で、それぞれ何らかのイレギュラーな要因があったのだろう、ということが伺われる結果だったのです。
　これに対し、一昨年及び昨年は、「１５００人基準」で説明ができただけでなく、短答と論文の合格率のバランスも、均衡が取れていたのでした（「平成３０年司法試験の結果について（１）」、「令和元年司法試験の結果について（１）」）。

３．さて、以上を踏まえた上で、今年の結果はどうだったのか、みてみましょう。以下は、今年の合格点である７８０点前後の人員分布です。

　仮に、一昨年及び昨年と同様の「１５００人基準」を適用すると、５点刻みで、最初に１５００人を超える得点が合格点となるので、合格点は７７０点、合格者数は１５２５人となるところでした。これはこれで、特に違和感はない数字です。ところが、今年は、これとは異なる結果になっている。意図的に「１５００人基準」を採らなかったのだろう、と感じさせます。これまで、合格者数の増減があっても、「〇〇人基準」を適用した結果、偶然そうなっただけだ、ということがよくありました。しかし、今回の数字は、偶然の結果ではないことは明らかです。
　では、短答と論文の合格率のバランスは、どうか。以下は、直近５年の短答、論文の合格率の推移です。短答は受験者ベース、論文は短答合格者ベースの数字を示しています。

　昨年と比較したとき、短答の合格率は１．８ポイントの上昇にとどまるのに対し、論文の合格率は６．３ポイントも上昇しています。短答と論文のバランスが崩れている、と感じさせます。
　当サイトでは、短答の結果が出た段階で、「これは何かおかしい。」という趣旨の記事を書いていました。

（「令和２年司法試験短答式試験の結果について（１）」より引用）

　実際の合格者数は、２７９３人でした。これは、上記の表でいえば、論文合格者数１３００人を想定した場合の試算に近い数字です。ただ、上記の表は、受験者数３８０３人という試算が基礎となっています。実際の受験者数は３７０３人でしたから、このことも考慮する必要があるでしょう。そこで、上記の表の数字のうち、受験者数、短答合格者数を実際の数字に置き換えてみたのが、以下の表です。

　比較のために、平成２８年から昨年までの数字も加えてみましょう。

　このようにしてみたとき、バランスがよいのは、やはり論文合格者数１３００人の場合です。１５００人では、対短答の論文合格率が高すぎるようにみえる。一方で、１１００人まで減らす気はなさそうだ、という感じもするところです。
　他に考えられる仮説としては、短答合格率の上限を７５％としているのではないか、というものがあります。これ以上に短答合格率が上がるようでは、試験の意味がなくなってしまいかねない、ということを考えたのではないか、という見立てです（※）。短答合格率に上限を定めると、対短答の論文合格率が上昇することになりますが、１５００人合格させてもまだ５３．７％ですから、試験の意味を失わせるほどではない。今年、論文合格者数１５００人が維持された場合には、この仮説が説得力を持つことになるでしょう。
　※　「もともと法科大学院修了生の７～８割を合格させるはずだったのだから、７５％を超えたくらいで試験の意味がないというのはおかしいのでは？」と思った人は、その「７～８割」は単年の合格率ではなく、累積合格率を指すこと（「令和元年司法試験の結果について（２）」）を思い出す必要があります。

３．以上のように考えてみると、今年の短答の合格点は、以下の２つの仮説によって説明できそうです。

①　論文合格者数を１３００人に減らすことを見越して、バランスのよい合格率となる合格者数となる点数を合格点にした。
②　論文合格者数を１５００人とみてバランスのよい合格率を考えると短答合格率が７５％を超えてしまうため、短答合格率が７５％となる点数を合格点にした。

　個人的には、論文合格者数１５００人は維持されそうだ、というところから、①はなさそうだとも感じます（後記４参照）し、一方で、第１回新司法試験（平成１８年）の短答合格率が８０．５％だったことを踏まえると、②もちょっとどうなのかな、と感じます。感覚的には、どちらもあまりありそうにない。実際の論文合格者数をみてみないと、にゃんともいえないところです。

（引用終わり）

　ここからは憶測になりますが、今年は、平成２８年や平成２９年のように、何らかのイレギュラーな要因があったのでしょう。一方で、質の担保という観点から１５００人を維持すべきでないという主張があり、もう一方では、いや推進会議決定があるのだからそれを尊重すべきだ、という意見があった。そこで、１５００人を下回らせる一方で、ぎりぎり推進会議決定のいう「１５００人程度」の枠に収まり得るような数字で両者が妥協した。そんなところなのではないか。これが、現在における当サイトの見立てです。

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