令和６年司法試験の結果について（９）
～最低ライン未満者割合～

１．論文には、素点ベースで満点の２５％（公法系及び刑事系は５０点、民事系は７５点、選択科目は２５点。）未満となる得点だった科目があると、それだけで不合格になるという、最低ラインがあります（※１）。以下は、論文採点対象者に占める最低ライン未満者の割合（最低ライン未満者割合）等の推移です。全科目平均点の括弧内は、最低ライン未満者を含む数字です。年号の省略された年の表記は、平成の年号によっています。
　※１　もっとも、実際には、最低ラインだけで不合格になることはほとんどありません（「司法試験論文式試験　最低ライン点未満者」の「総合評価の総合点を算出した場合，合格点を超えている者の数」の欄を参照。）。最低ラインを下回る科目が１つでもあると、総合評価でも合格点に達しないのが普通なのです。

　令和３年、令和４年と高めの最低ライン未満者割合が続いていましたが、今年は、昨年に引き続き、おとなしめの数字に落ち着きました。
　最低ライン未満者数の主たる変動要因は、全科目平均点です。全科目平均点が高くなると、最低ライン未満者数は減少し、全科目平均点が低くなれば、最低ライン未満者数は増加する。全体の出来が良いか、悪いかによって、最低ライン未満になる者も増減するということですから、これは直感的にも理解しやすいでしょう。単純な例で確認すると、より具体的に理解できます。表１は、Ｘ年とＹ年で、１００点満点の試験を実施した場合の受験生１０人の得点の一覧です。

　２５点を最低ラインとすると、最低ライン未満となる者は、Ｘ年は３人ですが、Ｙ年には１人に減少しています。これは、平均点が１０点上がったためです。表１では、得点のバラ付きを示す標準偏差には変化がありません。得点のバラ付きに変化がなく、全体の平均点が上昇すれば、そのまま最低ライン未満者は減少するということが分かりました。
　では、平均点に変化がなく、得点のバラ付きが変化するとどうなるか、表２を見て下さい。

　Ｘ年、Ｙ年共に、平均点は３６点で変わりません。しかし、最低ライン未満者は、Ｘ年の３人から、Ｙ年は４人に増加しています。これは、得点のバラ付きが広がったためです。得点のバラ付きが拡大するということは、極端に高い点や、極端に低い点を取る人が増える、ということですから、極端に低い点である最低ライン未満を取る人も増える、ということですね。統計的には、得点のバラ付きが広がるということは、標準偏差が大きくなることを意味します。Ｙ年の標準偏差を見ると、Ｘ年よりも大きくなっていることが確認できるでしょう。このように、得点のバラ付きの変化も、最低ライン未満者数を変動させる要因の１つです。ここで気を付けたいのは、論文の最低ライン未満の判定は、素点ベースで行われる、ということです。採点格差調整（得点調整）後の得点は、必ず標準偏差が１００点満点当たり１０に調整されます（※２）が、素点段階では、科目ごとに標準偏差は異なります。そのため、素点段階でのバラ付きの変化が、最低ライン未満者数を増減させる要素となるのです。もっとも、全科目平均点の変化と比べると、副次的な要因にとどまるというのが、これまでの経験則です。
　※２　法務省公表資料では、得点調整後の標準偏差の基礎となる変数は、「配点率」とされているだけで、実際の数字は明らかにされていません。しかし、得点調整後の得点分布を元に逆算する方法によって、これが１００点満点当たり１０に設定されていることが分かっています。

　以上のことを理解した上で今年の数字を見ると、今年は、全科目平均点が下がっているのに、最低ライン未満者割合は低下しています。全科目平均点だけでは、説明が付かない。したがって、今年は、素点のバラ付きが小さめな科目があったのだろう、と考えることができます。

２．以下は、平成２６年以降における公法系、民事系、刑事系の最低ライン未満者割合の推移です。

　従来は、公法系で最低ライン未満者が多い傾向でした。特に、平成２６年は異常で、実に受験者の１割が、公法系で最低ライン未満となっていたのでした。もっとも、漏えい事件（「これまでの調査及び検討の状況について」、「司法試験出題内容漏えい事案を踏まえた再発防止策及び平成２９年以降の司法試験考査委員体制に関する提言」参照） を発端とする考査委員の交代の影響か、近時は、令和元年に４％程度となったことを除けば、おとなしい水準で推移していました。一昨年は、令和元年以来の高い水準となりましたが、昨年、今年と、おとなしめの数字に戻っています。公法系の最低ライン未満者割合は、憲法における近時の判例重視の出題傾向との関係で、平成２６年のような極端な採点がされていないかを測る１つの指標となります（「「効果的で過度でない」の今後」）。今年に関しては、極端な採点はなかったようだ、と考えることができるでしょう。
　民事系は、３科目全て低い点数を取らなければ最低ライン未満とはならないので、最低ライン未満者は少なめになるはずです。ところが、直近では高めの数字が続いています。民事系は３科目あり、総合評価への寄与度が高いことを考慮すると、民事系の最低ライン未満者割合が高めの水準で推移していることは、総合で合格点を取るという観点でも留意が必要です。
　刑事系は、比較的最低ライン未満者が少なく、多い年でも４％を超えることはない、というのが、最近の傾向です。知識不足でも当てはめで頑張れば極端に低い点にはなりにくい、という要素が影響しているのかもしれません。今年も１％程度に収まっています。
　全体としてみると、公法系・民事系の最低ライン未満者割合の低下が、全体の最低ライン未満者割合の低下要因だったといえるでしょう。上記１で説明したとおり、今年は素点のバラ付きが小さめな科目があったと推測できることからすると、公法系・民事系は素点のバラ付きが小さめだったのかな、と考えることができるでしょう。

３．次に、今年の素点ベース、得点調整後ベースの最低ライン未満者数の比較を考えます。この両者を比較することで、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点（厳密にはこれを１科目当たりに換算したもの。以下同じ。）より高かったか、低かったか、素点段階のバラ付きが大きい（標準偏差１０を超えている）か、小さい（標準偏差１０を下回っている）かをある程度知ることができるのです。
　そのことを、簡単な数字で確認しておきましょう。まずは、素点段階における各科目の平均点と全科目平均点との関係を考えてみます。１００点満点で試験を行ったとした場合の、受験生１０人のある科目の素点と、全科目平均点を４５点とした得点調整後の得点を一覧にしたのが、以下の表３です。

　最低ラインを２５点とすると、素点では３人の最低ライン未満者がいるのに、調整後は１人しか最低ライン未満の点数となる者がいません。これは、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点より低かったために、得点調整によってその科目の平均点が全科目平均点に等しい値になるように全体の得点が引き上げられた結果、素点段階では最低ライン未満の点数だった者の得点が、最低ライン以上に引き上げられる場合が生じるためです。このように、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点より低いと、得点調整後には最低ライン未満の点数となる者が減少するのです。
　もう１つ、例を挙げましょう。

　素点では最低ライン未満者は１人もいないのに、調整後は１人が最低ライン未満の点数になっています。これは、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点より高かったために、得点調整によってその科目の平均点が全科目平均点に等しい値になるように全体の得点が引き下げられた結果、素点段階では最低ライン以上の点数だった者の得点が、最低ライン未満に引き下げられる場合が生じるためです。この場合には、成績表に表示される得点は最低ラインを下回っているのに、なぜか総合評価の対象となっているという、一見すると不思議な現象が生じます。このように、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点より高いと、得点調整後には最低ライン未満の点数となる者が増加するのです。

　次に、素点のバラ付きとの関係をみていきます。１００点満点で試験を行ったとした場合の、受験生１０人の素点と、全科目平均点を４０点とした得点調整後の得点を一覧にしたのが、以下の表５です。

　素点では３人の最低ライン未満者がいるのに、調整後は１人も最低ライン未満の点数となる者がいません。これは、素点段階の得点のバラ付きが大きかった（標準偏差が１０を超えている）ために、得点調整によって標準偏差を１０に抑えられてしまうと、平均点付近まで得点が引き上げられてしまうためです。このように、素点段階の得点のバラ付きが大きい（標準偏差が１０を超えている）と、得点調整後には最低ライン未満の点数となる者が減少するのです。表３及び表４の場合とは異なり、一律の幅で得点が変動しているわけではないことに注意が必要です。バラ付きが調整される場合と、平均点が調整される場合とでは、作用の仕方が異なるのです。
　もう１つ、例を挙げましょう。

　表６では、表５とは逆に、素点段階では１人もいなかった最低ライン未満の得点となる者が、調整後には２人生じています。これは、素点段階の得点のバラ付きが小さかった（標準偏差が１０より小さい）ために、得点調整によって標準偏差を１０に拡大されてしまうと、下位者の得点が引き下げられてしまうためです。この場合にも、表４の場合と同様に、成績表に表示される得点は最低ラインを下回っているのに、総合評価の対象となっているという、一見すると不思議な現象が生じます。このように、素点段階の得点のバラ付きが小さい（標準偏差が１０より小さい）と、得点調整後には最低ライン未満の点数となる者が増加するのです。
　以上のことを理解すると、素点段階の最低ライン未満者数と、得点調整後に最低ライン未満の点数となる者の数の増減を確認することによって、素点段階のその科目の平均点が全科目平均点より高かったか、低かったか、素点段階での得点のバラ付きが、標準偏差１０より大きかったのか、小さかったのかをある程度判断することができることが分かります。

　そして、これまでの傾向から、得点調整をすると、ほとんどの科目で、最低ライン未満の得点となる者の数が増える、ということが分かっています（「平成３０年司法試験の結果について（１０）」、「令和４年司法試験の結果について（１１）」）。上記の例でいえば、表４又は表６のパターンです。すなわち、素点の平均点が全科目平均点より高いか、素点の標準偏差が１０より小さい。ほとんどの科目で素点の平均点が全科目平均点より高くなるというのは、全科目平均点という数字の性質上、考えにくいことです。そのため、これは、一般に、素点のバラ付きが小さい（標準偏差が１０より小さい。）ことを示しているといえるでしょう。これは、ほとんどの科目で、受験生はどんぐりの背比べ状態であり、素点ではあまり差が付いていない、ということを意味します。
　それとの対比でいうと、得点調整によって最低ライン未満の得点となる者が減るというのは、例外的な場合です。かつては、公法系や倒産法でみられた特殊な傾向でした（「平成２６年司法試験の結果について（１０）」）。上記の例でいえば、表３又は表５のパターン、すなわち、素点の平均点が全科目平均点より低いか、素点の標準偏差が１０より大きいという場合です。前者の場合には全体的に採点が厳しいというイメージ。後者の場合には、積極的に加点もするが、ミスがあれば厳しく減点されるというイメージです。合格を目指すという観点からは、どちらにしても、大きく減点されるリスクがあるという意味で、要注意ということになるでしょう。したがって、年ごとの結果をみる際には、得点調整によって最低ライン未満の得点となる者が減ったのはどの科目（系）だったか、ということが重要になるわけです。

　今年の数字を見てみましょう。法務省が公表する最低ライン未満者数は、素点段階の数字です。では、得点調整後の最低ライン未満者数は、どうやって確認するか。これは、各系別の得点別人員調を見れば分かります。得点別人員調は、調整後の得点に基づいているからです。このようにして、素点ベース、得点調整後ベースの最低ライン未満者数をまとめたのが、以下の表です。倍率とは、得点調整後の数字が、素点段階の数字の何倍になっているかを示した数字です。

　公法系・刑事系で、得点調整後に最低ライン未満者が増加しています。上記の例でいえば、表４又は表６のパターン。すなわち、素点の平均点が全科目平均点より高いか、素点の標準偏差が１０より小さいことを意味します。上記２のとおり、今年は、公法系・民事系は素点のバラ付きが小さめだった、と思われることも考慮すると、公法系は、素点のバラ付きが小さかったのかな、という推測ができそうです。
　他方で、民事系は、得点調整後の最低ライン未満者がわずかに減少しています。上記の例でいえば、表３又は表５のパターン。すなわち、素点の平均点が全科目平均点より低いか、素点の標準偏差が１０より大きいことを意味します。 もっとも、その差がわずかなので、調整の影響が非常に小さいか、対立する要素が相殺し合った結果であった可能性が高い。上記２のとおり、今年は、公法系・民事系は素点のバラ付きが小さめだった、と思われることも考慮すると、民事系は、バラ付きは小さかったけれども、それを打ち消す程度に平均点が低め、すなわち、多くの受験生が等しく厳しめに採点されていた、という可能性が高そうです。このことから、今年の全科目平均点の下落は、民事系の影響の可能性が高そうだ、と考えることができるでしょう。民事系は、令和２年以降、ずっと得点調整後の最低ライン未満者が減少する傾向が続いています（※３）。上記のとおり、このパターンになる科目は厳しく採点される可能性が高く、要注意といえます。再現答案、採点実感等を読む際には、留意する必要があるでしょう。
　※３　「令和２年司法試験の結果について（９）」、「令和３年司法試験の結果について（９）」、「令和４年司法試験の結果について（９）」、「令和５年司法試験の結果について（９）」参照。

４．得点調整が行われると、具体的にどのくらい調整後の得点が変動するのか。これは、各科目の最低ラインとなる得点と、得点別人員調の順位を下からみた場合の最低ライン未満者数の順位に相当する得点を比較することで、ある程度把握することが可能です。例えば、公法系では４２人の最低ライン未満者がいます。今年の論文の採点対象者は２９５８人ですから、下から数えて４２位は、上から数えると２９１７位ですね。そこで、得点別人員調で２９１７位に相当する得点を見ると、３８点です。こうして、素点の５０点は、概ね得点調整後の３８点に相当することが分かるわけです。このことは、得点調整がされると、概ね１２点程度の得点が変動することを意味します。同様のことを民事系、刑事系でも行い、何点程度変動したかをまとめたものが、以下の表です。なお、 括弧書きは、１科目当たりに換算したものです。

　上記３のとおり、公法系は素点のバラ付きが小さかったと考えられることから、得点調整によって得点のバラ付きが拡大され、１０点以上の減点となっています。得点のバラ付きが拡大すると、下位の点数は減点されますが、上位の点数は加点になります。なので、今年の公法系上位の人の点数は、素点ではもっと低めの点数だった可能性が高そうです。
　民事系については、素点のバラ付きは小さかったけれども、それを打ち消す程度に素点の平均点が低めだったので、得点調整によって全体の得点が引き上げられる一方で、得点のバラ付きが拡大されて下位の点数が減点された結果、最低ラインの得点に変動がなくなった、という理解になりそうです。素点と調整後で最低ラインの得点に変動はないものの、得点のバラ付きが拡大されている点では公法系と同様なので、今年の民事系上位の人の点数は、素点ではもっと低めの点数だった可能性が高そうです。
　刑事系は、２１点の減点という大幅な得点調整が行われています。バラ付きの調整だけでは、ここまで大きな変動が生じるとは考えにくい（※４）。素点の平均点が高めだったことの影響の方が大きそうです。この場合の得点調整は、高めの点数を全体的に低く調整することになるので、全体的な減点として作用します。なので、上位の得点も、下位と同様に減点される。したがって、今年の刑事系上位の人の点数は、素点ではもっと高い点数だった可能性が高そうです。 同時に、今年の刑事系は、素点で点が取りやすい出題・採点だったということができそうです。
　得点調整でどのくらいの変動幅が生じているかについては、法科大学院や予備校等でもあまり説明がないだろうと思いますが、実際にはこんな感じになっています。もっとも、気にするべきは、得点の変動そのものではなく、そこから読み取れる採点傾向です。
　※４　理論上は、ほとんどの受験生が素点で１～２点差の横並びという場合に生じ得ますが、現実的にはほとんど考えられません。

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