令和５年司法試験の受験予定者数について（２）

１．今回は、明らかになった受験予定者数から、今年の司法試験についてわかることを考えてみます。以下は、直近５年の受験予定者数、受験者数、合格者数等をまとめたものです。

２．まず、受験者数の予測です。これは、受験予定者数に受験率を乗じることで、算出できます。多少考慮が必要となるのは、今年は在学中受験が可能である、という点です。「とりあえず在学中受験の出願はしたけれど、やっぱり無理っぽいわ。」という理由で受験しない、という受控えが出るかもしれない。出願しても、受験しなければ、受験期間は起算されないからです（在学中受験の受験資格を取得して受験しないまま修了すると、在学中受験の受験資格と法科大学院修了の受験資格の双方を保有することとなり、出願時にいずれかを選択できますが、どちらを選んでも受験期間は同じです。なお、在学中受験をして、その後に修了した場合、在学中受験の受験資格を喪失し、代えて法科大学院修了による受験資格を取得しますが、受験期間は在学中受験の時から起算されます（司法試験法４条２項２号、３項）。）。

　かつて、受験回数制限が５年３回だった頃は、出願したものの自信がないので受け控える、という人が相当数存在したため、受験率は７５％程度でした（例えば、平成２５年は、受験予定者１０１７８人中受験者は７６５３人で、受験率は７５．１％）。もっとも、当時と現在とでは、合格率が全然違います（例えば、平成２５年の受験者合格率は２６．７％だったのに対し、昨年の受験者合格率は４５．５％）。また、当時の受験回数は３回でしたから、「無駄に受けてダメだったらもう２回しかチャンスがない。」というプレッシャーがありましたが、今は５回あるので、仮にダメでも「まだ４回ある。」というのは大きい。そう考えると、当時ほど受控えは生じない、と考えるのが妥当なところでしょう。そこで、ここでは、差し当たり在学中受験予定者の受験率を８５％、それ以外の受験予定者は直近の受験率を参考に９２％と仮定して、試算してみましょう。

　１１１４人（在学中受験）×０．８５＋３０５１人（在学中受験以外）×０．９２≒９４６人＋２８０６人＝３７５２人

　受験者数は、在学中受験９４６人、在学中受験以外２８０６人で、合計３７５２人と推計でき、昨年（３０８２人）より６７０人程度増加するだろう、ということがわかります。

３．次に、短答合格者数です。現在の短答式試験の合格者数は、論文の合格者数を踏まえつつ、短答・論文でバランスのよい合格率となるように決められているとみえます（「令和４年司法試験短答式試験の結果について（１）」）。そうすると、短答合格者数を考えるに当たっても、先に論文合格者数がどうなるかを、考えておく必要があるでしょう。

（１）直近の論文合格者数は、「１４００人基準」で説明することができました（「令和４年司法試験の結果について（１）」）。そこで、今年も「１４００人基準」で論文合格者数が決まると想定した上で、短答・論文のバランスのよさそうな合格者数の組み合わせを考えると、以下のような感じになります。

受験者数：３７５２人
短答合格者数：２８００人
短答合格率（対受験者）：７４．６％
論文合格者数：１４５０人
論文合格率（対短答）：５１．７％
論文合格率（対受験者）：３８．６％

　昨年は、短答合格率（対受験者）が８０．９％、論文合格率（対短答）が５６．２％でしたから、昨年より短答・論文ともに５ポイント程度合格率が下がる、という感じ。厳しくなったともいえますが、上記の数字は、実は令和２年（受験者３７０３人、短答合格者２７９３人、論文合格者１４５０人）とほぼ同じです。令和２年と同程度だ、と考えれば、そんなに厳しいという感じもない。むしろ、昨年が緩すぎたともいえるでしょう。直感的には、これは全然ありそうな数字です。「令和２年合格レベル」は、保守的に見積もった場合の指標といえます。

（２）もう少し楽観的なシナリオも考えてみましょう。今年は、在学中受験が可能となる最初の年です。「在学中受験の開始という外部要因による合格率の変動を避けようとするのではないか。」という予測は、あり得るところでしょう。そこで、昨年と同じ合格率が維持されるとした場合を考えてみましょう。

受験者数：３７５２人
短答合格者数：３０３５人
短答合格率（対受験者）：８０．９％
論文合格者数：１７０５人
論文合格率（対短答）：５６．２％
論文合格率（対受験者）：４５．４％

　論文合格者数１７００人強というのは、以前の記事で説明した裁判所予算の概算要求書の記載（１年次司法修習生１８００人）と整合的です（「裁判所令和５年度一般会計歳出概算要求書からわかること」）。裁判所の予算要求の担当者も、こんな感じで試算したのかもしれません。予算要求の根拠を問われた際に、「在学中受験見込みの人員を受験者に加えて直近実績の合格率を乗じて算出しました。」と答えれば、それなりに説得力がある、というわけです。もちろん、予算要求の担当者がこうした試算をしたからといって、実際に１７００人強が合格する、という根拠には全然ならない。その意味で、裁判所の概算要求書に記載された数字から短絡的に合格者数を予測してはいけない、ということは、以前の記事（「裁判所令和５年度一般会計歳出概算要求書からわかること」）で説明したとおりですが、なんとなくこのくらいの数字に落ち着きそうだ、という雰囲気はあるのでしょう。その意味では、違和感のない数字です。「昨年の合格レベル」は、楽観的に見積もった場合の指標といえるでしょう。

４．最後に、以上の試算で推計した数字を、最初に示した年別の一覧表に書き込んだものを示しておきましょう。

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